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消費税転嫁対策特別措置法の施行に伴う情報受付窓口の設置等について

ID番号 N18865 更新日 平成26年3月31日

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年法律第41号)(以下「消費税転嫁対策特別措置法」と略します。)が平成25年10月1日に施行されました。
国、都道府県等は、この法律に基づき消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取組を行っていくこととされました。

消費税の転嫁拒否等の行為の禁止

平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務について、消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されます。

適用対象となる主な取引及び禁止される行為

  1. 転嫁拒否等をする側(規制対象)(買手):大規模小売事業者
    転嫁拒否等をされる側(売手):大規模小売事業者と継続的に取引を行っている事業者
  2. 転嫁拒否等をする側(規制対象)(買手):売手と継続的に取引を行っている法人事業者
    転嫁拒否等をされる側(売手):資本金3億円以下の事業者、個人事業者等

禁止される行為

  1. 減額
    具体例:本体価格に消費税分を上乗せした額を対価とする旨契約していたが、消費税分の全部又は一部を事後的に対価から減じること
  2. 買いたたき
    具体例:原材料費の低減等の状況変化がない中で、消費税率引上げ前の税込価格に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定めること
  3. 商品購入、役務利用又は利益提供の要請
    具体例:消費税率引上げ分を上乗せすることを受け入れる代わりに、取引先にディナーショーのチケットを購入させること
  4. 本体価格での交渉の拒否
    具体例:本体価格(消費税抜価格)で交渉したいという申出を拒否すること
  5. 報復行為
    具体例:転嫁拒否をされた事業者が、1から4の行為が行われていることを公正取引委員会などに知らせたことを理由に、取引の数量を減らしたり、取引を停止したりするなど、不利益な取扱いをすること

違反行為を防止又は是正するため、公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官が必要な指導・助言を行います。また、違反行為があると認めるときは、公正取引委員会が勧告を行い、その旨を公表します。

消費税の転嫁を阻害する表示の禁止

平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務の取引について、消費税分を値引きする等の宣伝や広告が禁止されます。

禁止される表示

  1. 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
    具体例:「消費税は転嫁しません」、「消費税は当店が負担しています」
  2. 取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの
    具体例:「消費税率上昇分値引きします」
  3. 消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって2に掲げる表示に準ずるもの
    具体例:「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」

違反行為を防止又は是正するため、消費者庁、公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官が必要な指導・助言を行います。また、違反行為があると認めるときは、消費者庁が勧告を行い、その旨を公表します。

価格の表示並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置

価格の表示に関する特例

  1. 表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば、「税込価格」を表示しなくてもよいとする特例が設けられます。
  2. 事業者が、税込価格に併せて、税抜価格を表示する場合において、税込価格が明瞭に表示されているときは、景品表示法第4条第1項(不当表示)の規定は適用しないこととされました。

具体例

  1. 値札、チラシ、ポスター、商品カタログ、インターネットのウェブページ等において、商品等の価格を次のように表示する。
    ○○円(税抜)、○○円(税抜価格)、○○円(本体価格)、○○円+税
  2. 個々の値札等においては「○○円」と税抜価格のみを表示し、別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付きやすい場所に、明瞭に、「当店の価格は全て税抜価格となっていま。」といった掲示を行う。

消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置

平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務を対象にした、事業者又は事業者団体が行う転嫁カルテル・表示カルテルが独占禁止法の適用除外となります(公正取引委員会に対して事前に届け出ることが必要です。届出書の様式など、具体的な届出の方法については、以下の公正取引委員会ホームページをご覧ください。

具体例

  1. 転嫁カルテル
    (例1)事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格に、消費税額分を上乗せすること
    (例2)消費税額分を上乗せした結果、計算上生じる端数について、切上げ、切捨て、四捨五入等により合理的な範囲で処理すること
  2. 表示カルテル
    (例1)税率引上げ後の価格について、「消費税込価格」と「消費税額」とを並べて表示する方法を用いること
    (例2)税率引上げ後の価格について、「消費税込価格」と「消費税抜価格」とを並べて表示する方法を用いること

国、都道府県等の取組

この法律の目的を達成するため、国や都道府県が実施する取組は以下のとおりです。

  1. 国民に対する広報の徹底
  2. 通報者の保護等に関する万全の措置
  3. 調査、監視を行うための万全な態勢の整備

このため、国の関係機関や県の関係部局に情報窓口が設置され、情報の受付、担当機関等への紹介等を行っています。

国の情報受付窓口

消費税の転嫁拒否等の行為に関すること

機関名・担当課:公正取引委員会取引企画課
電話:03-3581-5471

消費税の転嫁を阻害する表示に関すること

機関名・担当課:消費者庁表示対策課
電話:03-3507-8800

価格の表示に関すること

機関名・担当課:財務省主税局税制第二課
電話:03-3581-4111

機関名・担当課:消費者庁表示対策課
電話:03-3507-8800

転嫁カルテル及び表示カルテルに関すること

機関名・担当課:公正取引委員会取引企画課
電話:03-3581-5471

東北経済産業局の相談窓口

機関名・担当課:消費税転嫁対策室
電話:022-217-0411

 

本県の情報受付窓口

商工労働観光部 商工企画室管理担当

所在地:盛岡市内丸10番1号 2階
電話:019-629-5526
担当分野:一般的な情報、受付制度に関するお問い合わせ

総務部税務課

所在地:盛岡市内丸10番1号 2階
電話:019-629-5146
担当分野:価格の表示に関すること

環境生活部 環境保全課

所在地:盛岡市内丸10番1号 11階
電話:019-629-5269
担当分野:不動産鑑定業に係る情報

環境生活部 県民生活センター

所在地:盛岡市中央通3丁目10番2号
電話:019-624-2209
担当分野:消費税分を値引きする等の宣伝や広告に関する消費者からの情報

県土整備部 建設技術振興課

所在地:盛岡市内丸10番1号 8階
電話:019-629-5954、019-629-5942(建設業、浄化槽工事業者)
電話:019-629-5951(解体工事業者)
担当分野:建設業、浄化槽工事業者及び解体工事業者に係る情報

県土整備部 建築住宅課

所在地:盛岡市内丸10番1号
電話:019-629-5931
担当分野:宅地建物取引業に係る情報

本県の情報受付窓口の主な業務

(1)受付

消費税転嫁対策特別措置法に関連するものか否かを確認させていただきます。

  • 消費税の転嫁拒否等の行為(買いたたき、減額など)
  • 消費税の転嫁を阻害する表示行為(「消費税還元セール」等の表示)
  • 消費税の表示に関するもの(総額表示、外税表示、内税表示など)
  • 消費税の転嫁・表示の方法の決定に係る共同行為(独占禁止法適用除外カルテルなど)

(2)制度に関するお問い合わせ

消費税転嫁対策特別措置法の制度についてお尋ねがあった場合、Q&Aに沿って回答し、対応できない場合は、消費税転嫁等総合相談センターを紹介させていただきます。

(3)個別事案に関するお問い合わせ(5業種以外)

ご相談いただいた個別事案の内容が、次の5業種に属さないときは、事業者等を所管する主務大臣等が調査及び指導権限を有し、県には権限がないため、基本的には主務大臣等の情報受付窓口又は相談センターを紹介させていたきます。
ただし、相談者が県への個別事案の情報提供を希望する場合は、県が受け付けます。

5業種

  • 建設業(建設業法)
  • 宅地建物取引業(宅地建物取引業法)
  • 不動産鑑定業(不動産の鑑定評価に関する法律)
  • 浄化槽工事業者(浄化槽法)
  • 解体工事業者(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)

(4)個別事案に関するお問い合わせ(5業種)

御相談いただいた個別事案の内容が、上記(3)の5業種に属するときは、それぞれの担当課で受け付けます。

その他

  1. 内閣府では、政府共通の相談窓口として「消費税価格転嫁等総合相談センター」を設置し、事業者や消費者の方々からの御相談に対応しています。
  2. 消費税の価格転嫁対策全般については、内閣府のホームページをご覧下さい。

詳細は、以下のページをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 商工企画室 管理担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5527 ファクス番号:019-626-4779
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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