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しつこい勧誘(1)~商品先物取引~

ID番号 N9517 更新日 平成26年7月14日

質問

職場に商品先物取引を進める電話がかかってきます。いつも断っているのですが、しつこく何度もかかってきて迷惑しています。商品先物取引とはどのようなものですか。

回答

「商品先物取引」は、商品先物取引法により、日本国内に設置された商品取引所の商品市場において行われています。

私たちの日常生活での商取引は、物を購入しその代金を支払うという現物取引ですが、基本的な先物取引は、将来の一定時期に物を受け渡しすることを約束して、その価格を現時点で決める取引です。

総取引額の5%から10%の小額の資金(委託証拠金)を担保として取引が始められます。わずかな値動きで多額の利益となることもありますが、先物取引は極めて危険性の高い投機的取引であり、預託した証拠金以上の多額の損失となる場合もあります。

商品先物取引の苦情として「絶対もうかる」と言われて契約したが、何百万もの損失が出たとか、やめたいと言ってもやめさせてくれないなどといったケースがあります。

商品先物取引法では「絶対もうかる」といった断定的判断を提供した勧誘行為を禁止しているほか、顧客が先物取引の危険性や取引の方法を正確に理解した上で取引を行うよう、あらかじめこれらを説明した書面の交付が義務付けられています。

また、海外市場において商品先物取引を行う「海外先物取引」や、さらに複雑な「海外商品先物オプション取引」などもありますが、いずれもハイリスクな取引です。

主に知識、経験が浅く、資金的に余裕がない若者や高齢者をターゲットに、強引でしつこい勧誘を行い、リスクなどの説明を十分にすることなく契約させるというのが典型的なパターンです。また、業者が消費者に無断で売買したり、高額な手数料を請求する事例や取引をやめさせてもらえなかったり業者と連絡が取れなくなる事例まで発生しています。

トラブルに遭わないためのアドバイス

  • 知識や経験のない消費者は絶対にこれらの取引には手を出さないこと
  • 取引をするつもりがないならあいまいな返事をせずにきっぱりと断ること
  • もし業者と取引の委託契約をしてしまっても、消費者に必ず取引をしなければならない義務はなく、具体的な注文をしない限り業者にお金を預ける必要はないこと
  • トラブルに遭ったら県民生活センターや市町村の消費生活相談窓口に相談すること

なお、平成21年7月に商品先物取引法が成立し、消費者が要請していないのに業者が一方的に勧誘する行為の禁止(不招請勧誘禁止)が規定されたほか、これまで許可制の対象外だった海外先物取引等が許可制となりました。

不安に思ったら一人で悩まず、県民生活センターや市町村の消費生活相談窓口へご相談ください。

 

このページに関するお問い合わせ

岩手県立県民生活センター
〒020-0021 岩手県盛岡市中央通3-10-2
消費生活相談専用電話番号:019-624-2209
交通事故相談専用電話番号:019-624-2244
消費生活相談、交通事故相談については、メールでの相談は受け付けておりませんので、上記の専用電話番号におかけください。




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