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平成26年度当初予算案について

ID番号 N20454 更新日 平成26年2月13日

とき:平成26年2月12日(水曜日)
ところ:岩手県庁12階特別会議室

平成26年2月12日(水)記者発表


平成26年度岩手県当初予算案 達増知事記者発表の動画

 平成26年度当初予算案について説明します。
 まず、平成26年度岩手県一般会計当初予算のポイント、平成26年度当初予算案(一般会計)の状況について説明します。新年度の予算の呼称は「本格復興推進予算」です。意味するところは、第2期復興実施計画の初年度となることから、これまでの「基盤復興」の成果を土台にして、本格的な復興のステージに移行し、県民一人ひとりが希望を持って確かな未来を描けるように復興を進めていくための予算であるということです。
 予算の基本的な考え方ですが、第2期復興実施計画に掲げる「参画」、「つながり」、「持続性」の視点を重視した本格復興の着実な推進のための予算として編成をしました。併せて「いわて県民計画」第2期アクションプランの推進のため、地域資源を活用した地域づくりや若者や女性の活躍支援といった、復興の先を見据えた取り組みも盛り込んでいます。
 また、社会保障・税一体改革を踏まえ、子育て、医療、介護など社会保障の充実を図りながら、国の経済対策関連予算を活用した本年度の2月補正予算と一体的に県内経済の活性化につなげていくこととしています。
 予算の規模は1兆167億円です。この予算規模は過去最大の予算となった平成25年度当初予算に比較して約1,350億円、率にしてマイナス11.7%の減となります。これは、災害廃棄物、いわゆるがれきの処理完了に伴って処理に要する予算が大幅に減額したことによりますが、道路や住宅などの整備事業については大幅な増となったことから、当初予算としては、3年連続で1兆円を超える規模になっています。
 次に、具体的な歳入・歳出の状況について。まず歳入の状況についてですが、東日本大震災津波からの復旧・復興のための財源については、これまでと同様に、東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税など国費を最大限活用することとしています。また、通常分においては、県税収入の伸びが見込まれる一方、地方交付税が減少する見通しです。なお、県債については、公債費負担適正化計画の方針に基づき、国の交付金を活用するなどにより抑制を図っています。
 次に、歳出の状況についてですが、震災分については、災害廃棄物、いわゆるがれき処理関係予算が大幅減となる一方、地域連携道路整備などの増により普通建設事業費が4割程度増加します。一方で、通常分については、公債費が増となる中、選択と集中を行った結果、前年度とほぼ同規模の予算としています。
 次に、「本格復興推進予算」における取り組みの概要について説明をします。まず、復興実施計画の第1期においては、被災地域の復旧・復興の第一歩となる緊急的な取り組みを重点的に進め、本格的な復興に向けた復興基盤の構築のための取り組みを進めてきました。一部事業に遅れは見られますが、災害廃棄物の処理をはじめ、第1期実施計画の期末目標に対して8割以上の進捗が見られる指標が、605指標中492指標、81.3%となっているなどおおむね目標は達成できたと考えています。これら第1期の基盤復興の成果を土台に、平成26年度は第2期復興実施計画の初年度として「参画」、「つながり」、「持続性」の3つの視点を重視し、本格復興を着実に進めるための施策を展開していきます。
 まず、「安全の確保」分野においては、引き続き、被災した公共土木施設、海岸保全施設等の早期復旧・整備を推進します。また、復興道路をはじめとする災害に強く信頼性の高い道路ネットワークの構築を推進します。
 「暮らしの再建」分野においては、被災者の方々が一日でも早く安定した生活に戻ることができるよう、災害公営住宅の早期整備や住宅再建・確保のためのさまざまなニーズに対応した支援、生活再建に向けた相談・支援体制の充実を図ります。また、被災した県立病院など医療施設の機能回復やきめ細やかな保健活動やこころのケアの取り組みとともに多様な主体が協働して取り組む復興活動の支援等を行います。
 「なりわいの再生」の分野においては、地域漁業の再生に向けた担い手の確保・育成を進めるとともに、地域特性を生かした産地づくりや、県産農林水産物等の販路回復・拡大に向けた取り組みを推進します。また、被災した中小企業の再建や復興に向けた取り組みを支援するとともに、沿岸地域の雇用拡大と地域経済の活性化に向けた被災地における起業を支援します。観光については、三陸沿岸固有の地域資源を行かした観光振興を図ります。さらに、国際リニアコライダーの実現に向けた取り組み、三陸地域の魅力創造と発信に向けた三陸ジオパークの推進、再生可能エネルギーの導入などの取り組みにより、長期的な視点から新しい三陸地域の創造を目指す「三陸創造プロジェクト」の具体化を図ります。
 次に、「希望郷いわて」の実現に向けた、復興計画と軌を一にした「いわて県民計画」の推進における主は取り組みについて説明します。「仕事」分野においては、自動車関連産業など本県の中核的な産業の一層の振興を図るとともに、地域資源を生かした食産業や観光産業の振興を図ります。また、地域農業の核となる経営体の育成や生産性・市場性の高い産地づくりに取り組むとともに、里山資源を活用した農山漁村ビジネスの推進や6次産業化等による農林水産物の高付加価値化を図ります。
 「暮らし」の分野については、医師確保対策の強化や災害時医療体制整備に向けた人材の育成を進めるとともに、障がい児療育・社会リハビリテーション拠点となる県立療育センターの整備を進めます。
 「学び・こころ」の分野については、生徒一人ひとりの進路実現に向けた指導の充実を図るとともに、平泉の世界文化遺産の追加登録に向けた取り組みを進めるほか、完全国体として開催することが決まった平成28年の「希望郷いわて国体」や「希望郷いわて大会」に向けた準備を進めます。
 「環境」の分野では、循環型地域社会の形成に向け、「もったいない・いわて3R運動」による普及啓発を進めるとともに、次期産業廃棄物処分施設場整備のための調査等を実施します。
 「社会資本等」の分野では、地域経済の活性化や観光客の利便性向上に向けた道路整備のほか、いわて花巻空港ターミナルビルの改修による国際線受入体制の強化を図ります。
 さらに、岩手の未来を担う若者と女性の力を一層引き出すための取り組みを推進することにより、本格復興の推進と、その先の「希望郷いわて」の実現をより確かなものとしてまいります。
 以上です。

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