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平成21年度地価調査結果の概要

１　地価調査制度の概要

(１) 根拠法令　国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)第9条第１項

(２) 調査目的　地価公示とともに土地の正常な価格を示すことにより、一般の土地取引価格に対して指標を与え、又、公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与することを目的とするものである。

(３) 調査主体　岩手県

(４) 調査対象　県内35市町村の384地点

(５) 価格時点　平成21年7月1日

(６) 価格判定　不動産鑑定士の鑑定評価に基づき、県が基準地の正常価格を判定する。

２　岩手県の地価の動向

(1)　住宅地
　本県の住宅地は、人口の減少や地域経済の低迷を背景として住宅地の需要が減退していることなどにより、9年連続の下落となった。前年度より引き続き調査を行った250地点の平均変動率は▲3.7％(H20年度▲2.8％)となり、下落幅は拡大した。
　県内において上昇した地点はなく、下落幅の最も大きな地点は、八幡平市松尾寄木第1地割590番120（八幡平(県)‐7）であり、その変動率は▲10.4％（H20：同地点▲7.4％）であった。
(2)　商業地
　本県の商業地は、空き店舗の増加や郊外型商業施設への顧客流出に伴う既成商店街の空洞化の進展により、16年連続の下落となった。前年度より引き続き調査を行った67地点の平均変動率は▲6.7％（H20年度▲5.4％）となり、下落幅は拡大した。
　県内において上昇した地点はなく、下落幅の最も大きな地点は、盛岡市菜園2丁目23番99の1「菜園2丁目7番30号」［スガトウビル］（盛岡(県)5‐6）であり、その変動率は▲13.4％（H20：大船渡市大船渡町字台26番5▲10.0％）であった。
(3)　林　地
　本県の林地は、林業就業者の離職や、低価格輸入材及び不況等の影響による国産材市況の長期低迷などにより、15年連続の下落となった。前年度より引き続き調査を行った31地点の平均変動率は▲9.3％(H20年度▲8.6％)となり、下落幅は拡大した。

【資料】（新しいウインドウで開きます）

　「基準地の標準価格一覧表」　（pdf/190kb)
　　→H21及びH20の標準価格及び変動率

　「公報一覧（各基準地の概要）」　(pdf/298kb)
　　→各基準地の価格、地積、形状、利用現況等
　　　※公報一覧の見方はこちら　(pdf/129kb)

　「市町村別・用途別平均価格・平均変動率」　(pdf/57kb)

　「価格・変動率順位表」　(pdf/91kb)
　　→上位10地点を掲載

　「変動率の推移」　(pdf/38kb)
　　→岩手県と全国の平均変動率の推移及び東北各県の結果

　「地価調査制度について」　(pdf/80kb)
　　→公的土地評価制度の概要

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