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平成20年度陸前高田市要望
2010年06月08日平成20年度陸前高田市要望
| 要望件名 | 取組状況 | 振興局等名 | 担当所属名 | 反映区分 |
| 02-01-01 三陸縦貫自動車道の整備促進について | 一般国道の自動車専用道路「三陸縦貫自動車道」は、国により着実に整備が進められており、「山田道路」が平成14年８月に、「大船渡三陸道路」が平成17年３月に供用されています。 平成20年度は次のような状況と伺っていますが、県の高速交通ネットワークの形成を図るため、引き続き国に対し、整備促進を要望していきます。 ・「高田道路」 ： 通岡（かよおか）トンネル管理設備工事等推進 ・「吉浜道路」 ： 調査・設計・用地調査 なお、宮城県境～陸前高田市間、大船渡市～釜石市間は、基本計画区間になっており、整備計画の策定についても併せて国に対し要望していきます。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｂ |
| 02-01-02 国道340号の改良整備促進について | 国道340号高田バイパスは、平成11年度に高田工区を供用しています。 竹駒工区については、三陸縦貫自動車道及び市道相川鳴石線の整備計画と整合を図りながら整備を進めており、昨年度までに1.4km区間を部分供用し、今年度は残区間0.4kmを供用開始する予定です。 また、大石沖交差点からの連結部と併せて、竹駒町仲の沢地区から同町大畑地区までの区間の改良整備については、交通量の推移及び公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ａ,Ｃ |
| 02-01-03 主要地方道大船渡広田陸前高田線（アップルロード）の整備促進について | 主要地方道大船渡広田陸前高田線については、小友町でバイパス事業を進めているところであり、引き続き整備推進に努めていきます。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ａ |
| 02-01-04 県道長部漁港線の改良整備促進について | 長部漁港線の川口から田の浜間は、車両の通行に支障があり、改善が必要な区間と考えていることから、引き続き、計画検討や関係機関との調整に努めていきます。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｂ |
| 02-01-05 広田地区ほ場整備事業の早期事業採択について | 農業農村整備事業の新規採択にあたっては、新たな経営安定対策の対象となる担い手や集落営農の育成、農業水利施設の長寿命化など、施策課題に対応した緊急性・必要性の高い地区を厳選することとしています。 要望のあった広田地区については、関係者の合意等熟度が高く、事業を契機として集落営農の育成が見込まれ、沿岸地域の振興に資するとの判断から、平成２１年度採択を目指し、県営中山間地域総合整備事業の計画策定を進めているところです。 | 大船渡地方振興局 | 農林部 | Ｂ |
| 02-01-06 農道竹駒線（相川・新田間）の改良整備促進について | 本路線については、今後、県の財政状況や地元の意向などを勘案しつつ、受益面積の確認や期待される効果など必要性・緊急性等について検討する必要があると考えます。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｂ |
| 02-01-07 企業誘致の支援について | 企業誘致については、多様な就業機会の創出、県民所得の向上による地域経済の活性化を図るうえで、極めて重要であるとの認識の下に、これまで取り組んできたところです。 特に、沿岸地域への企業誘致は、大きな課題として認識しているところですが、企業誘致に当たっては、地域の特色を打ち出した情報発信並びに地元市町村の熱意が重要な決め手となっています。また、広域的視点での取組みを進めるため、県企業誘致推進委員会においても沿岸部会を設置して企業誘致の推進に取り組んでいるところです。 今後とも振興局及び市、関係団体等との密接な連携の下に、地域の特性にあった優良企業の誘致に積極的に取り組んでいきます。 | 大船渡地方振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 02-01-081 原油価格高騰対策について | １ 原油高に係る中小企業金融対策としては、以下のとおり実施している。 ① 原油高対策に係る県単融資制度の拡充（平成19年12月17日取扱開始） ② 特別相談窓口の実施（平成19年12月17日開設） ③ 金融機関等への円滑な資金供給の要請（平成19年12月17日要請） ④ 中小企業庁・東北経済産業局に対する要望（平成20年７月29日実施） ⑤ 平成20年度第１回原油価格高騰対策連絡会議（平成20年７月31日開催） ２ 今後とも、中小企業者の動向・要望等を把握しながら、国等の動向を踏まえ、関係機関と連携しながら適時・適切に対応していきたい。 | 大船渡地方振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 02-01-082 原油価格高騰対策について | 県内における灯油価格が上昇しているなか、冬期間における高齢者や障害者等のいる世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的とした「福祉灯油」など、本県として必要な対策について、今後の国の対応・価格の動向などを注視しながら検討していく。 | 大船渡地方振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 02-01-083 原油価格高騰対策について | 【建設産業（公共事業）に関すること】 鋼材価格や燃料油の著しい高騰により、当初契約した請負代金額では工事目的を達成することが困難となる工事が発生することも今後予想される。 このようなことから、県土整備部では全県を対象に次の対策に取り組んでいる。 ＜単品スライド条項の適用＞ 発注済みの工事については、資材のうち特に「鋼材類」「燃料油」で資材単価が著しく高騰していることが請負者側で証明できる場合は、資材単価を改定し請負代金額を変更する「単品スライド条項」の発動を行ったところである。なお、この基準は、国と同様としており、平成20年7月1日付けで発動したところである。 | 大船渡地方振興局 | 企画総務部 | Ａ |
| 02-01-084 原油価格高騰対策について | 燃油や生産資材などの価格高騰による農林水産業経営への影響を緩和するため、県は、①価格高騰に対応するための推進体制の整備、②コスト低減に向けた技術対策の徹底、③低コストな生産体制を構築するための補助事業等による支援、④国の対策の充実・強化を求める要請活動を対策の柱に据え、取り組みを進めているところです。 なお、本年５月と６月に国に対して、原油高騰対策の充実強化等を提案し、さらに７月に緊急的な経営安定対策の実施等について要請したところであり、国は、こうしたことを受けて、農業における省エネ型機械の導入を支援する事業の継続実施や、漁業における燃油高騰水産業緊急対策の実施等を決定したところです。 今後においても、国の動向を注視しながら、必要に応じてさらなる支援を国に要望していきます。 | 大船渡地方振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 02-01-09 県立高田病院の医師の常勤化による医療体制の充実強化について | 県立高田病院の常勤医師の確保については、医師の派遣元である大学においても絶対数が不足していることから、確保は非常に困難となっていますが、引き続き関係大学へ要請するなど確保に努めていきます。 なお、産婦人科については、応援元自体においても医師数が不足しており、応援診療の再開は困難な状況です。 また、助産師外来については、助産師と医師との連携・役割分担のもとに行う必要があり、診療体制の確保などが課題と考えている。 | 大船渡地方振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 02-01-10 三陸沿岸地域の津波防災対策の強化に係る津波防災ネットワークシステムの整備について | 津波防災システムの整備促進については、国においてＧＰＳ（衛星利用測位システム）波浪計を東北全体で平成１７年度から平成21年度にかけて10基設置することとしており、太平洋側では７基設置する計画となっている。これまで、岩手県中部・南部沖、宮城県北部・中部沖、青森県東岸南部沖に設置されたところであり、本県では平成２０年度以降、岩手県北部沖に設置される予定である。 このＧＰＳ波浪計の利活用については、現在「東北における津波防災情報連絡協議会」において検討しているところであり、県としては、この協議会の場を通じて、市町村が設置している潮位計・波高計等の津波観測機器のネットワーク化も含め、災害時における情報の有効活用及び情報共有について、国と連携していきたい。 | 大船渡地方振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 02-02-01 国道343号の改良整備促進について | 越戸内について平成14年度に事業着手し、17年度に歩道部完成、18年度に供用開始したところです。 急カーブの解消や新規歩道工事については、利用の形態や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
| 02-02-02 主要地方道気仙沼陸前高田線の改良整備促進について | 飯森地区は、隣県との連携強化による地域活性化の促進に寄与するために事業着手し、平成16年度に概成したところです。 さらに県境までの区間の改良整備については、交通量及び公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
| 02-02-03 主要地方道大船渡広田陸前高田線の改良整備促進について | 主要地方道大船渡広田陸前高田線については、小友町でバイパス事業を進めているところであり、引き続き整備促進に努めていきます。 抜本的なルート改良整備については、交通量の推移、地域開発及び公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
| 02-02-04 県道世田米矢作線の改良整備促進について | 平成17年度より三の戸地区においてローカルスタンダード（1.5車線的）道路整備に着手し、平成19年度に完成しています。 残る区間の改良整備については、公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
| 02-02-05 二級河川矢作川の改修事業の推進について | 河川改修事業などの公共事業は、厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的に事業を展開するため、緊急性や必要性の高い箇所に重点的な投資をすることとしています。 矢作川については、下流のネックであった矢作橋の架け替えが完成したこともあり、現在、国庫補助河川改修事業は実施していませんが、今後、現地の状況や過去の洪水被害の状況を勘案しながら河川改修事業導入の必要性について、検討していきます。 なお、緊急に洪水対策が必要なところについては、県単事業により、局部的な河道掘削等を実施していきます。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｂ |
| 02-02-06 川原川セイフティ・コミュニティモデル事業の促進について | 川原川セイフティ・コミュニティモデル事業は、昭和63年度より上流域の砂防堰堤の整備を進めましたが、流路工については、地元住民との調整が付かなかったことなどから、平成13年度以降事業を休止し未着手となっています。 しかし、平成15年度に地元住民による和野地域づくり促進委員会が地元住民で結成され、道路や流路工等をあわせた整備が要望されたことから、今後の整備について地域住民の意見を伺いながら、県と市が一体となって整備構想づくりを行なう必要があると認識しています。 なお、流路工の整備については、下流の川原川河川改修事業の進捗状況から早期の事業化は困難ですが、緊急を要する箇所については県単事業等で手当てをしたいと考えていますので、市等局の特段のご協力をお願いします。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
| 02-02-07 二級河川長部川高潮対策事業の整備促進について | 長部川については、三陸高潮対策事業実施予定河川として、全体計画に組み込まれていますが、当地区の津波対策の緊急性や投資効果等の再検討が必要であり、県全体の河川、海岸整備計画の中で検討となりますが、早期の事業実施は難しい状況にあります。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
| 02-02-08 二級河川川原川河川改修事業の促進について | 川原川の河川改修事業は、平成14年度に国道45号の橋梁架け替え工事がで完了し、平成17年度から平成18年度にかけて古川橋の架け替え工事を行ないました。 また、平成19年度は、国道45号の上流の護岸工事を行いましたが、今年度は、JR橋とそれに近接する市道橋の概略設計を進めます。 今後は、橋梁架け替えに伴う家屋移転や用地買収工事費など、短期間に多額の事業費を要することから、予算確保の手法等について検討していきます。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ａ |
| 02-02-09 二級河川川原川の補強対策について | 古川沼は、国立公園区域内であり、自然の材料を基本とし、生態系保護と法面保護の面から石張りや杭柵で整備を行ないました。 しかし、その後、杭柵が腐食するなど、管理上支障をきたしたことから、平成14年度に補強工事を実施したところです。 今後とも、定期的な巡視や異常気象後の点検を行い、適正な管理に努めていくとともに、生態系や景観に配慮しながら補修などの対策を進めていきます。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｂ |
| 02-02-10 気仙川の治水対策について | 気仙川沿川の整備について県では、過去の被災状況を踏まえ、様々な治水施設の整備に取組んできました。 また、津付ダム建設事業については、平成19年度までに約17％の進捗率となっており、今後とも、着実に事業を進めていきます。 しかし、ダムが完成するまでには相当の時間を要することや、完成後においても、計画を超える洪水が発生する可能性もあることから、ハード整備とソフト対策が一体となった総合的な治水対策が必要であると考えています。 県では、地域住民の皆様から様々なご意見をお聴きするために、ワークショップ等の開催を計画しており、その際には、市当局の特段のご協力をお願いします。 なお、気仙川は、県内でも指折りの自然環境が保たれている河川であると認識しており、工事や調査に当たっては、十分な環境、景観保全の配慮を行います。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｂ |
| 02-02-11 気仙川河川環境整備の促進について | 今般の厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的に事業を展開するため、緊急性や必要性の高い箇所に重点的な投資を行なうこととしています。 ご要望の施設等については、県全体の河川整備計画の中で検討となりますが、早期の事業実施は難しい状況にあります。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｃ |
| 02-02-12 急傾斜地崩壊対策事業の促進について | 平成20年度は、国庫補助事業で大畑地区の事業を実施しており、今後とも、急傾斜地崩壊対策の推進に努めていきます。 一方ソフト対策については、一昨年に「がけ崩れ危険住宅移転促進事業」を創設しており、今後、ハード整備事業と調整を図りながら、急傾斜地対策を進めていきます。 また、土砂災害防止法に基づく基礎調査や警戒区域の設定等についても、あわせて進めていきますのでご協力をお願いします。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｂ |
| 02-02-13 陸前高田市下水道事業の促進について | 公共事業をとりまく状況は非常に厳しいですが、計画どおりの事業が図られるよう国に対し補助対象事業費の確保を要望するなど努力をしていきます。 市においても、計画的・効率的な事業の実施に努められるようお願いします。 なお、平成20年度より公共下水道の管渠の国庫補助対象範囲が大幅に拡大しておりますので、利活用下さい。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｂ |
| 02-02-14 陸前高田都市計画事業奈々切・大石土地区画整理事業の促進について | 公共事業をとりまく状況は非常に厳しいですが、計画どおりの事業が図られるよう国に対し補助対象事業費の確保を要望するなど努力をしていきます。 市においても、計画的・効率的な事業の実施に努められるようお願いします。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ｂ |
| 02-02-15 陸中海岸国立公園広田崎園地の整備について | 三位一体改革に伴い国立公園における公園事業の国庫補助金が廃止され、平成17年度以降の整備は原則として、国が直轄で行うこととなっており、要望のあった水洗トイレについても、国において整備するよう、県としても引続き要請していきます。 | 大船渡地方振興局 | 保健福祉環境部 | Ｂ |
| 02-02-16 ＪＲ東日本大船渡線の輸送力の充実について | 県では毎年度、県内市町村等からの要望を踏まえ、ＪＲ東日本のダイヤ改正時にあわせて、接続の改善、列車の増発、スピードアップ等を柱とした要望を、ＪＲ東日本に対し行っています。 今年度においても、県民が利用しやすいものとなるよう、ＪＲ東日本に対し要望を行うこととしています。 なお地元においては、列車の利用促進について一層努められますようお願いいたします。 | 大船渡地方振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 02-02-17 広田湾における岩手県と宮城県との漁業操業区域の早期解決について | 昭和46年以来、両県の行政間で継続的に協議し、近年においては両県漁業団体の意見交換も行われています。 漁業団体の意見交換では、新たな調整を図るために両県の主張線を消去することで認識が一致しているものの、具体的な調整案については両県で意見が分かれていることから、引き続き関係漁業者の意見集約と調整により、解決に向けて宮城県と協議を継続し、両県漁業者間の協議の開催に努めていきます。 | 大船渡地方振興局 | 水産部 | Ｂ |
| 02-02-18 カキ等の生食用水産物におけるノロウィルス被害対策の確立について | 生食用カキの安全性確保のため、引き続き、県漁連及び生産漁協と連携して｢生食用かきのノロウイルス対策指針｣に基づく出荷前自主検査の徹底と、消費者及び市場関係者に対して安全管理の取組を効果的にＰＲしていきます。 また、ノロウイルスに関する試験研究については、農林水産省交付金事業等を活用し、陸域から海域におけるノロウイルスの動態把握に努め、得られた知見を今後の対策に活かしていくこととしています。 さらに、検査費用は生産者負担が原則と考えますので、ご理解願います。 なお、本年5月に水産庁をはじめ国の関係省庁に対して、ノロウイルスに汚染されたカキの浄化方法の確立や全国一律の検査体制の早期構築等を要望しています。 | 大船渡地方振興局 | 水産部 | Ｂ,Ｃ |
| 02-02-19 松くい虫被害防止対策について | 県では、松くい虫被害防除監視帯を設置し、被害先端地域に重点を置いた対策の実施による被害発生地の着実な圧縮と、被害の根絶を目標に、市町と緊密に連携し的確な被害対策を推進しています。 また、国に対しては引続き松くい虫被害対策に関する事業の充実強化を要望します。 なお、松くい虫被害対策の実施については、森林所有者をはじめ、地元における自主防除への意識の高揚等が不可欠ですので、市においても積極的な取組をお願いします。 | 大船渡地方振興局 | 農林部 | Ａ |
| 02-02-20 林道の整備促進について | 管内市町の林内路網密度（32.3ｍ/ha)は県平均(22.7ｍ/ha)を上回っているものの、適切な森林整備、特にも間伐を促進するうえで十分ではない状況にあります。 林道は森林整備に必要不可欠な道路であり、また、林内路網の骨格となるものであることから、継続中の２路線については、引き続き事業効果の早期発現に努めていきます。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ａ |
| 02-02-211 シカ・カモシカ対策について | ＜シカ＞ ・県では、第三次シカ保護管理計画（H19～H23）に基づき、推定生息数4,000頭を適正生息数2,000頭に個体数調整することを柱とした狩猟規制の緩和や農林業被害の防除対策などを講じており、引き続きこの計画に基づき対策を講じていきます。 また、大船渡地方振興局では、狩猟免許試験や予備講習会の実施、モニタリング調査などの事業を今年度も継続実施し、関係部局と連携を図りながら支援を実施しています。 なお、平成20年2月に「鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律」が制定されたことにより、今年度から、被害対策は市町村が主体となって取り組むこととされており、地域において積極的な対応が講じられるよう必要な支援を行うこととしています。 （農林業被害対策は農林部対応） ＜カモシカ＞ ・ニホンカモシカの保護管理対策については、「第２次カモシカ保護管理計画」に基づき、カモシカによる被害が多く発生している市町村に「カモシカ保護管理実施計画」を作成してもらい有害捕獲を積極的に行っていただいていますので、有害カモシカが出没した場合は捕獲についての対応をお願いします。 (農林業被害対策は農林部対応) (生息調査は、教育委員会対応) | 大船渡地方振興局 | 保健福祉環境部 | Ａ |
| 02-02-212 シカ・カモシカ対策について | 林木被害に対しては、森林整備事業等で平成20年度当初予算において32,829千円を計上し、防護網の設置及び忌避剤散布の事業を実施します。 なお、平成20年2月に鳥獣被害防止特措法が制定され、被害対策は市町村が主体となって取組むこととされたことから、市においても同法第４条に基づく被害防止計画を策定し、平成２０年度より創設された鳥獣害防止総合対策事業（国庫補助事業）をもとに農林産物への被害防止対策事業をすすめていただくことになりました。 県では、被害防止対策についての情報提供・助言を行うとともに、被害状況及び生息状況の調査をもとに市町村鳥獣害対策協議会の支援を行います。 | 大船渡地方振興局 | 農林部 | Ａ |
| 02-02-22 認定農業者等への支援の継続及び事業枠の拡充について | 本事業は、本県の地域農業の核となる経営体の育成や産地形成を加速する上で重要な事業と認識しており、引続き予算の確保に努めていきます。 市町村においては、事業効果を最大限に発揮させるため、事業内容を精査し、必要性・緊急性の高い事業を実施されるよう、事業主体に対する指導・助言をお願いします。 | 大船渡地方振興局 | 農林部 | Ｂ |
| 02-02-23 三陸縦貫自動車道の陸前高田ＩＣ（仮称）周辺の開発整備について | 今後における物流団地及び拠点工業団地の整備については、社会経済情勢や企業立地動向、既存工業団地の分譲状況等を勘案し、中長期的な視点に立ち調査検討を行うこととしています。 気仙地区の工業団地については、三陸縦貫自動車道等の高速交通基盤の整備動向、既存工業団地の分譲状況、今後の需要動向等を勘案し、広域的かつ中長期的な視点に立った検討を行います。 | 大船渡地方振興局 | 企画総務部 | Ｂ |
| 02-02-24 重度・乳幼児・妊産婦・母子医療助成制度の自己負担額の撤廃について | ○重度心身障がい者については、平成16年度に重度の知的障がい者を追加し、乳幼児についても、年齢を就学前まで拡大するなど、対象者の拡大に努めてきました。 ○受給者負担については、市町村民税非課税の方及び少子化対策の観点から、３歳未満の方は自己負担を全額免除することとなっております。こうした受給者負担の考え方については、受給者とその他の方々との負担の公平性を考慮し、一定の額までご負担をいただくこととしたものであり、ご理解願います。 | 大船渡地方振興局 | 保健福祉環境部 | Ｃ |
| 02-02-25 地方交付税の確保を政府・関係機関に対して要望することについて | 県としては、今年度の「政府予算提言・要望」において、次のとおり要望を行っております。 今後とも、地方のことは地方自らの責任において自らが決定し、実行していけるような地域主権型の行財政システムへの転換を図るべく、国等関係機関に働きかけていきます。 ＜要望内容＞ 地方交付税及び地方財政対策については、過去数年にわたる地方交付税の大幅な削減が、地方の疲弊や地方財政の危機を招いていることから、社会保障関係経費などの地方財政需要が増大を続けていることも踏まえ、地方財政計画に地方の財政需要を適切に積み上げ、地方交付税の復元・増額を図るとともに、財源調整・財源保障の両機能を維持すること。 | 大船渡地方振興局 | 企画総務部 | Ａ |
| 02-02-26 岩手県立高田松原野外活動センター多目的グラウンドの夜間照明設備の設置について | 多目的グラウンドへの夜間照明の設置については、現下の厳しい財政状況を踏まえ、利用者の動向や施設設備充実の緊急性、優先度を勘案し総合的に検討しなければならない課題であると認識していますが、現時点では困難であると考えています。 | 大船渡地方振興局 | 大船渡教育事務所 | Ｄ |
| 02-02-27 特別支援教育、障害児教育に係る財政支援について | 身体に障がいのある児童生徒の学習環境を改善するため、校舎等の改修が必要な場合、国の補助制度として「安全・安心な学校づくり交付金」事業があります。 当該事業は、余裕教室又は普通教室を特別支援教室に模様替えを行う場合や自動ドア、スロープの設置、トイレの改修を行う場合などに活用されています。 また、加配教員については、これまで「いわて特別支援教育かがやきプラン」による非常勤講師の派遣や特別支援教育に関わる県費負担の非常勤講師の配置を行っています。 昨年度からは、国による特別支援教育支援員の配置に関わる地方財政措置が行われていることから、今後も、県と市町村との協力のもと支援員等の配置を進めていく必要があると考えています。 | 大船渡地方振興局 | 大船渡教育事務所 | Ｂ |
| 02-02-28 30人学級の実現について | 本県の少人数教育は、次の３つを柱として取り組んできました。 ①小学校入門期における生活習慣の確立や基礎学力の定着を図ることを目的として、小学校１・２年生における35人学級の実施 ②小学校１年生で、30人を超える学級へ非常勤講師を配置 ③小学校3年生以上における、ティームティーチングや習熟度別の指導等、生徒や学校の実態に応じて工夫した取組や個に応じた手厚い対応が可能となる少人数指導の実施 なお、今後の少人数教育の方向性については、限りある教育資源をいかに活用していくかということを踏まえ、現在、次の３つの視点で検討しており、今年度中に結論を出す予定です。 ①小学校中学年あるいは中学校１年生において少人数学級を導入すること ②小学校中学年以降においては少人数指導に重点をおくこと ③市町村教育委員会が少人数学級と少人数指導を選択できるようにすること | 大船渡地方振興局 | 大船渡教育事務所 | Ｂ |
| 02-02-29 国道45号高田バイパス主要交差点への避難誘導標識の設置について | 避難誘導標識の設置については、津波避難計画策定指針（平成16年５月岩手県）では、地域住民と協議しながら市町村が主体となって策定する避難路等の津波避難計画の中で、市町村が避難誘導標識等の設置について検討することとなっています。 今年度、国道340号と国道107号に津波警報・注意報等の情報提供、津波浸水区域への交通流入の抑制、通行規制・迂回路情報・被災状況等の周知を図るための道路情報板の設置を行います。 | 大船渡地方振興局 | 土木部 | Ａ,Ｃ |
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広聴広報課・広聴担当