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スマイル130(いちさんまる)プロジェクトの取組(8) 岩手県防災教育研修会

ID番号 N35384 更新日 平成27年5月25日

 今回ご紹介するのは、総務部総合防災室及び教育委員会事務局学校教育室による、公立学校教員及び市町村防災担当職員等を対象に、イメージトレーニング型訓練(状況予測型訓練)を取り入れて実施した「防災教育研修会」です。

取組内容について

 総務部総合防災室及び教育委員会事務局学校教育室では、県内公立学校(市町村立小・中学校、県立中学校、県立高等学校、県立特別支援学校)教員、市町村防災担当職員等を対象とした「防災教育研修会」を実施しています。
 
 4月28日(火曜日)に行われた研修会には、県内公立学校及び市町村等から約260名が集まり、総務部総合防災室による「本県の災害発生状況」の講義や、株式会社社会安全研究所による「地域の関係機関が連携した学校防災のあり方」の講演のほか、連携による学校及び地域の防災力向上に向け、災害時の対応等をグループ毎に検討する「イメージトレーニング型訓練(状況予測型訓練)」が行われました。

取組を始めたきっかけ

 防災教育研修会は、東日本大震災津波発災前も毎年行われていましたが、それまでは、沿岸部において、津波等の一部の災害を題材とし、その地域の教員を対象とした研修会としていました。
 
 しかし、東日本大震災津波の教訓、また、近年の大雨、洪水、火災等の災害あるいはそれらの複合災害の発生状況を踏まえ、学校・家庭・地域・関係機関が連携した防災体制や防災教育の充実が強く求められるようになりました。
 
 そこで、これまでの内容や対象を拡充させ、平成25年度から現在のスタイルによる研修会を実施し、今年で3年目を迎えました。

取組のアピールポイント

写真:様子
市町村毎にグループワーク

 学校だけではなく、教員のほか、市町村防災担当職員等も参加し、家庭・地域・関係機関の連携による防災体制の構築・強化と地域連携型の防災教育を推進しています。
 
 研修では、専門家による講義に加え、教員と市町村防災担当職員等が一緒になったグループ毎に、イメージトレーニング型訓練(状況予測型訓練)を取り入れた演習も実施しています。
 
 この訓練は、災害時のイメージを持つことで、災害時の状況を予測し、行動を取ることができるようにするためのものです。
 
 訓練では、初めはあえて少ない情報を提供し、通信手段の遮断が想定される状況下において、先の状況を予測し、対策を打つことを想定した内容となっており、必要最小限の情報から各自がどのような対応を取るか考えるきっかけともなっています。

イメージトレーニング型訓練(状況予測型訓練)の内容

写真:議論
熱心に検討しています

 「5月29日(金曜日)、午後3時30分、震度6強の地震が発生。児童生徒は、半数ぐらい諸活動で学校に残っている。停電。」の情報から、(1)周囲の状況、(2)自身(学校)の対応、(3)悩み・課題を付箋に書き出し、模造紙に貼り付けていきました。

 一定時間、個人及びグループで検討した後、追加情報として「学校にいる児童生徒とともに、避難場所で待機。地震発生から30分後、避難場所の近隣で火災が発生。」という情報が出され、上記の(1)から(3)の事項をもう一度検討しました。

(正に、地震と火災の複合災害のケース!)

 各グループの検討では、「通信手段が遮断された場合、周囲の状況把握をどうするか?連絡手段はどうするか?」「スクールバスで児童生徒を帰宅させるべきか?保護者に児童生徒を引き渡すべきか?」など、各地域の実情に応じた様々なケースが議論されていました。

 最後に、「管理面、防災体制で明らかになった課題」「防災教育の面で明らかになった課題」を模造紙に書き出し、グループ毎に検討内容を発表し合いました。

 演習の結びに、講評として株式会社社会安全研究所の首藤由紀所長から、「防災・安全は、日頃の生活の中にあるもの。単独災害ではなく複合災害の発生がほとんど。異なる立場の方々が意見を出し合い、価値を共有できたことが一番の収穫。地域全体で防災力を高めていくことが重要。」との助言をいただきました。

今後の展開について

写真:発表1
検討内容発表(1)

 研修会を継続し、児童生徒が自分の命だけではなく、他者の命を守れる人材に育ってほしいとの願いを込め、学校・地域の防災力を高める取組を続けていきます。

 2月に行われる防災教育実践交流会では、各学校が1年間取り組んだ実践発表を行う予定となっています。

参加した皆さんの声

写真:発表2
検討内容発表(2)

 今回の研修会を受けられた皆さんの感想には、
 
「他校の先生や市町村教育委員会及び防災担当者から様々な意見、考え方を聞くことができ、多面的なものの見方、考え方を知ることができたので、今後に生かしたい。」 
 
「避難訓練の仕方も、地震+地域の火災といった複数の災害があった場合の実施も考える必要がある。防災マニュアルを基に実際にやってみることで、修正点が見えてくると思う。」
 
「地域の防災訓練について、地域連携の面から、学校からの積極的な働きかけ、親子での実践的な活動を取り入れるなど、内容面の工夫が必要だと感じた。」
 
「自治体として、学校側と話す機会と、学校側がPTA以外の地域の方々と話す機会が必要と感じた。」
 
などの声がありました。
 
 この研修会をきっかけに、岩手の未来を担う児童生徒のため、それぞれの地域において防災体制が構築・強化され、防災力の向上が図られることを願っています。

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このページに関するお問い合わせ

政策地域部 政策推進室 政策担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
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