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平成19年度久慈市要望
2008年11月28日| 要望件名 | 取組状況 | 振興局等名 | 担当所属名 | 反映区分 |
| 県北沿岸産業振興策の充実について (1) 雇用対策関係 | １ 有効求人倍率が県平均を大きく下回る当地域の雇用対策の総合的支援 久慈地域においては、就業支援機能のほか、産業支援機能を併設する「ジョブカフェ久慈」を設置しており、これを積極的に活用しながら、関係機関と連携し、久慈地域の雇用の創出・拡大に努めていきたいと考えています。 ２ ジョブカフェ久慈の体制強化 今年度の6月補正予算で新たに「地域雇用開発促進員」の予算を措置したことから、これを有効活用し「ジョブカフェ久慈」の更なる機能強化を図っていきます。 また、今年度からは、（財）いわて産業振興センターの久慈地域におけるサテライト機能も担っていることから、管内企業のニーズに対応し、密着した支援活動を展開しながら管内企業の活性化を通じた雇用の維持拡大に努めていきます。 | 久慈振興局 | 企画総務部 | Ａ |
| 県北沿岸産業振興策の充実について (2) 産業振興に関する財政支援・総合的支援 | １ 市独自の産業振興策への財政支援 これまで貴市及び関係団体と連携を図りながら、中心商店街の活性化に向けた事業等各種の財政的な支援を行なってきましたが、今年度は、振興局においても、企業の課題発見から解決策の構築・実行まで一貫して支援する体制を整備したところであり、今後とも、貴市との緊密な連携の下に、地域の特性とニーズに応じた産業振興に積極的に努めていきます。 ２ 地域資源を活用した特産品の研究開発等への総合的支援 ジョブカフェ久慈や（財）いわて産業振興センターと連携しながら、岩手大学や岩手県工業技術センター等試験研究機関を積極的に活用し、農林水産物の機能性成分等の研究や新商品開発を支援していきます。 また、今年度、「いわて希望ファンド」を組成し、この運用益により、地域資源を活用した創業・起業や中小企業者等の新商品開発や販路開拓等を支援していきます。 ３ 地域性を生かした食品関連産業などへの総合的支援 県では、昨年度、「県北・沿岸地域中小企業振興特別資金」及び「県北・沿岸地域起業化支援事業費補助金」を創設し、企業活動を支援しています。 また、昨年度久慈地域食産業ネットワークを立ち上げたところであり、（財）いわて産業振興センターや貴市、「ジョブカフェ久慈」等各関係機関とタイアップしながら食産業等の企業活動を支援していきます。 | 久慈振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 県北沿岸産業振興策の充実について (3) 企業誘致に向けた総合的支援 | 現在、県においては、久慈・二戸地域の市町村とともに、企業立地促進法に基づく基本計画の策定を進めています。 この基本計画においては、「地域資源を活用した食産業」「先端技術による電子部品産業」「重要港湾久慈港を中心とした産業」の集積を目指し、具体的な誘致企業数や付加価値額を盛込むとともに、人材育成策として、企業誘致前の地域の人材育成策や誘致後の企業のニーズに添った具体的な研修等を盛り込もうとしています。 今後、貴市との緊密な連携のもと、久慈・二戸地域での地域産業活性化協議会の立上げ及び基本計画の策定を行い、地域資源や地域特性を生かした産業集積に取り組んで参ります。 | 久慈振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 県北沿岸産業振興策の充実について (4) 青森県南地域との連携に関する支援 | 「県北・沿岸圏域における産業振興の基本方向」の戦略に基づき、６月補正予算において、八戸圏域と連携した観光客誘致にも取組むことを基本とする広域振興事業「県北圏域着地型観光推進事業」を措置し、積極的に八戸圏域との連携を推進することとしています。 「三圏域連携懇談会」においても、特に、連携の効果が高いものと見込まれる産業分野（食産業、観光産業、ものづくり産業）をはじめとした９分野の専門会議が設置され、連携の可能性が議論されているところです。そうした議論も踏まえ、県としても市町村とともに更に取組みを進めていきます。 | 久慈振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 県北沿岸産業振興策の充実について (5) 産業振興に不可欠な情報通信インフラの整備促進 | 本県は、地形上多くの条件不利地域を抱えており、採算性の課題から通信事業者の整備が遅々進まず、地域間における情報格差の拡大が懸念されるところである。 このため、県としては、民間投資による整備が困難な地域については、市町村において国の交付金等を活用した「光ファイバーネットワークの公設民営方式」（市町村が整備し民間に貸し出す方式）の導入を促進することとし、 (1) 具体的な整備モデルを提案する｢市町村情報化サポートセンター｣による人的支援 (2) 市町村総合補助金による支援 を両輪に、平成19年3月に作成した各市町村の情報通信基盤整備の工程表に基づき、平成22年度までにブロードバンド・ゼロ地域解消を目指し積極的に取り組んでいく。 | 久慈振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| エコパーク平庭高原整備事業の推進について | 本事業は、特色ある地域資源を活かしたモデル的な取組みとして、久慈市、葛巻町及び関係機関と連携を図りながら推進してきましたが、平庭地域の全体の入込み数等を踏まえ、既存施設との連携や有効活用を図ることで、より相乗効果が期待できる施設を優先的に整備することとし、平成18年度当初予算編成過程において、それまでの計画内容の見直しを行いました。 県では、今後とも両市町や関係機関とより密接な連携を図り、運営体制の整備やソフトの充実等の検討を進めながら、平成19年度中の体験施設及び交流施設のオープンに向け鋭意努力していきます。 | 久慈振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 久慈広域の公共交通体系の確保について | １ 指導・助言について ・公共交通の確保については、県においても、「岩手県生活交通対策協議会久慈地方分科会」を開催し、今回の廃止申出路線に係る生活交通の確保方策の検討を行っているところである。 ・また、久慈市において今後設置する「地域公共交通会議」等へも、要請があれば県も委員として参画するなど、具体的な生活交通計画の策定に向けて協力していきたいと考えている。 ２ 情報提供について ・県は公共交通の確保に向けた市町村の自主的な取組みを応援するため「地域交通サポートセンター」を設置しており、先進事例の紹介や事業者との折衝、各種国庫補助制度導入についての情報提供を行っていく。 ３ 財政的支援について ・国庫補助に該当する路線については、これまでどおり、国と協調し、路線の維持のための財政支援を行っていく。 ・これまでの県単補助事業を市町村総合補助金へ統合し、市町村で地域の実情に応じた交通手段を整備するために必要な経費を支援していく。 | 久慈振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 海業・山業・里業の振興に対する総合的支援について | 県においては、「県北・沿岸圏域における産業振興の基本方向」の中で、地域産業を支える第一次産業を展開しながら、分野を超えた産業戦略のもとで産学金と緊密に連携し地域力を十分に発揮しうる重点的な取組みを行うこととし、その具体的な戦略の一つに「総合産業としての観光の展開」を掲げています。 このため､県北圏域内の第一次産業を含めた観光情報を収集・整理・発信しながら、観光客等受入調整をワンストップで対応する体制の構築を進めています。 また、農林水産業体験を含めた地域資源のブラッシュアップや交通事業者、飲食店等観光産業従事者の人材育成などにも取組んでいるところであり、地域の素材を最大限に生かした観光の振興に努めていきます。 | 久慈振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 水産物供給基盤（増殖場等）整備の推進について | ウニ、アワビ等の増殖場整備については、平成14年度からの岩手県水産物基盤整備基本計画（マスタ－プラン）に基づき実施することとしておりますが、厳しい財政事情から着手予定年度が遅れているものの、平成18年度には久喜漁場に着手し、平成19年度には二子漁場に着手する予定であります。 県としては、久慈市が推進している「つくり育てる漁業」を積極的に支援し、要望に沿うよう予算の確保に努めていきたいと考えています。 | 久慈振興局 | 水産部 | Ａ |
| 久慈湾の整備促進について (1) 久慈港湾口防波堤の整備促進 | 湾口防波堤は直轄事業により、平成２年度から整備が進められてきています。この事業は、港湾整備に不可欠であり、ひいては久慈地域の産業振興の基盤となることから、早期完成に向け建設促進が図られるよう、国へ要望していきます。 | 久慈振興局 | 土木部 | Ａ |
| 久慈湾の整備促進について (2) 久慈港の整備促進及び港湾機能の充実 | １ 平成17年度に小型船だまりを掘込地区へ機能移転することとして、港湾計画の変更を行いました。 整備については、事業採択に向けて国と協議していきます。 ２ 久慈港の静穏度向上のため、湾口防波堤の整備促進と湾内の静穏度向上対策を国へ要望していきます。 | 久慈振興局 | 土木部 | Ｂ |
| 久慈湾の整備促進について (3) 津波防災システムの整備促進による防災機能の強化 | 津波防災システムの整備促進については、国においてＧＰＳ（衛星利用測位システム）波浪計を東北全体で平成17年度から平成21年度にかけて10基設置することとしており、太平洋側では７基設置する計画となっている。これまで岩手県南部沖と宮城県中部沖に設置されたところであり、本県では順次岩手県中部沖、岩手県北部沖にも設置される予定である。 このＧＰＳ波浪計の利活用については、現在「東北における津波防災情報連絡協議会」において検討しているところであり、県としては、この協議会の場を通じて、市町村が設置している潮位計・波高計等の津波観測機器のネットワーク化も含め、国と連携して参りたい。 | 久慈振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 八戸・久慈自動車道と三陸北縦貫道路の整備促進について | 八戸・久慈自動車道は、一般国道の自動車専用道路として、国により整備が進められています。平成18年度に久慈北ICの久慈市夏井町から侍浜町の区域において国が環境基礎調査に着手したところであり、県としては、久慈市夏井町から青森県階上町間の整備計画区間への早期組み入れについて、関係機関に対し働きかけをしていくこととしています。 三陸北縦貫道路についても同様に、整備区間の整備促進と調査区間の整備区間への格上げについて、関係機関に要望していくこととしています。 これらについては、地元地域の積極的な取り組み姿勢が必要ですのでよろしくお願いします。 | 久慈振興局 | 土木部 | Ｂ |
| 国道281号と平庭トンネルの整備促進について | １ 平庭トンネルについては、これまで整備に向けた各種調査を進めてきましたが、大きな事業費を必要とする大規模事業であり、道路事業をはじめとする公共事業は厳しい財政環境にあることから、県全体の道路整備計画の中で、交通量の推移や公共事業予算の動向を見極めながら検討していきます。 ２ 久慈市山形町内においては、平成８年度から進めておりました下川井拡幅事業が、平成18年度に完了しました。ご要望の区間については、早期の整備は難しい状況ですが、県全体の道路整備計画の中で公共事業予算の動向をも見極めながら検討していきます。 ３ 現在、県では、歩道設置等について各地域から多くの要望があり、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。要望箇所については、早期の事業化は難しい状況ですが、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の事業の進捗等を見ながら検討していきます。 ４ 早期の整備は難しい状況ですが、県全体の道路整備計画の中で公共事業予算の動向をも見極めながら検討していきます。 | 久慈振興局 | 土木部 | Ｃ |
| 県道の改良整備と県道昇格について (1) 県道（主要地方道及び一般県道）の改良整備等 | １ 早期の整備は難しい状況ですが、県全体の道路整備計画の中で公共事業予算の動向をも見極めながら検討していきます。 ２ 現在、県では、歩道設置等について各地域から多くの要望があり、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。要望箇所については、早期の事業化は難しい状況ですが、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の事業の進捗等を見ながら検討していきます。 | 久慈振興局 | 土木部 | Ｃ |
| 県道の改良整備と県道昇格について (2) 県道への昇格と県代行事業への採択 | 県道の認定にあたっては、道路法の規定及び都道府県道認定基準等を満たす路線について、県道として早期に整備、管理する必要性等を総合的に判断のうえ、認定することとしています。現在県では、管理している道路や橋梁等の社会資本ストックの増加、施設の老朽化に伴い、維持管理経費の増大が見込まれ、新たな県道認定は難しい状況にあることから、今後とも国の管理する道路の動向等も踏まえながら慎重に検討していきます。 県代行事業については、県の財政事情が非常に厳しい状況にあり、要望箇所の採択は当面難しい状況ですが、必要性、緊急性、重要性が高く原則として物件補償や用地取得が完了した箇所の中から、総合的に検討し採択することとしています。 | 久慈振興局 | 土木部 | Ｃ |
| 河川の整備促進について | ・久慈川の河口閉塞は年間を通し流量が少ない時期に数回発生し、河川水位の上昇とともに自然に閉塞が解消されていますが、今後、状況を見守りながら、住家や田畑などへの影響が懸念される場合は、河道掘削により対応していきます。 ・久慈川や長内川の堤防未整備区間の整備は、県全体の河川整備計画の中で行うこととしています。現在、長内川長内地区の無堤区間の整備を行っています。 ・遠別川については、昨年の10月豪雨により被災しましたが、再度災害の防止の観点から改良復旧事業を適用し、国から事業採択され災害関連事業として鋭意整備を進めています。 ・県が進めている治水整備の考え方は、近年の洪水により家屋の浸水被害が発生した箇所を優先的に整備を進めているところであり、日野沢川、瀬月内川については、周辺の土地利用状況なども勘案しながら県全体の整備計画の中で緊急性、重要性を勘案し検討していきます。 | 久慈振興局 | 土木部 | Ｂ |
| 久慈港諏訪下地区及び久喜地区海岸水門改善について | 平成17年度に旧種市町の３地区において県内で初めて津波防災施設の集中管理システムを導入した経緯があります。これは海岸施設整備工事と併せて、制御機器の整備など集中管理システムの構築を行なったものですが、約５億円の事業費を投入しています。 このようなシステム構築には多額の費用を要するため、津波防災のハード、ソフト対策を関係機関と協議するとともに、短時間で水門等の操作が済むよう、適切な維持管理や必要に応じて施設の改良等を行っていきたいと考えています。 | 久慈振興局 | 土木部 | Ｂ |
| 岩手県立久慈病院の医師の確保について | 県立久慈病院は､久慈地域の広域基幹病院として救命救急センターを併設して救急医療体制の確立に努めているところであり､かねてから県医療局とともに関係大学に医師充足について要請しているところであります。 麻酔科、耳鼻いんこう科、産婦人科においては、常勤医師の引き揚げ後は関係大学からの非常勤医師の派遣を受けて対応していますが、大学側でも医師の絶対数が不足しており、確保は非常に困難な状況にあります。引き続き、県医療局及び県立久慈病院は常勤医師の派遣について強く要請していきます。 なお、振興局（久慈保健所）としては、久慈地域の医療体制及び機能の一層の充実を図るとともに、岩手県医師確保対策アクションプランの実行に努めることとする。 | 久慈振興局 | 保健福祉環境部 | Ｂ |
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県庁広聴広報課・広聴担当