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平成19年度遠野市要望
2008年11月28日| 要望件名 | 取組状況 | 振興局等名 | 担当所属名 | 反映区分 |
| 社会資本（道路）整備について (1) 道路整備財源の充実化 | 道路は、活力ある地域社会の形成、産業振興を図るうえで最も基本となる社会資本です。特にも、地域間の交流・連携を促進するとともに、災害発生時において緊急輸送路などとして重要な役割を果たす高規格幹線道路のネットワークの早期形成に向けて、重点化を一層進めていく必要があります。 について、要望していきます。 | 県南広域振興局（花巻総合支局） | 土木部 | Ｂ |
| 社会資本（道路）整備について (2) 東北横断自動車道釜石・秋田線（東和～遠野）の整備促進について | 東北横断自動車道釜石秋田線の早期整備については、「遠野～東和間」において平成15年度より「新直轄方式」による国の整備が進められ、このうち「遠野～宮守間」については、工事着手に向けた調査・設計を促進し、平成19年度は用地買収に着手する予定と伺っており、「宮守～東和間」については本線の改築工事が進められています。 県としては、用地取得事務の受託を行うなど、それぞれの区間の整備促進に向け積極的に取り組んでいくとともに、引き続き国に対し、整備促進を要望していきます。 また、釜石～遠野間の整備計画策定についても、併せて国に対し要望していきます。 | 県南広域振興局（花巻総合支局） | 土木部 | Ｂ |
| 社会資本（道路）整備について (3) 一般国道３４０号の改良等整備促進 | 一般国道 340号の土渕地区については、圃場整備事業と連携を図りながら、平成８年度から各種調査を進め、補助による道路改築事業を国へも要望してきましたが、本年度から新規事業として採択されたところです。 一般国道 340号の立丸峠地区については、県全体の整備計画のなかで検討していくことになりますが、地形が厳しく膨大な事業費を要することが見込まれることから、着手までには相当の時間を要するものと考えています。 なお、大型車どうしのすれ違いが困難な状況を少しでも改善するために、尖った急カーブなどの局部的改良を実施することとし、平成19年度はそのための用地測量などを行ないます。 | 県南広域振興局（花巻総合支局） | 土木部 | Ａ,Ｂ |
| 環境配慮型の河川改修事業の推進について | 一級河川猿ヶ石川における遠野管内の県管理延長 32.9kmのうち、過去に浸水被害を受けた箇所を中心に、現在、沢田地区、下組地区及び落合～附馬牛地区において河川改修事業を行なっています。 これらの河川改修事業を進めるにあたっては、各地区で説明会等を開催し、地域住民の意見を反映させ、施工を行なっています。 最近では河川の生態系に配慮するために、河岸に自然石を配置した護岸工法等を採り入れており、地域の住民の方々からは、稚魚等が見られるようになってきたとの声を頂いています。 この河川改修事業については、より一層、周辺の環境に配慮しながら、それぞれの地域の実情に応じた、効率的で効果的な事業の推進に努めていきたいと考えています。 | 県南広域振興局（花巻総合支局） | 土木部 | Ｂ |
| 地域医療体制の整備について | 遠野病院の整形外科医師については、昨年10月をもって諸般の事情により退職し、現在応援体制により対応しているところであるが、医師派遣元の大学医局でも絶対数が不足しており、確保は非常に困難な状況となっています。遠野病院の診療体制確保に向けて、引き続き関係大学に派遣を強く要請していきます。 | 県南広域振興局（花巻総合支局） | 保健福祉環境部 | Ｂ |
| 農業振興策の充実強化について (1) 経営所得安定対策等大綱について | １ 制度拡充について 品目横断的経営安定対策及び米政策改革推進対策においては、各地域の担い手育成総合支援協議会や集落ビジョン支援チーム及び地域水田農業推進協議会の活動を通して、経営安定対策の周知、加入支援、集落営農組織の指導等及び産地づくり交付金の活用を推進しているところである。今後は、現体制の維持・強化を図るとともに、国の担い手アクションサポート事業、産地づくり交付金等を有効に活用し、①未設立集落における集落営農組織設立支援、②設立された集落営農組織の体制強化、③農業経営改善計画策定支援及びフォローアップ支援を重点としながら、地域農業の担い手確保・育成に取り組んでいく。 | 県南広域振興局（花巻総合支局） | 農林部 | Ａ |
| 農業振興策の充実強化について (2)-1 認定農業者等を中心とした農家への支援制度の充実 (2)-2 小規模農家への総合的支援制度の確立 | １ 認定農業者に対しては、各種補助事業や制度資金などの支援策に加えて、国が平成19年度から導入した「品目横断的経営安定対策」を契機として、新たに、担い手を対象としたきめ細かな経営支援を行う「担い手アクションサポートチーム」の設置や、岩手大学との連携による「農業者ビジネススクール」の開設などに取り組み、本県をリードする担い手の育成に努めていきます。 ２ また、小規模農家に対しては、集落営農組織への参加による「品目横断的経営安定対策」への加入を促進するとともに、｢産地づくり交付金」や「中山間地域等直接支払制度」を活用した園芸・畜産の導入による所得向上に努めていきます。 | 県南広域振興局（花巻総合支局） | 農林部 | Ａ |
| 農業振興策の充実強化について (3) 新規就農者を確保するための支援策について | 新規就農支援については、①就農に関する情報発信や就農相談活動、②県農業大学校の農業者研修、③現地での実践研修による技術習得支援、④経営確立に向けた農業改良普及センターの技術・経営改善支援など、それぞれの状況に対応した施策を活用する。 | 県南広域振興局（花巻総合支局） | 農林部 | Ａ |
農業振興策の充実強化について (4) 日豪ＥＰＡ交渉における米等を関税撤廃の対象から除外することについて | １ 県では、日豪交渉について、本県も含め国内の農業の根幹を揺るがしかねない問題として、交渉開始が決定された直後（昨年12月20日）、農林水産大臣に緊急提案を行いました。 ２ また、第２回会合（８月）以降、交渉の本格化が見込まれていることから、さる６月13日農林水産大臣へ改めて提案したところです。なお、今後とも危機感を持って交渉を注視するとともに、必要に応じて国に要望していきます。 【緊急提案】 ア 日 時 平成18年12月20日 イ 相手方 農林水産大臣（副大臣、政務官、事務次官、審議官）に緊急提案書（知事名）を持参提出 ウ 提案の要旨 ①日豪政府が合意した交渉の枠組みに盛り込まれた「例外化」を主張し、米、小麦、牛肉、乳製品などの重要品目が関税撤廃交渉から「除外」されるよう適切に対応すること ②交渉が、国民の十分な理解のもとに進められるよう、引き続き適切な情報提供などに取り組むこと | 県南広域振興局（花巻総合支局） | 農林部 | Ａ |
| 総合防災センターの整備について | 遠野市において整備しようとしている後方支援拠点施設については、遠野市消防本部の整備に併せて臨時ヘリポート、防災備蓄倉庫等を整備しようとするものと聞いています。 この計画については、地震防災特別措置法に基づき平成18年度から平成22年度までを計画期間として作成された第３次地震防災緊急事業５箇年計画において、地域防災拠点施設として計上しているところです。 県としても、直接の財政支援は困難ですが、国の財源支援策等の活用について検討していきます。 | 県南広域振興局（花巻総合支局） | 総務部(地域支援部） | Ｂ |
| 総合食育センターの整備について | 学校給食施設以外の目的を併せ持つ総合食育センターの整備については、学校給食のための専用施設ではないため、学校給食施設としての補助を国から受けることは困難な状況です。 地産地消等を重視した今回の構想について、県としては食育推進の計画策定および地域の食材が安定的に供給できるよう、現地機関を通じて支援していきたいと考えています。 なお、施設整備については、国の交付金事業などの助成措置の活用を検討していただきたい。 | 県南広域振興局（花巻総合支局） | 農林部・保健福祉環境部 | Ｄ |
| 都市と農村の交流及び定住促進について | 県では、定住交流の促進を最重要課題として、地域振興部地域振興支援室に定住交流担当を新設し、総合的に対応しています。 定住交流の促進には、生活基盤の整備から交通対策、住宅対策、就農・就労対策、福祉医療対策など総合的な支援が必要と認識しており、県庁内に部局横断のプロジェクトチームを設置し、施策の検討や具体的な受入れなどに関し連携を図っています。 また、モデル市町村に認定となっている遠野市を含む７市町村については、県として最優先でＰＲし、情報を発信しているところであり、現在、県南広域振興局が関係振興局と連携し、地域振興推進費により、首都圏におけるモデル市町村合同移住相談会を企画検討中です。 先駆的な取組みをしている遠野市などとともに、「買うなら岩手のものを、雇うなら岩手の人を、住むなら岩手に」を合言葉に、県と市町村が一丸となって、定住・交流を積極的に促進していきます。 | 県南広域振興局（花巻総合支局） | 経営企画部（地域支援部） | Ａ |
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県庁広聴広報課・広聴担当