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平成19年度大船渡市要望
2008年11月28日| 要望件名 | 取組状況 | 振興局等名 | 担当所属名 | 反映区分 |
| 多目的国際ターミナル等の整備促進について | 大船渡港の港湾整備は、地域産業・経済の発展並びに県政発展のために欠くことのできない重要な意義を持つものと認識しており、永浜・山口地区の港湾整備や工業用地造成などの整備についても、今後も早期完成を目指し、整備推進に努力していきたいと考えています。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ａ |
| 臨港道路の整備促進について | 臨港道路の整備については、17年度より用地補償を進めており、地権者会と連携し、地域の理解と協力を得ながら進めて行くことになるので、大船渡市においても特段のご協力をお願いします。 また、工事の着手時期については、用地及び補償の全体の協力をいただいた後と考えていますので、20年度以降となる見込みです。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ａ |
| 工業用地造成のための湾内浚渫の実施について | 大船渡湾の水質浄化対策については、平成12年度に検討委員会を設置し、平成15年度に「大船渡湾水質浄化対策マスタープラン」を策定したところです。 このマスタープランでは、「現時点では、有効な対策が見出せなかったため、今後の技術開発を踏まえて長期的に取組む」こととしています。 平成19年度港湾工事では埋め立てがありませんので浚渫も行いませんが、今後も埋め立て工事を行う際には関係機関と連携を図りながら浚渫の実施を検討することにしています。 なお、大船渡湾の水質浄化については、生活排水や産業排水対策を講ずることが最も大切でありますので公共下水道の整備促進をはじめとして、地域をあげた負荷源対策推進に引続き配慮をお願いします。 また、流入ごみ対策についても、地元関係機関と連携を図りながら取組んで行きたいと考えていますので、市のご協力もお願いします。 今後も、市や関係機関と連携を図りながら取組んで行きたいと考えていますのでご協力をお願いします。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｂ |
| 国際貿易コンテナ定期航路に係る施設整備とポートセールス活動の支援について | 外国貿易コンテナ船の定期航路運行のために不可欠な施設整備を終え、航路開設が実現しています。 今後、拡充する施設については、県、大船渡市、大船渡国際港湾ターミナル協同組合等で役割分担を行い、地域が一体となって、コンテナターミナル整備に係る諸課題、整備主体など協議を進め、情報共有を図りつつ、荷物の情況を見ながら、真に必要な施設を見極めて整備に努めていきたいと考えています。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｂ |
| 大船渡港野々田地区岸壁への倉庫の整備について | 野々田地区への倉庫の設置については、今後の取扱貨物の動向や投資効果、採算性等の検討などが必要であります。県、大船渡市、大船渡国際港湾ターミナル協同組合が一体となって、コンテナターミナルに係る諸課題、整備主体などの協議を進め、荷物の情況を見ながら、その必要性や役割分担などを検討したいと考えています。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
| 港湾施設の現況調査の実施について | 大船渡港の既存港湾施設である茶屋前、野々田岸壁及び湾口防波堤等の現況調査については、国や関係機関と連携を図りながら検討していきます。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｂ |
| 三陸縦貫自動車道の整備促進について | 一般国道の自動車専用道路「三陸縦貫自動車道」は、国により着実に整備が進められており、「山田道路」が平成14年８月に、「大船渡三陸道路」が平成17年３月に供用されたほか、平成19年度は次のような状況と伺っていますが、県の高速交通ネットワークの形成を図るため、引き続き国に対し、整備促進を要望していきます。 ・「高田道路」 通岡トンネル管理設備工事等推進 ・「吉浜道路」 調査・設計 ・「釜石山田道路」 両石トンネル、高架橋工事推進 ・「宮古道路」 用地買収及び改良工事 なお、宮城県境～陸前高田市間、山田町～宮古市間は、基本計画区間になっており、整備計画策定についても併せて国に対し要望していきます。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｂ |
| 東北横断自動車道に接続する新ルートの早期整備について | 要望のルートは、東北横断自動車道と一体的に機能する、いわゆる90分台構想を実現するため「岩手県広域道路整備計画」の中で「交流促進型広域道路」として位置付け、規格の高い道路として整備することとしており、事業化については、東北横断自動車道の整備の進捗等を勘案して検討していきます。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
| 一般国道107号及び397号の改良整備促進について １ 一般国道107号の改良整備促進について | 国道397号と国道107号との取付け区間の改良については、平成10年度から道路改良、トンネル築造などを行い、平成17年度に完成しました。 (国道107号） ご要望のある柏里地区と荷沢峠付近の抜本的な改良については、県全体の道路整備計画の中で事業実施時期を検討していくことになりますが、早期の事業実施は困難な状況にあります。 小股～荷沢峠間については、交通の隘路となっていた清水地区を平成11年度にトンネル築造し、抜本的な整備を図りました。 なお、、荷沢峠付近の道路幅員が狭小な区間については、路肩幅員を拡幅し冬季交通の安全確保を図るための工事を17年度から工事着手しており、早期完成を目指し整備促進に努めていきます。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
一般国道107号及び397号の改良整備促進について | 国道397号と国道107号との取付け区間の改良については、平成10年度から道路改良、トンネル築造などを行い、成17年度に完成しました。 （国道397号） 高屋敷工区は、平成19年度は改良工事や用地補償を進めるなど、地元の理解と協力を得ながら整備推進に努めていきます。 津付道路については、平成19年度は埋蔵文化財調査及び環境調査を行ない、一部工事用道路に着工することとしています。今後も地元の理解と協力を得ながら整備の推進に努めていきます。 他にも、江刺市分限城から赤金工区の事業促進に努めるなど、本路線の機能強化を図ることとしています。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ａ |
| 主要地方道大船渡広田陸前高田線船河原工区と末崎町字小田を結ぶ新ルートの早期整備について | 船河原工区は19年度供用開始に向け、整備推進に努めています。 ご要望のある船河原工区から末崎町字小田を結ぶルートの整備については、県全体の道路整備計画の中で事業実施時期を検討していくことになりますが、早期の事業実施は困難な状況にあります。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
主要地方道大船渡綾里三陸線の改良整備促進について １ 「小石浜トンネル」の開削を含む大規模改良 | 主要地方道大船渡綾里三陸線の小石浜工区の道路改良については、平成９年度から調査を進めており、平成12年度からトンネルを含めた全体計画の検討に必要な地質調査や予備設計を実施し、平成14年度には、小石浜側区間の道路計画の説明会と小石浜～白浜間の測量を行なうための説明会を実施したところです。 また、小石浜の延長600ｍ区間については、市町村事務委譲事業として平成14年度から事業に着手し、昨年度に完成し、供用開始しています。 トンネル区間を含めた残事業の実施については、県の全体の道路整備計画の中で検討していきますが早期の事業化は難しい状況にあります。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
主要地方道大船渡綾里三陸線の改良整備促進について ２ 所通地区間の拡幅改良及び歩道設置 | 要望のある地区の部分的な拡幅、歩道の設置等は県全体の道路整備計画の中で検討していますが、早期の事業実施は難しい状況にあります。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
主要地方道大船渡綾里三陸線の改良整備促進について ３ 赤崎町の市街地を迂回するバイパスの整備 | ご要望の路線において赤崎中学校前（L=780m）を大船渡市に事務委譲して平成14年度から着手、平成18年度に完成し、供用を開始しています。 また、臨港道路の整備については、17年度より用地補償を進めており、地権者会と連携し、地域の理解と協力を得ながら事業推進に努めていきます。 ご要望の地区のバイパス整備については、県全体の道路整備計画の中で検討していきますが、早期の整備は難しい状況にあります。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
主要地方道大船渡綾里三陸線の改良整備促進について ４ 県立大船渡高校付近の交差点改良等 | 要望のある地区の部分的な拡幅、歩道の設置等は県全体の道路整備計画の中で検討していますが、早期の事業実施は難しい状況にあります。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
一般県道の改良整備促進について １ 一般県道唐丹日頃市線 | 一般国道 107号との交差点は、地域活性化支援道路整備事業の関谷工区として、平成10年度から実施しており、平成12年度に完成しています。 また、関谷交差点から下宿橋間の歩道整備及び赤坂峠工区の改良整備については、県全体の道路整備計画の中で検討していますが、早期の事業化は難しい状況にあります。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
一般県道の改良整備促進について ２ 一般県道碁石海岸線 | 要望のある、一般県道碁石海岸線については、９年度は細浦～大豆沢間で、11年度は泊里地区の家屋連担部を排水ﾎﾞｯｸｽ埋設による拡幅等の改良整備を実施しました。12年度からは、細浦地区の改良工事を実施し15年度に完了しています。 なお、歩道の整備については県全体の中で検討していますが、早期の事業実施は厳しい状況にあります。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
一般県道の改良整備促進について ３ 一般県道吉浜上荒川線 | 本路線は、幅員狭小で急カーブ、急勾配のために拡幅改良整備の必要性は認識しており、県全体の道路整備計画の中で検討していますが、早期の事業実施は厳しい状況にあります。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
一般県道の改良整備促進について ４ 一般県道崎浜港線 | 崎浜港線浪板工区については、平成11年度から道路線形を改良することで事業に着手し、平成14年度に完了したところです。 今後の事業実施については、県全体の道路整備計画の中で検討していきますが、早期の事業化は厳しい状況にあります。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
一般県道の改良整備促進について ５ 一般県道丸森権現堂線 | ご要望の橋梁（堤跨線橋）への歩道橋については、平成18年度に橋梁の前後を含め調査等を行ない、今年度も引き続き設計を行う予定です。 今後とも、関係機関と連携を図り、事業の実施について検討していきます。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｂ |
一般県道の改良整備促進について ６ 一般県道上有住日頃市線 | ご要望の一般県道上有住日頃市線の改良整備については、県全体の道路整備計画の中で検討していきますが、早期の事業化は難しい状況にあります。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
| ＪＲ東日本大船渡線の輸送力の充実・強化について | 県では毎年度、県内市町村等からの要望を踏まえ、ＪＲ東日本のダイヤ改正時にあわせて、接続の改善、列車の増発、スピードアップ等を柱とした要望を、ＪＲ東日本に対し行っています。 今年度においても、県民が利用しやすいものとなるようＪＲ東日本に対し要望を行うこととしています。 なお、地元においては、列車の利用促進についていっそう努められますようお願いいたします。 | 大船渡地方振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 公共下水道整備事業の推進について | 公共事業をとりまく状況は非常に厳しい状況にありますが、計画どおりの事業促進が図られるよう努力していきたいと考えています。 市においても、汚水適正処理計画により計画的・効率的な事業の実施についてよろしくお願いします。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ａ |
| 県管理漁港背後地の漁業集落環境整備事業の推進について（県代行事業制度の拡充） | １ 汚水処理施設の整備については、県の「いわて汚水適正処理ビジョン2004」に基づき、計画的に整備することとしています。 ２ 漁業集落排水施設の整備は、漁村の生活環境の改善はもとより、漁場の水質保全の観点からも、極めて重要であると考えています。 ３ 平成13年度に創設された「漁業集落排水施設整備の都道府県工事制度」は、対象地域が過疎地域に限定されることから、対象地域の拡大について国に対して要望してきたところです。 ４ しかしながら、国からは『「漁業集落排水施設整備の都道府県工事制度」は、下水道の代行制度を参考にして要件を定めていることから、過疎地域以外の条件不利地域については対象にならず、他事業との整合性の観点から、本制度のみ拡充を行うことは困難である』との回答がありました。 ５ 汚水処理施設の整備については、ご理解の上、今後とも積極的な推進についてご協力をよろしくお願いします。 | 大船渡地方振興局 | 水産部 | Ｃ |
| 盛川河川敷の環境保全及び盛川河道掘削の推進について | 要望のある区間について、平成14年度には、中井大橋の上流部、平成15年度は、権現堂橋上流部の草木伐採（間伐）と河道掘削、平成16年度は佐野橋から中井大橋の草木伐採と権現堂橋下流の河道掘削を平成17年度は権現堂橋下流を、平成18年度は川口橋から佐野橋間の左岸堤防の草木伐採を実施すると共に、引き続き権現堂橋の下流から立根川合流点の間について同様の事業を進めていきます。 来年度以降については、盛川を含め管内河川の状況を見ながら整備の必要性や箇所の検討をしていきます。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ａ |
| 津波防災対策の推進について | 津波防災システムの整備促進については、国においてＧＰＳ（衛星利用測位システム）波浪計を東北全体で平成17年度から平成21年度にかけて10基設置することとしており、太平洋側では７基設置する計画となっています。これまで岩手県南部沖と宮城県中部沖に設置されたところであり、本県では順次岩手県中部沖、岩手県北部沖に設置される予定です。 このＧＰＳ波浪計の利活用については、現在「東北における津波防災情報連絡協議会」において検討しているところであり、県としては、この協議会の場を通じて、市町村が設置している潮位計・波高計等の津波観測機器のネットワーク化も含め、国と連携していきます。 | 大船渡地方振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 総合防災拠点づくりの推進について | 大船渡市において整備しようとしている防災活動拠点施設については、大船渡市消防本部の移設と併せて整備しようとするものと聞いています。 防災活動拠点施設については、地震防災特別措置法に基づき地震防災緊急事業５箇年計画を策定し、その整備促進を図っており、現在の平成18年度から平成22年度までを計画期間として作成された第３次５箇年計画において、事業計画を搭載しているところです。 県としても、直接の財政支援は困難ですが、国の財源支援策等の活用について検討していきますので、現在の五箇年計画への事業登載については、県総合防災室にご相談をお願いします。 | 大船渡地方振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 大船渡港の防災機能の高度化について | 本年度は、大船渡消防署敷地内の津波防災ステーション局舎内の施設整備に着手することとしています。 湾内には、他に水産庁が所管する施設もありますので、これら関係機関との調整を図りながら事業促進に努力していきたいと考えています。 なお、津波防災ステ－ションの運用、管理は地元市が主体となるものであり、また、他省庁との調整においても市の協力が不可欠であるので、地元の一層のご協力をお願いします。 また、耐震強化岸壁の整備についは、緊急輸送道路や防災拠点へのアクセス、背後圏人口など立地条件を総合的に検討し、さらに、今後の港湾施設の利用状況を勘案の上、整備手法について検討していきますが、早期の事業実施は厳しい状況にあります。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ａ，Ｃ |
| 大船渡港野々田地区の集積木材の流出防止対策について | 港湾利用者に対しては、津波来襲時における木材等の流出防止措置について、木材輸入調整会議等において指導しています。 木材等の流出対策については、設置スペースの確保、整備効果、地域の意向等について検討を行なう必要があると考えています。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
| 漁港海岸整備事業の推進について | 要望の漁港海岸は、現在事業実施中であり、今後とも事業進捗を図っていきます。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ａ |
| 急傾斜地崩壊対策事業の推進について | 平成19年度は、三陸町田浜地区及び田浜上地区の２箇所で事業を実施しているところです。 今後も、がけ崩れ対策の推進について努力をしていきますが、地元の用地協力や負担金等市当局の特段のご協力をお願いします。 一方、ソフト対策については、昨年度から新規事業としてがけ崩れ危険住宅移転促進事業を創設しており、今後、原則としてハード整備は行なわないこととしていますので、この事業の推進についてご理解とご協力をお願いします。また、土砂災害防止法に基づく基礎調査や警戒区域の設定等についてもあわせて進めていきますので避難体制の充実等について、ご協力をお願いします。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｂ，Ｃ |
| 砂防事業の推進について | 平成11年度から着手している「東崎浜の沢」については、19年度完成に向け工事を進めています。「岩崎の沢」については、平成13年度に工事用道路、18年度から砂防堰堤の本体工事に着手し、今年度には完成を図ることにしています。今後も地元の協力を得て事業推進に努めていきたいと考えています。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ａ |
| 県立大船渡病院の医療体制の充実について | １ 大船渡病院は気仙医療圏の基幹病院ですが、盛岡までの搬送に２時間を要する地域であることから、心筋梗塞、脳卒中等の重篤救急患者の救急医療を行うために、救命救急センターを併設したものです（平成10年８月運営開始）。 大船渡病院が救命救急センターとしての機能を維持していくためには、循環器科医師をはじめとする医師の確保が重要であると認識していますが、大船渡病院の循環器科医師については､医師の派遣元の大学において大量の退職者が生じ、絶対数が不足することから確保は非常に厳しい状況となっています。 今後においても、常勤医師を配置していただくよう関係大学へ粘り強く派遣要請しているところです。 なお、国の緊急臨時的医師派遣システムにより、８月６日から３ヶ月程度国立病院機構から循環器科医師１人が派遣されています。 ２ 神経内科及び呼吸器科等の医師確保については、医師の派遣元である大学側でも絶対数が不足している状況であり、確保は非常に困難となっていますが、引き続き関係大学へ派遣を強く要請していきます。 | 大船渡地方振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 救命救急センターへのドクターヘリ導入及び救急ヘリ用へリポートの整備について | ドクターヘリの導入については、県土が広い本県において、重篤患者に対する救命率の向上に極めて有効な対策であると考えています。 ドクターヘリの配備先としては、高度救命救急センターのある岩手医科大学附属病院が望ましいと考えていますが、隣接地にヘリポート及び格納庫等を確保することが物理的に困難であること、常駐医療スタッフを確保することなどの課題があります。 そのため、当面は、訓練を受けた救急隊員が搭乗している防災ヘリの活用が有効であると考えていますが、本県におけるドクターヘリの導入の可能性についても、引き続き検討していきます。 また、災害時における救急医療体制については、災害医療支援機能を有する病院として、気仙医療圏においては県立大船渡病院を指定しています。また、県立大船渡病院が被災した場合においては、市町村が設置する各市町村災害対策本部からの応援要請を受け、岩手県災害対策本部が医療班の派遣を行うこととしています。 なお、県立大船渡病院へのヘリポート設置について医療局では、病院の立地状況から困難であると考えています。 | 大船渡地方振興局 | 保健福祉環境部 | Ｃ |
| 拠点工業団地の整備促進について | 今後における拠点工業団地の整備については、社会経済情勢や企業立地動向、既存工業団地の分譲状況等を勘案し、全県的かつ中長期的な視点に立って、調査検討を行うこととしています。 また、気仙地区の工業団地については、三陸縦貫自動車道など高速交通基盤の整備動向、既存工業団地の分譲状況、今後の需要動向等を勘案し、広域的かつ中長期的視点に立った検討を行っていきたいと考えています。 | 大船渡地方振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 永浜・山口地区工業用地の早期完成と企業誘致活動等の推進について | 企業誘致については、多様な就業機会の創出や地域経済の活性化を図るうえで、極めて重要であるとの認識のもとに、これまでも取り組んできたところです。 特に、県北・沿岸地域への企業誘致は、大きな課題であると認識しているところですが、企業誘致には地域の特色や産業などを打出した情報発信や地元の熱意が重要な決め手となっていることから、今後とも市町村と緊密な連携の下に、誘致企業への優遇制度等を広く紹介し、地域特性である県内最大の港湾機能を活用した優良企業の誘致に積極的に努めていきます。 また、振興局においても、市、関係団体等との連携のもと、ポートセールス・企業誘致活動に対する支援に取り組んでいきます。 なお、平成18年度から「特定区域における産業の活性化に関する条例」を施行し、誘致企業などに対する県税の課税免除等の優遇制度を設けたので、貴市におかれても、特定区域の指定申請及び県が講ずる施策に準ずる施策を講じるなど、本制度の活用についてもお願いします。 | 大船渡地方振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 永浜・山口地区工業用地の早期完成と企業誘致活動等の推進について | 要望の永浜・山口地区工業用地は、現在事業実施中であり、今後とも事業進捗を図っていきます。 ポートセールスや企業誘致については、今後も、大船渡市や大船渡港物流強化促進協議会等との連携のもと、官民一体となった取組みが必要であると考えており、県としても積極的に取組んでいきたいと考えています。 また、工業用地のリース方式の導入等については、県外港湾や県内の他工業団地等の取り組み状況を勘案しながら検討していきます。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ａ、Ｃ |
| 大船渡港赤土倉地区船揚場の整備について | 赤土倉地区の船揚場整備については、これまで港内静穏度が悪く、整備しても波が遡上し使えないことから、整備対象として港湾計画に位置付けられてこなかったものですが、外郭施設の整備に伴い、静穏度が向上してきたことから、港湾計画の変更の可能性、背後防潮堤の「補助金等に係る予算の適正化に関する法律（適化法）」の手続き、埋立て免許などの整備に向けた検討を進めていきます。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | |
| 大船渡魚市場整備の促進について | １ 大船渡魚市場整備にかかる岸壁、用地の整備については、平成15年12月から工事に着手し、平成15年度から16年度は－５ｍ岸壁の地盤改良工事を実施し、平成17年度から18年度は－５ｍ岸壁の堤体部となるケーソンの製作・据付等の工事を実施しています。 ２ 平成19年度は、埋立用地の海底部分の地盤改良を行っており、その後、市場用地の早期完成を目指し引き続き埋立等を進めます。 ３ 平成20年度以降についても、大船渡市が事業主体の魚市場と県が事業主体の人工地盤等の一体的施設整備が円滑に促進されるよう、大船渡漁港整備を最重点課題として取り組む他、補助金等の円滑な配分がなされるよう国へ要望していきます。 ４ 魚市場と港湾を結ぶ漁港関連道が平成16年度に完成しており、その効果を十分検証した後、新たな道路の整備について検討していきたいと考えています。 | 大船渡地方振興局 | 水産部 | Ａ、Ｂ、Ｃ |
| 水産基盤整備事業の推進について | 水産基盤整備事業の推進については、要望の趣旨に沿った事業実施ができるよう必要性・重要性・緊急性等を検討のうえ国に対して要望していきます。 | 大船渡地方振興局 | 水産部 | Ａ |
| 強い水産業づくり交付金事業等の推進について | 強い水産業づくり交付金事業については、地域水産業施策の展開方向、事業の効果、必要性等を吟味し、国に要望していきます。 水産経営活性化対策事業については、事業の効果、必要性等を吟味し、県において事業採択していきます。 | 大船渡地方振興局 | 水産部 | Ｂ |
| 漁場環境保全対策の推進について | 流入ごみの回収処分関連の事業については、平成18年度の国から県への財源移譲の過程で検討が行われましたが、逼迫した県の財政状況においては、県が支援する優先度が低いと判断し、事業が廃止されました。 一定規模以上の大規模災害については、災害復旧事業での対応も可能な場合がありますが、通常の範囲内のごみ回収処分については一般財源化され、それぞれの自治体に交付されている交付金で対応することが基本的な考え方でありますので、ご理解を願います。 なお、実質的な対応は、水域・施設管理者、漁協等漁業関係者等が連携して行うこととなると考えますので、引き続き、市からのご支援をお願いします。 また、河川域においては、河川増水時に海域へ流入する草木類を減少させるため、流域市町村と連携して普段から河川流域環境清掃を行うとともに、海域においては、｢未来につなぐ美しい海計画｣を策定し、普段から海浜清掃を行うなど、漁協･漁業者の漁場保全活動が一層推進されることが必要でありますので、市からも関係者への働きかけをお願いします。 | 大船渡地方振興局 | 水産部 | Ｂ |
| ノロウィルス風評被害予防について | 今漁期前に衛生管理の取組のＰＲ方法などについて、県漁連、関係漁協及び関係市町村と検討･協議し、効果的ＰＲに努めていきます。 また、引き続き県のホームページで岩手県における生食用カキのノロウイルス対策について紹介し、安全性のＰＲに努めていきます。 | 大船渡地方振興局 | 水産部 | Ａ |
| 大船渡漁港(細浦地区・小細浦)海域の土砂等堆積物の浚渫について | １ 現地の測量結果によりますと、広範囲に多量の土砂等が堆積している状況にあります。 ２ この問題を抜本的に解決するためには、陸上部分における土砂等の流出防止対策の取り組み（市）と海上部分における大規模な浚渫（県）が必要であり、市と県が連携して取り組んでいかなければなりません。 ３ 市では、今年度から、陸上部分における土砂等の流出防止対策として小細浦川の改修に取り組むことから、県としても、その内容を踏まえて、海上部分における大規模な浚渫については、国の補助事業の導入について検討していきたいと考えています。 ４ また、応急的な対策として漁船が安全に安心して係留、上架できるよう、最小限の範囲を維持修繕等で浚渫することで検討していきます。 | 大船渡地方振興局 | 水産部 | Ａ |
| シカ被害対策事業の充実・強化について１ | 農林被害対策と森林環境保全は、農林部対応。 平成14年11月に策定した特定鳥獣保護管理計画「五葉山地域のシカ保護管理計画」（第二次）に基づき、推定生息数、生息域及び農林業被害額を十分考慮しながら、狩猟や有害捕獲等による個体数調整を実施しています。 なお、当該計画は、平成18年度末で計画期間が終了したことから、県では平成19年３月に実施したヘリコプターによる生息数調査等を踏まえ、生息域の拡大や生息環境の変化、農林業被害の動向に対応した被害対策等を検討のうえ、第三次保護管理計画（平成19年10月から平成24年３月）を策定することとしています。 また、里ジカ対策について、効果的な捕獲方法の検討や獣害に強い集落環境づくりなど、関係部局と連携を図りながら試験的に被害対策を実施してきたところですが、ある程度の効果が確認できていることから、今後、市町等に対して被害対策の普及を図るとともに、被害対策の実施にあたっては地域事情を考慮しながら、出来る限り支援していきたいと考えています。 | 大船渡地方振興局 | 保健福祉環境部 | Ａ |
| シカ被害対策事業の充実・強化について２ | 農作物被害に対しては平成19年度も当初予算において14,590千円を計上し、11.29ｋｍの防護網設置事業を講じます。林木被害に対しては防護網設置及び忌避剤塗布事業を森林整備事業で実施するほか、しいたけほだ場の食害防止の防護網設置事業を県単事業により引き続き実施します。また、関係機関が協調した対策が重要との考えから、今年度、「気仙シカ対策協議会」によるシカ被害防止のための取組みを支援しています。 市においても、地域の人々と連携しより効果的な防護網の設置に努めるとともに防護網の維持・管理の徹底を図られるようお願いします。 | 大船渡地方振興局 | 農林部 | Ａ |
| カモシカ被害防止対策事業の充実・強化について１ | 生息調査は教育委員会対応。 県では、カモシカによる農林業被害について被害調査を実施しており、林業被害については被害の軽減を図るため、森林整備事業における忌避剤散布事業を実施しています。 | 大船渡地方振興局 | 農林部 | Ａ |
| カモシカ被害防止対策事業の充実・強化について２ | 県では、適正なカモシカ保護に向けた資料を得るため、国から補助金を受けながら、カモシカ保護地域及びその周辺地域におけるカモシカの生息状況や、個体群の動向を把握するための調査を実施しています。 また、カモシカ保護地域以外の地域の市町村が行う食害対策事業に対し、県単独補助金を交付して食害対策に努めてきたところです。 平成20年度以降についても、カモシカの適正な保護を図りながら、関係市町村の要望を踏まえた効果的な食害対策について検討をしていきます。 | 大船渡地方振興局 | 大船渡教育事務所 | Ｂ |
| 松くい虫防除対策事業の推進について | 県では、松くい虫被害防除監視帯を設置し、被害発生地の着実な圧縮と、被害木の完全駆除による被害の根絶を目標に、市町と緊密に連携し的確な被害対策を推進しています。 また、国に対しては引続き松くい虫被害対策に関する事業の充実強化を要望します。 なお、松くい虫被害対策の実施については、森林所有者をはじめ、地元における自主防除への意識の高揚等が不可欠ですので、市においても積極的な取組をお願いします。 | 大船渡地方振興局 | 農林部 | Ａ |
| 「陸中海岸国立公園」から「三陸海岸国立公園」への名称変更について | 国立公園の名称変更は、国の中央環境審議会の意見を聴いて環境大臣が行うものです。 名称の変更に当たっては、その妥当性と地元地域の熱意と合意形成が重要であり、環境省に対して説得力のある説明ができるよう国立公園協会の事務局へ指導を行っているところです。 | 大船渡地方振興局 | 保健福祉環境部 | Ｃ |
| 碁石海岸周辺地区の観光施設の整備促進について | 三位一体改革に伴い国立公園における公園事業の国庫補助金が廃止され、平成17年度以降の整備は原則として、環境省が直轄で行うこととなっています。これまでに県が整備した国立公園内の自然公園施設については、県単独事業で修繕等を実施していますが、公園施設整備に係る県予算は大幅な減額となっていることから、施設の利用状況等を勘案しながら対応したいと考えています。 なお、今年度は要望のありました園地駐車場の既設トイレの電源工事を実施しています。 | 大船渡地方振興局 | 保健福祉環境部 | Ｂ |
| スクールカウンセラーの養成及び教育事務所への配置の早期実現について | 県教育委員会では、不登校等の学校不適応への対応から、その予防に重点をおいた施策を推進するため、「スクールカウンセラー」を公立中学校90校、県立高等学校１校に配置するとともに、今年度から、高校カウンセラーを県内５地域の５校に配置しています。また、適応支援相談員を公立中学校59校に配置し、不登校生徒への支援を推進するとともに、中学校区内の公立小学校60校において相談活動に対応しています。 また、今年度から心の教室相談員配置事業に代わる地域ボランティア配置事業により、公立中学校15校に地域ボランティアを活用した相談員を配置する予定です。 スクールカウンセラーの資格要件の一つである臨床心理士の育成については、養成機関である岩手県立大学大学院、岩手大学大学院と連携を図っておりますが、スクールカウンセラーとして任用できる人数は少なく、配置校（人数）の飛躍的な増加は難しい状況にあり、不登校等の学校不適応の状況等により配置している関係から、中学校数に応じた各教育事務所への配置は難しい状況にあります。 今後は、スクールカウンセラー事業の拠点校配置方式を進め、より一層効果的で機動的な配置を図っていきたいと考えています。 | 大船渡地方振興局 | 大船渡教育事務所 | Ｃ |
| ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理体制の早期確立について | ＰＣＢ廃棄物については、難分解性、高蓄積性で人の健康を害する恐れがあることから、これまで、県は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき各事業者において適正に保管するよう指導するとともに、平成18年3月にＰＣＢ廃棄物処理計画を策定し、平成27年３月までに県内のすべてのＰＣＢ廃棄物を処理することとしています。 このような状況の中、本年10月から北海道室蘭市に整備されるＰＣＢ廃棄物の処理施設が稼動する予定となりましたが、当施設における処理対象廃棄物は10Kg以上の廃高圧コンデンサー等に限られているところです。 この他の蛍光灯安定器などの処理対象外廃棄物については、国が早急に処理体制の整備を行なうこととしていますが、現在のところ、具体的な整備計画が示されていないことから、本県は国に対して安定器などの早期処理の開始等について要望しているところです。 県では今後も国に対し引き続き要望していく所存ですが、処理体制が確立されるまでの間、各学校において適正に保管くださるようお願いします。 | 大船渡地方振興局 | 保健福祉環境部 | Ｂ |
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