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平成27年度当初予算案について

ID番号 N33285 更新日 平成27年2月26日

とき:平成27年2月9日(月曜日)
ところ:岩手県庁12階特別会議室

平成27年2月9日(月)記者発表


平成27年度岩手県当初予算案 達増知事記者発表の動画

それでは、まず平成27年度当初予算について説明をします。A4横の「平成27年度岩手県一般会計当初予算のポイント」の1ページ、平成27年度当初予算案一般会計の状況から説明をいたします。

 平成27年度予算は、「本格復興邁進(まいしん)予算」というふうに名付けました。これは、本格復興期間3年間の中間年に当たり、復興の量の確保と質の向上を図り、東日本大震災津波からの本格復興に向かって邁進(まいしん)する取り組みを最優先に実施すること、そして「ふるさとを消滅させない」ための人口減少対策にもしっかり取り組むことを盛り込んだ予算であるということです。
 具体的には、震災分については、第2期復興実施計画に掲げる「参画」、「つながり」、「持続性」の視点を引き続き重視して編成しました。
 人口減少対策については、復興の先の希望あふれる岩手を実現するため、「子育て支援」、「若者・女性の活躍」、「地域や産業の振興」などを展開する取り組みを中心に盛り込んでいます。
 加えて「ILCの実現」、「国体、障害者スポーツ大会の成功」など、復興を後押しする取り組みを推進します。
 また、国の経済対策を踏まえた平成26年度2月補正予算と一体的に県内経済の活性化を図っていきます。
 次に、予算の規模ですが、1兆1,112億円です。平成26年度当初予算と比較して約944億円、率にして9.3%の増となり、4年連続で1兆円を超える規模となります。復興道路や災害公営住宅の整備等復旧復興事業費の増加により震災分の予算が大幅な増となっており、災害廃棄物処理分を除く予算額としては過去最大の規模となります。具体的な歳入・歳出の状況については、2ページ目を見てください。
 まず、歳入の状況についてですが、復旧・復興にかかわる財源については、これまでと同様に復興交付金や震災復興特別交付税など国費を最大限活用することとしています。通常分については、法人事業税や地方消費税などの伸びにより県税収入の増加が見込まれる一方で、地方交付税が減少する見込みです。また、県債については臨時財政対策債の減などにより減少しています。
 次に、歳出の状況についてですが、震災分については先ほど述べたとおり、復興道路や災害公営住宅等の整備が進むことから、前年度と比較して約674億円、率にして17.7%の増となります。通常分については、社会保障関係経費や地方消費税の市町村交付金などの補助費等の伸びにより、前年度と比較して約271億円、率にして4.3%の増となります。
 次に、3ページ、「本格復興邁進(まいしん)予算」における取り組みの概要について説明します。まず、「安全の確保」については、津波等の被害防止施設の整備に充てる海岸事業を大幅に増額するなど、引き続き被災した公共土木施設、海岸保全施設等の早期復旧・整備を推進します。また、災害に強く信頼性の高い復興道路等の整備を推進します。「暮らしの再建」については、被害者の方々が一日も早く安定した生活に戻ることができるよう、災害公営住宅の早期整備を推進します。また、被災した県立病院の再建など、質の高い保健・医療・福祉の提供体制整備に取り組みます。「なりわいの再生」については、地域漁業の再生と資源回復に向けた支援を進め、県産農林水産物等の販路回復・拡大に向けた取り組みを推進します。また、被災した中小企業の再建や復興に向けた取り組みを支援し、被災地における新たな起業も支援していきます。さらに、ILCの実現に向けた取り組み、三陸ジオパークの推進、復興祈念公園内の津波伝承施設の整備に向けた取り組みなどにより、新しい三陸地域の創造を目指す「三陸創造プロジェクト」の具体化を図ります。
 次に、4ページを見てください。「希望郷いわて」の実現に向けた「復興計画」と軌を一にした「いわて県民計画」の着実な推進における主な取り組みです。
まず、「仕事」の分野ですが、2月定例会に提案予定の「中小企業振興条例」の理念などを踏まえた中小企業振興をはじめとする地域経済の活性化に取り組みます。また、労働力確保のため、新たに人材確保の支援に取り組みます。さらに、地域農業の核となる経営体の育成や県産米新品種のブランド化に向けた取り組みなど農林水産物の高付加価値化を図ります。
 次に、「暮らし」の分野では、災害に対応するための防災ヘリの更新や、2月定例会に提案予定の「いわての子どもを健やかに育む条例」の理念などを踏まえた子育て環境の整備、医師確保対策の強化に取り組みます。「学び・こころ」の分野では、地域社会の未来を担うグローバル人材の育成や、釜石橋野高炉跡の世界遺産登録に向けた取り組みを推進します。また、いよいよ来年になった国体開催に向けた準備に万全を期していきます。
 「環境」の分野では、シカの適切な保護管理を強化するほか、次期産業廃棄物処分場整備のための調査を進めます。
 「社会資本等」の分野では、地域間の交流・連携を支える道路の整備のほか、日常生活を支える安全な道づくりを進めます。
 さらに、岩手の次世代を担う主体である若者や女性の活躍を一層活性化させていく取り組みを進めます。
 次に、5ページを見てください。ふるさとを消滅させない「人口減少対策の展開」における主な取り組みです。本日、別にお配りしている「人口問題に関する報告(案)」を取りまとめました。昨年9月公表の中間報告を基に、これまで人口問題対策本部で検討を進め、3つの基本目標、すなわち「豊かなふるさとを支える基盤の強化を進める」、「仕事の創出により社会減を食い止める」、そして、「社会全体での子育て支援により自然減を食い止める」という、この3つを基本目標とする総合的な人口減少対策を取りまとめたものです。今後各方面からご意見をいただき、年度内に成案を得たいと考えています。
 平成27年度においては、この方向性に沿って「一人ひとり」の暮らしやなりわいを重視し、「ふるさと」への思いに寄り添った人口減少対策を進めます。まず、「豊かなふるさとを支える基盤の強化を進める施策」の分野では、地域の魅力づくりや地域コミュニティーへの支援や人づくりの推進・教育の振興を図ります。
 「やりがいと生活を支える所得が得られる仕事を創出し、人口の社会減を食い止める施策」の分野では、商工業や農林水産業の振興を進め、雇用の創出や移住・定住の支援を図ります。
 「社会全体で子育てを支援し、人口の自然減を食い止めるための施策」の分野では、結婚支援センターの設置による出会い・結婚の支援や医療費助成の拡充等による子育ての支援を進めます。また、脳卒中やがん対策等による健康・長生きの支援に取り組んでいきます。
 これらによって、本格復興に向かって邁進(まいしん)する取り組みを優先し、「ふるさとを消滅させない」ための人口減少対策を展開していきます。
 次に、平成27年度の組織・職員体制の概要についての発表です。本格復興の推進やふるさとの再生・発展に向けた取り組みに必要となる体制を整備するとともに、「希望郷いわて国体・希望郷いわて大会」の開催に向けた体制強化を図りました。
 初めに、本格復興の邁進(まいしん)に向け、復興関連事業を担う技術職員を中心に約50人増員するとともに漁港担当技監を新たに配置し、本格化する防潮堤等の復旧整備に対応します。また、被災地のなりわい再生を図るため、販路開拓など産業復興支援を担当する特命課長を宮古・大船渡の地域振興センターに配置します。
 次に、「希望郷いわて国体・希望郷いわて大会」の開催準備及び冬季大会の運営等に当たる職員定数を約30人増員するとともに競技担当課長、式典担当課長など各業務のマネジメントを行う職を配置することにより体制の強化を図ります。
 次に、ふるさとの再生・発展に向け、ふるさと振興監を配置して人口減少問題の解決の任に当たらせるほか、子ども・子育て支援課に結婚支援担当特命課長を配置するなど庁内の体制整備を行います。また、対外的に岩手を丸ごと売り込んでいくため、副知事を本部長、関係部局長を本部員とする本部会議を設置し、また農林水産部に県産米戦略室を設置して県産米の生産・販売の強化を図ります。
 その他、いわてクリーンセンターの後継となる次期最終処分場の整備に向けた体制強化などを行います。
 職員数については、本格復興邁進(まいしん)等に向けた体制強化を図った結果、来年度当初における知事部局の職員数は、本年度より約30人多い4,450人程度を見込んでいます。マンパワーの確保に向けては、全国の都道府県等に対する職員派遣の要請や任期付職員の採用等を進めています。
 以上です。

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