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「民事訴訟管理センター」からのハガキにご注意!

ID番号 N56849 更新日 平成29年7月12日

質問

 「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」というハガキが届きました。総合消費料金が何なのかわかりません。また料金未納についても全く覚えがないのですが、訴訟取り下げ期日が差し迫っていたので電話をしました。すると、「契約した業者に未納料金があるので、コンビニで30万円分のプリペイドカードを購入するように」と言われました。何かおかしいと思うのですが本当の話なのでしょうか?

回答

 これは架空請求ハガキといわれるものです。

 消費者に、過去に利用した業者への未払いがあると思わせ、それに関して「裁判所に訴状が提出された」「給与、動産物、不動産物の差し押さえ」などと脅して不安にさせたうえで、電話をかけさせようとしているものです。

 消費者は確認のため電話をしてしまいがちですが、訴訟の取り下げ費用などと称して高額なお金を請求されるおそれがあります。絶対に連絡をしてはいけません。

 差出人は「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」とあたかも公的機関のような名前ですが、このような機関は存在しません。

 ハガキの内容について不明な点があったり、不安を感じた場合には、相手に連絡せず、また、料金を払う前にまず消費生活センター(消費者ホットライン188(いやや))に相談しましょう。

このページに関するお問い合わせ

岩手県立県民生活センター
〒020-0021 岩手県盛岡市中央通3-10-2
消費生活相談専用電話番号:019-624-2209
交通事故相談専用電話番号:019-624-2244
消費生活相談、交通事故相談については、メールでの相談は受け付けておりませんので、上記の専用電話番号におかけください。




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