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平成22年地価公示の概要

※国土交通省が実施している「地価公示」についての結果です。

　岩手県が実施している「地価調査」については、地価調査のページをご覧ください。

　地価公示・地価調査制度の概要については、こちらをご覧ください。

１　地価公示制度の概要

(１) 根拠法令　地価公示法（昭和44年法律第49号）第2条第1項

(２) 調査目的　都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与することを目的とする。

(３) 実施主体　国土交通省土地鑑定委員会

(４) 調査対象　県内25市町村の199地点（全国：1,425市区町村の27,804地点）

(５) 価格時点　平成22年1月1日

(６) 価格判定　国土交通省土地鑑定委員会が不動産鑑定士の鑑定評価に基づき、標準地の正常な価格を判定する。

２　岩手県の地価の動向

(1) 住宅地
　本県の住宅地は、景気の悪化による地域経済の低迷や人口減少等を背景とした土地需要の減退から9年連続の下落となった。前年より引き続き調査を行った126地点の平均変動率は▲4.7％（平成21年▲3.8％）となり、地価の下落幅が拡大した。盛岡市周辺地域においては住宅地の供給過剰感、その他県内各所の住宅地でも所得水準の低迷、雇用不安等を背景として土地取得意欲が鈍く地価は下落傾向で推移している。
　県内すべての地点で下落し、下落幅の最も大きな地点は、盛岡市緑が丘4丁目62番13外（盛岡-8）であり、その変動率は▲9.2％（平成21年盛岡市松園1丁目8番3▲8.1％）であった。

(2) 商業地
　本県の商業地は、景気の悪化による地域経済の低迷、既成商店街の空洞化、人口減少や少子高齢化等を背景とした土地需要の減退から17年連続の下落となった。前年より引き続き調査を行った57地点の平均変動率は▲8.2％（平成21年▲7.1％）となり、地価の下落幅が拡大した。今年は特に盛岡市中心部の商業地の落込みが目立っており、県内の商業地は全般的に、郊外型商業施設への顧客流出、空き店舗の増加等といった共通した問題を抱え、商況も低調で地価は下落傾向で推移している。
　県内すべての地点で下落し、下落幅の最も大きな地点は、県内最高額の地点でもある盛岡市大通2丁目13番30外[ツルハドラッグ]（盛岡5-1）であり、その変動率は▲13.4％（平成21年宮古市大通3丁目4番18▲11.5％）であった。

【資料】　（新しいウィンドウで開きます）

　「標準地の公示価格一覧表」　（pdf/86kb)
　　→H22及びH21の公示価格及び変動率

　「市町村別・用途別平均価格・平均変動率」　(pdf/40kb)

　「価格・変動率順位表」　(pdf/108kb)
　　→上位10地点を掲載

   「変動率の推移」　(pdf/39kb)
　　→岩手県と全国の平均変動率の推移及び東北各県の結果

　「地価公示・地価調査制度について」　(pdf/80kb)
　　→公的土地評価制度の概要

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過年度データの検索などについては、国土交通省「土地総合情報ライブラリー」へ