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しつこい勧誘(3)~投資用マンション~

ID番号 N9524 更新日 平成26年7月14日

質問

職場に何度も電話があり投資用マンションをしつこく勧められました。断ろうと思い営業員と喫茶店で待ち合わせしましたが、そこでも長時間勧誘され結局手付金1万円を支払ってしまいました。高額な契約なので心配です。

回答

マンション投資をしつこく迫る悪質勧誘を排除するため、宅地建物取引業法施行規則が改正され、平成23年10月1日から施行されました。
これまでも長時間の電話勧誘、相手を脅すこと、「必ず家賃収入になる」など将来の利益を約束するような勧誘は禁止されていましたが、今回の改正で下記のとおりさらに細かい勧誘規制が加えられました。

  • 勧誘に先だって、業者名や勧誘する目的である旨を告げずに勧誘を行うことを禁止する。
  • 相手方が契約締結しない意思(勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む)を表示した者に対する勧誘を禁止する。
  • 迷惑を覚えさせるような時間の電話・訪問勧誘を禁止する。

これらに違反した宅地建物取引業者は、業務停止等の行政処分の対象になります。

電話勧誘を受けても、必要のないものに関しては話を長く聞かず手短にきっぱりと「必要ありません」と断ることが肝心です。買う気がなければ絶対に業者と会ってはいけません。

仮に相手の勧誘によって契約したあとでも、売主が宅地建物取引業者で、売主の事務所以外の場所で契約した場合は、クーリング・オフの手続きをすることにより8日以内であれば無条件で解約できる場合があります。

また、クーリング・オフ期間が過ぎていても、手付金放棄により契約解除ができる場合があります。
ただし、業者が所有権移転登記の申請等契約の履行に着手しているときは解除ができないので、注意が必要です。

投資用マンションのしつこい勧誘を受けたり、契約に不安を感じたときは、県民生活センター、市町村の消費生活相談窓口、警察にご相談ください。
また、県建築住宅課(電話:019-629-5931)や国土交通省では、このような業者の指導監督を行っていますので、非常に悪質と思われる勧誘を受けたときは、ご連絡ください。

関連リンク

このページに関するお問い合わせ

岩手県立県民生活センター
〒020-0021 岩手県盛岡市中央通3-10-2
消費生活相談専用電話番号:019-624-2209
交通事故相談専用電話番号:019-624-2244
消費生活相談、交通事故相談については、メールでの相談は受け付けておりませんので、上記の専用電話番号におかけください。




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