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平成30年住宅・土地統計調査の実施について

ID番号 N66811 更新日 平成30年7月30日

調査の概要

住宅・土地統計調査は、人が居住する建物や居住している世帯に関する実態を調査することで、住生活関連諸施策の資料を得ることを目的とした調査で、昭和23年(1948年)から5年ごとに実施されています。

住宅数や国民の居住状況のほか、耐震性・防火性などの住宅性能水準の達成度、土地の利用状況、また、近年注目が集まっている「空き家」の実態などについて調査します。

調査の期日

 平成30年10月1日(月曜日)

調査の対象

 全国から無作為に選ばれた約370万世帯(うち岩手県内は約4万8,000世帯)

調査の方法

9月上旬から、調査員が調査地域にお住まいの全世帯に「調査のお知らせ」を配布します。

9月中旬以降、調査対象として選ばれた世帯に、調査員が調査票などの書類をお届けします。

(注)調査対象世帯は、調査地域にお住まいの世帯の中から、総務大臣が定める方法により、市町村長が無作為に選定します。

調査票は、後日回収に伺った調査員に提出いただくほか、郵送でも提出いただけます。また、パソコンやスマートフォンを使って、インターネットで回答することもできます。

調査員による建物の確認について

住宅・土地統計調査では、調査対象世帯に調査票を提出いただくほか、お住まいの建物の外観などを調査員が確認します。

確認のため、調査員が敷地への立入りをお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。

調査員の身分

調査員は、知事が任命した非常勤の公務員(県職員)であり、市町村の指導のもと調査活動を行います。

調査活動時には、知事が発行した「調査員証」と、総務大臣が発行した「立入検査証」を携行しています。

 

調査結果の利用

「住生活基本計画」(平成28年3月18日閣議決定)など国の基本方針の策定をはじめ、地方公共団体における住生活関連の各種施策や学術研究の基礎資料として活用されています。

 ・都市計画、土地利用計画などの企画・立案

 ・都市、住宅、土地、耐震、防災問題などの研究

 ・住宅や土地に関する需要予測

調査結果の公表

調査の結果は、平成31年4月以降、順次インターネットへの掲載などにより公表される予定です。

個人情報は厳重に保護されます

・住宅・土地統計調査により収集した調査票の記入内容は、統計法により厳重に保護されます。

・調査に従事する者(調査員、地方公共団体の職員など)には、統計法により厳格な守秘義務が課せられており、違反した場合の罰則も定められています。

「かたり調査」にご注意ください

・住宅・土地統計調査をよそおった不審な訪問者や、電話・電子メールなどにご注意ください。

・住宅・土地統計調査に関連して、調査内容に関係のない事項(口座番号など)をたずねたり、建物や土地の取引を持ちかけたりすることは絶対にありません。

添付ファイル

住宅・土地統計調査についてより詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ

政策地域部 調査統計課 生活統計担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5302 ファクス番号:019-629-5309
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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