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平成19年度陸前高田市要望
2008年11月28日| 要望件名 | 取組状況 | 振興局等名 | 担当所属名 | 反映区分 |
| 三陸縦貫自動車道の整備促進について | 三陸縦貫自動車道については、平成９年２月５日に本県の予定路線全区間が基本計画区間に、また、釜石～山田区間が整備計画区間に格上げされ、平成12年４月３日に高田道路（陸前高田市～大船渡市間）が整備計画区間に格上げされたところです。 今後は、事業中区間の整備促進と基本計画区間の整備計画区間への組み入れについて、関係機関に強く要望していきます。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｂ |
| 国道340号の改良整備促進について | １ 国道340号高田バイパスは、平成11年度に高田工区を供用しています。 ２ また、竹駒町字仲の沢から大畑まで及び住田町世田米地区の改良については、県全体の整備計画の中で検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | 1:Ａ、2:Ｃ |
| 主要地方道大船渡広田陸前高田線（アップルロード）の整備促進について | 主要地方道大船渡広田陸前高田線については、小友町でバイパスの事業を進めているところであり、整備推進に努めていきます。 残る区間の抜本的なルート改良整備については、県全体の道路整備計画の中で検討していきますが、早期の事業化は難しい状況にあります。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ａ |
| 県道長部漁港線の改良整備促進について | 長部漁港線の川口から田の浜間は、改善が必要と認識し、検討しているが、要望区間内に遺跡が存在し、海側が国立公園であることなどから調査を進める上で難しさがあり、さらに検討が必要と考えています。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
| カキ等の生食用水産物におけるノロウィルス被害対策の確立について | 生食用カキの安全性確保のため、引き続き、県漁連及び生産漁協と連携して｢生食用かきのノロウイルス対策指針｣に基づく出荷前自主検査の徹底と、消費者及び市場関係者に対して安全管理の取組を効果的にＰＲしていきます。 なお、検査費用は生産者負担が原則と考えますので、ご理解願います。 また、ノロウィルスに関する試験研究については、他県と連携しながら、海域におけるノロウイルスの分布･運搬･拡散実態把握やマガキの沖合への移動による浄化効果試験等を実施し、今後の対策に活かしていくこととしています。 | 大船渡地方振興局 | 水産部 | Ａ、Ｃ |
| 認定農業者等への支援の継続及び事業枠の拡充について | １ 「新いわて農業担い手支援総合対策事業」は、県の厳しい財政状況の中にあって、地域農業の担い手の育成を図り、これら担い手を中心とする地域ぐるみ農業の推進を図る観点から、平成18年度に認定農業者や生産組織の経営基盤の強化を図るよう制度を見直したところです。 ２ 厳しい財政状況ではありますが、大船渡管内にあっては、県政の重要施策である園芸産地づくり及び品目横断的経営安定対策を重点事業として配分したところです。 ３ このようなことから、陸前高田市においては、必要性・緊急性の高い事業に選択と集中をもって実施していただくとともに、国庫補助事業等の積極的な活用や各種団体等との連携を強化することなど、より効果的な事業運営に努め、担い手の確保・育成に取り組んで頂きたい。 ４ 県としても、本事業の担い手の育成・確保に果たしてきた成果ならびに経営安定対策の中心となる集落組織の育成に効果的であることから、予算の確保に努めていきます。 | 大船渡地方振興局 | 農林部 | Ｂ |
| 農道竹駒線（相川・新田間）の改良整備促進について | 本路線については、今後、県の財政状況や地元の意向などを勘案しつつ、受益面積や期待される効果など必要性・緊急性等について検討する必要があると考えます。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｂ |
| 企業誘致の支援について | 企業誘致については、多様な就業機会の創出、県民所得の向上による地域経済の活性化を図るうえで、極めて重要であるとの認識の下に、これまで取り組んできたところです。 特に、沿岸地域への企業誘致は、大きな課題として認識しているところですが、企業誘致に当たっては、地域の特色を打ち出した情報発信並びに地元市町村の熱意が重要な決め手となっています。また、広域的視点での取組みを進めるため、県企業誘致推進委員会においても沿岸部会を設置して企業誘致の推進に取り組んでいるところです。 今後とも、県及び市の密接な連携の下に、地域の特性にあった優良企業の誘致に積極的に取り組んでいきます。 | 大船渡地方振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 県立病院の医師の常勤化による医療体制の充実強化について | 県立高田病院の医師確保については、医師の派遣元である大学側でも絶対数が不足している状況であり、確保は非常に困難となっていますが、引き続き関係大学へ派遣を強く要請していきます。 | 大船渡地方振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 三陸沿岸地域の津波防災対策の強化に係る津波防災ネットワークシステムの整備について | 津波防災システムの整備促進については、国においてＧＰＳ（衛星利用測位システム）波浪計を東北全体で平成17年度から平成21年度にかけて10基設置することとしており、太平洋側では７基設置する計画となっている。これまで岩手県南部沖と宮城県中部沖に設置されたところであり、本県では順次岩手県中部沖、岩手県北部沖に設置される予定です。 このＧＰＳ波浪計の利活用については、現在「東北における津波防災情報連絡協議会」において検討しているところであり、県としては、この協議会の場を通じて、市町村が設置している潮位計・波高計等の津波観測機器のネットワーク化も含め、国と連携していきます。 | 大船渡地方振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 国道343号の改良整備促進について | 越戸内について平成14年度から交通安全施設整備事業に着手し、17年度に歩道部完成、18年度に車道部の舗装工事を完成したところです。 急カーブの解消や新規歩道工事については、県全体の整備計画の中で事業実施時期を検討していくことになり、早期の事業実施は困難な状況です。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
| 主要地方道気仙沼陸前高田線の改良整備促進について | 飯森地区は、隣県との連携強化による地域活性化の促進に寄与するために、県際交流促進道路整備事業（平成13年度から地域振興支援道路ネットワーク整備事業に変更）で実施し、平成16年度に概成したところです。 さらに県境までの区間の改良整備については、県全体の道路整備計画の中で検討しますが、早期の事業化は難しい状況にあります。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
| 主要地方道大船渡広田陸前高田線の改良整備促進について | 主要地方道大船渡広田陸前高田線については、小友町でバイパスの改良を進めているところであり、整備促進に努めていきます。 残る区間の抜本的なルート改良整備については、県全体の道路整備計画の中で検討しますが、早期の事業化は難しい状況にあります。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
| 県道世田米矢作線の改良整備促進について | 平成17年度より三の戸地区においてローカルスタンダード（1.5車線的）道路整備に着手し、今年度完成の予定です。 住田町分を含めた残る未改良区間については、県全体の道路整備計画の中で検討していますが、抜本的な改築の早期の事業化は難しい状況です。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
| 二級河川矢作川の改修事業の推進について | 今般の厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的に事業を展開するため、緊急性や必要性の高い箇所に重点的な投資をすることとしています。 矢作川については、下流のネックであった矢作橋の整備が完成したこともあって、現在、国庫補助河川改修事業は中止しており事業の再開の目途はたっていません。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
| 川原川セイフティ・コミュニティモデル事業の促進について | 川原川セイフティ・コミュニティモデル事業については、昭和63年度より上流の砂防堰堤の整備を進めましたが、地元住民の意見の統一に時間を要している事などから、平成13年度以降事業を休止し、流路工は未着手となっています。 しかし、平成15年度に和野地域づくり促進委員会が地元住民で結成され、道路や流路工等をあわせた地域全体の整備が要望されていることから、今後の整備について地域住民の意見を取り入れながら、県と市が一体となって構想づくりを行ない、流路工については緊急を要する所から手当てをしたいと考えていますので、市当局の特段のご協力をお願いします。 なお、川原川セイフティ・コミュニティモデル事業としての再開は困難なことから、県単事業による危険箇所の手当てを検討しています。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
| 二級河川長部川高潮対策事業の整備促進について | 長部川については、三陸高潮対策事業実施予定河川として、全体計画に組み込まれていますが、当地区の津波対策の緊急性や投資効果等の再検討が必要であり、県全体の河川整備計画の中で検討となりますが、早期の事業実施は難しい状況にあります。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
| 二級河川川原川河川改修事業の促進について | 川原川の河川改修事業で難工事の一つである国道45号の橋梁架け替え工事が平成14年度で完了し、平成17年度から古川橋の架け替え工事を行ない、平成18年度に完成しました。今年度以降は、ＪＲ橋梁架け替え工事の準備を進めるとともに、引き続き国道45号上流部の工事を進めます。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ａ |
| 二級河川川原川の補強対策について | 要望の箇所は、国立公園区域内であり、自然の材料を基本とし、生態系保護と法面保護の面から石張りや杭柵で整備を行なったところです。 しかしながら、杭柵が腐食し、管理上支障をきたしているので、平成14年度に補強工事を実施したところであります。 今後とも事業の実施に当たっては、生態系や景観に配慮しながら補修などの対策を進めていきます。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｂ |
| 気仙川の治水対策について | 気仙川沿川の整備について県では、過去の被災状況を踏まえ、様々な治水施設の整備に取組んできたところです。 しかしながら、県内の同様な河川規模の整備状況と比較した場合、未だ十分な整備に至っていないのが現状であり、大雨の都度、溢水被害や河岸決壊が各所で発生し、大きな被害が生じています。 このことから県では、平成16年度に流域の様々な方々にご出席頂き、気仙川の河川整備計画について様々なご提言を頂き、この内容を踏まえ、津付ダムの建設とあわせて将来の河川整備を見据えた当面の整備を行うことが妥当と考え、当面の整備目標を30年に一度発生すると予測される大雨に対応する河川整備を行うこととしています。 今後、県では、ダム建設を着実に進めると共に河川改修にも着手するなど、気仙川の治水対策に取り組んでいきます。 また、事業の実施にあたっては、環境影響評価内容を踏まえ、周辺環境に与える負荷の低減に努めます。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｂ |
| 気仙川河川環境整備の促進について | 今般の厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的に事業を展開するため、緊急性や必要性の高い箇所に重点的な投資を行なうこととしており、県全体の河川整備計画の中で検討となりますが、早期の事業実施は難しい状況にあります。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
| 急傾斜地崩壊対策事業の促進について | 平成19年度は、国庫補助事業で大畑地区の事業を実施しており、今後とも、急傾斜地崩壊対策の推進について努力していきます。 一方ソフト対策については、昨年度から新規事業としてがけ崩れ危険住宅移転促進事業を創設しており、今後、原則としてハード整備は行なわないこととしておりますので、この事業の推進についてご理解とご協力をお願いします。 また、土砂災害防止法に基づく基礎調査や警戒区域の設定等についても、あわせて進めていきますのでご協力を御願いします。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｂ、Ｃ |
| 陸前高田市下水道事業の促進について | 公共事業をとりまく状況は非常に厳しいですが、計画どおりの事業が図られるよう国に対し補助対象事業費の確保を要望するなど努力をしていきます。 市においても、計画的・効率的な事業の実施に努められるようお願いします。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｂ |
| 陸前高田都市計画事業奈々切・大石土地区画整理事業の促進について | 公共事業をとりまく状況は非常に厳しいですが、計画どおりの事業が図られるよう国に対し補助対象事業費の確保を要望するなど努力をしていきます。 市においても、計画的・効率的な事業の実施に努められるようお願いします。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｂ |
| 陸中海岸国立公園広田崎園地の整備について | 三位一体改革に伴い国立公園における公園事業の国庫補助金が廃止され、平成17年度以降の整備は原則として、環境省が直轄で行うこととなっています。これまでに県が整備した国立公園内の自然公園施設については、県単独事業で修繕等を実施していますが、公園施設整備に係る県予算は大幅な減額となっていることから、施設の利用状況等を勘案しながら対応したいと考えています。 なお、トイレの整備については、環境省に対し直轄事業により整備を行うよう要望しています。 | 大船渡地方振興局 | 保健福祉環境部 | Ｂ |
| ＪＲ東日本大船渡線の輸送力の充実について | 県では毎年度、県内市町村等からの要望を踏まえ、ＪＲ東日本のダイヤ改正時にあわせて、接続の改善、列車の増発、スピードアップ等を柱とした要望を、ＪＲ東日本に対し行っています。 今年度においても、県民が利用しやすいものとなるようＪＲ東日本に対し要望を行うこととしております。 なお地元においては、列車の利用促進についていっそう努められますようお願いいたします。 | 大船渡地方振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 広田湾における岩手県と宮城県との漁業操業区域の早期解決について | 昭和46年以来、行政間を主体とした協議を続け、近年においては両県漁業団体の意見交換も行われています。 今後とも、引き続き、関係漁業者の意見を集約し、解決に向けて宮城県と協議を継続することとしています。 | 大船渡地方振興局 | 水産部 | Ｂ |
| 松くい虫被害防止対策について | 県では、松くい虫被害防除監視帯を設置し、被害発生地の着実な圧縮と、被害木の完全駆除による被害の根絶を目標に、市町と緊密に連携し的確な被害対策を推進しています。 また、国に対しては引続き松くい虫被害対策に関する事業の充実強化を要望します。 なお、松くい虫被害対策の実施については、森林所有者をはじめ、地元における自主防除への意識の高揚等が不可欠ですので、市においても積極的な取組をお願いします。 | 大船渡地方振興局 | 農林部 | Ａ |
| 林道の整備促進について | 陸前高田市をはじめとする管内市町においては、林業生産基盤となる林道網が未だ十分とはいえない状態にあり、特に保育管理が必要とされる森林区域も多くあることから、骨格となる幹線林道の整備が必要であると考えています。 平成18年度から、森林管理道雪沢・松の倉沢線及び平根山線が国庫補助事業採択となりましたので、早期完成に向けて鋭意努力していきたいと思います。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ａ |
| シカ・カモシカ対策について１ | ＜シカ＞ ・農林業被害対策は農林部対応 ・平成14年11月に策定した特定鳥獣保護管理計画「五葉山地域のシカ保護管理計画」（第二次）に基づき、推定生息数、生息域及び農林業被害額を十分考慮しながら、狩猟や有害捕獲等による個体数調整を実施しています。 なお、当該計画は、平成18年度末で計画期間が終了したことから、県では平成19年３月に実施したヘリコプターによる生息数調査等を踏まえ、生息域の拡大や生息環境の変化、農林業被害の動向に対応した被害対策等を検討のうえ、第三次保護管理計画（平成19年10月から平成24年３月）を策定することとしています。 また、里ジカ対策について、効果的な捕獲方法の検討や獣害に強い集落環境づくりなど、関係部局と連携を図りながら試験的に被害対策を実施してきたところですが、ある程度の効果が確認できていることから、今後、市町等に対して被害対策の普及を図るとともに、被害対策の実施にあたっては地域事情を考慮し、出来る限り支援していきたいと考えています。 ＜カモシカ＞ ・農林業被害対策は農林部対応 ・生息調査は、教育委員会対応 ・ニホンカモシカの保護管理対策については、岩手県内に生息する各地域個体群の安定的な維持及び農林業被害の軽減を図り、人とカモシカの共存を実現することを目的として、平成16年11月に策定された「カモシカ保護管理計画」に基づき、個体数調整により防除対策を実施しようとする場合、各市町村において「カモシカ保護管理実施計画」を作成し、その計画の中で個体数調整区域を設定のうえ捕獲することとされています。 平成17年度は、実施計画に基づき、陸前高田市の２地区において各２頭ずつ計４頭捕獲されたところです。平成18年度のカモシカ保護管理実施計画の作成は見送られましたが、平成19年度の実施計画は作成される予定であることから、捕獲による被害軽減が期待されます。 | 大船渡地方振興局 | 保健福祉環境部 | Ａ |
| シカ・カモシカ対策について２ | 農作物被害に対しては平成19年度も当初予算において14,590千円を計上し、11.29kmの防護網設置事業を講じます。林木被害に対しては防護網設置及び忌避剤塗布事業を森林整備事業で実施するほか、しいたけほだ場の食害防止の防護網設置事業を県単事業により引き続き実施します。また、関係機関が協調した対策が重要との考えから、今年度、「気仙シカ対策協議会」によるシカ被害防止のための取組みを支援しています。 市においても、地域の人々と連携しより効果的な防護網の設置に努めるとともに防護網の維持・管理の徹底を図られるようお願いします。 | 大船渡地方振興局 | 農林部 | Ａ |
| 広田地区ほ場整備事業の早期事業採択について | 県財政が極めて厳しい状況の中、公共事業については、引き続き一層の選択と集中により事業の重点化・効率化を図ることとしています。 このため、農業農村整備事業の新規採択にあたっては、新たな経営安定対策の対象となる担い手や集落営農の育成など、施策課題に対応した緊急性・必要性の高い地区に厳選することとしています。 こうしたことを踏まえ、要望のあった広田地区については、関係者の合意に基づく整備構想が取りまとまった段階で、緊急性や必要性等の面から、新規採択を検討していきたいと考えています。 | 大船渡地方振興局 | 農林部 | Ｂ |
| 三陸縦貫自動車道の陸前高田ＩＣ（仮称）周辺の開発整備について | 今後における物流団地及び拠点工業団地の整備については、社会経済情勢や企業立地動向、既存工業団地の分譲状況等を勘案し、中長期的な視点に立ち調査検討を行うこととしています。 気仙地区の工業団地については、三陸縦貫自動車道等の高速交通基盤の整備動向、既存工業団地の分譲状況、今後の需要動向等を勘案し、広域的かつ中長期的な視点に立った検討を行います。 | 大船渡地方振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 重度・乳幼児・妊産婦・母子医療助成制度の自己負担額の撤廃について | 重度心身障害者については、平成16年度に重度の知的障害者を追加し、乳幼児についても、年齢を就学前まで拡大するなど、対象者の拡大に努めてきました。 また、家計に与える影響を考慮し、市町村民税非課税の者及び少子化対策の観点から、３歳未満の乳幼児については、これまでどおり自己負担を全額免除することとしました。 平成16年度における県単医療費助成の見直しについては、受給者の増加や国の医療制度改革等により財政状況が年々厳しくなっている中にあって、負担の公平性を確保し、将来にわたりこの制度を維持し、持続可能なものとするために必要と考えているところであり、御理解願います。 | 大船渡地方振興局 | 保健福祉環境部 | Ｃ |
| 地方交付税の確保を政府・関係機関に対して要望することについて | 県としては、今年度の「政府予算提言・要望」において、次のとおり要望を行っております。 今後とも、地方のことは地方自らの責任において自らが決定し、実行していけるような地域主権型の行財政システムへの転換を図るべく、国等関係機関に働きかけていきます。 ＜要望内容＞ 地方交付税及び地方財政対策の見直しに当たっては、地方交付税本来の機能である財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう必要な地方交付税総額を確保する一方、地方の自主性を弱め、財政の肥大化につながるような政策誘導には使わないこと。 | 大船渡地方振興局 | 企画総務部 | Ａ |
| 県単独継ぎ足し補助の継続について | 県は平成15年10月に策定した岩手県行財政構造改革プログラムにおいて、県単継ぎ足し補助金については、法令に基づき県費継ぎ足しが国庫補助採択の要件となっているものを除き、新規地区分から廃止することとしたところです。 これは、単なる県の歳出削減のために一律廃止・削減しようとしたものではなく、行財政構造改革の抜本的な改革を進めるため、個々の補助負担制度について、その目的や効果、必要性の度合い、他の制度による補完の状況などを検証のうえ、交付先の自立性を高める観点から見直しを行ったものであり、ご理解願います。 県が継ぎ足し補助を行う趣旨は、事業主体の自己負担の軽減を事業実施のインセンティブとして施策誘導を図るためであり、政策誘導効果が薄れ、単なる財源補填となっているものは、見直す（廃止する)こととしたところです。 | 大船渡地方振興局 | 農林部 | Ｃ |
| 岩手県立高田松原野外活動センター多目的グラウンドの夜間照明設備の設置について | 多目的グラウンドへの夜間照明の設置については、夜間の利用は想定していなかったため、照明設備を設置しなかったものであり、現下の厳しい財政状況を踏まえ利用者の動向や施設設備充実の緊急性や優先度を勘案する必要があると考えています。 | 大船渡地方振興局 | 大船渡教育事務所 | Ｄ |
| 特別支援教育、障害児教育に係る制度の充実について | 県教育委員会では、特別支援学級へのきめ細かな対応のための県費負担の非常勤講師の配置や通常の学級に在籍する障がいのある児童生徒の支援のため「いわて特別支援教育かがやきプラン」による非常勤職員の配置を行っていますが、いわゆる加配教員の増員については、国からの加配数が限られていることなどから極めて困難な状況です。今後は、こうした市町村からの要望を基に、特別支援教育にかかわる加配が行えるよう国への働きかけを行っていくとともに、今年度から、各市町村に対して国による特別支援教育支援員の配置にかかわる地方財政措置が行われていることから、県と市町村とが協力して支援員等の配置を進めていく必要があると考えています。 市町村立小中学校の施設整備に関して、校舎の新増築の場合は、「公立学校施設整備費負担金」、障害児対策に係る施設整備にあっては、「安全・安心な学校づくり交付金」といった国の助成制度がありますので、これらの助成制度をご活用願います。なお、国では従来から特別支援教育に係る教室等の整備に当たっては、必要面積の特例加算を行っていますが、今年度、地域や学校等の実情に応じて、小学校及び中学校において通級による指導を行うために必要な諸室を確保していくことが必要との観点から、「通級指導教室の整備に係る補助基準面積の改正」を行うなど、特別支援教育の充実を図るため、所要の見直しを行っているところです。また、県としては、都道府県等で組織します全国公立学校施設整備期成会を通じ、「施設整備に必要な財源の確保」及び「地方財政措置の充実」を国に対し要望しているところです。 | 大船渡地方振興局 | 大船渡教育事務所 | Ｃ |
| 30人学級の実現について | 本県では、今年度は、35人学級を小学校１年生から２年生に拡大したほか、小学校３年生以上には、学級事情や個々の児童生徒の状況により対応可能な、ティームティーチングや習熟度別指導等の少人数指導のための加配をしているところです。 この他にも、基本的生活習慣の確立と基礎学力の定着のために「すこやかサポート」非常勤講師を小学校１年生と14人～16人の複式学級を有する学校に対して配置しています。 今後しばらくは継続的に成果を検証し、少人数学級の適正規模や実施学年について検討を重ねていきたいと考えています。 なお、１、２年生すこやかサポートの配置基準についても、現在35人学級の実施により、実質30人程度で授業ができる環境に整備されていますが、成果について十分検証した上で検討していきたいと考えています。 | 大船渡地方振興局 | 大船渡教育事務所 | Ｃ |
| 国道340号への津波防災対策情報板の設置及び国道45号高田バイパス主要交差点への避難誘導標識の設置について | 御提言のあった避難誘導標識の設置については、津波避難計画策定指針（平成16年５月岩手県）では、地域住民と協議しながら市町村が主体となって策定する避難路等の津波避難計画の中で、市町村が避難誘導標識等の設置について検討することとなっています。 また、国道340号などの県管理道路への津波対策情報板の設置については、道路情報提供装置として設置し津波情報を提供することは重要と考えていますので、今後、津波対策として情報提供のあり方等について国土交通省と連携を取りながら検討していきますが、早期の実施は、難しい状況です。 なお、国土交通省三陸国道事務所では、津波が発生した場合に速やかに道路利用者に情報提供するため、国道45号に津波監視カメラや道路情報板を設置し防災体制の強化を図っています。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
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県庁広聴広報課・広聴担当