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 平成20年夏季一時金要求･妥結状況について

－ 最 終 集 計 結 果 －

　岩手県商工労働観光部労政能力開発課では、県内に事業場があり、労働組合法適用の労働組合のある企業414社を対象に、夏季一時金の要求額及び妥結額の調査を行い、この度、最終集計の結果(回答企業数105社、回答率25.4%)がまとまりましたので、お知らせします。

調査結果の概要

 県内民間労組一人あたりの平均妥結額539,621円

□調査対象414社のうち、集計可能な105社の一人あたりの平均妥結額は539,621円で、これは平均賃金(266,496円･40.3歳)の2.02ヵ月分に相当します。前年妥結額(470,597円)との比較では、金額で69,024円、月数で0.26ヵ月分上回っています。

□産業別・業種別妥結金額が高いのは、「運輸業,郵便業」855,444円、「金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業」626,260円、「教育,学習支援業、医療,福祉」」586,577円等となっています。

　一方、低いのは「卸売業,小売業」293,066円、「建設業」339,583円、「複合サービス事業、サービス業」342,334円となっています。

 平均要求額658,967円、対前年比65,934円増

□集計可能な105社の一人あたりの平均要求額は658,967円で、これは平均賃金(266,496円･40.3歳)の2.47ヵ月分に相当します。前年要求額(593,033円)と比較すると、金額で65,934円、月数で0.25ヵ月分上回っています。