エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

  • トップページ
  • 震災復興
  • くらし・環境
  • 産業・雇用
  • 県土づくり
  • 教育・文化
  • 県政情報

現在の位置 :  トップページ  ›  県政情報 ›  政策  ›  公共サービスマッチング  ›  マッチングシステム(運営要綱)


ここから本文です。

マッチングシステム(運営要綱)

ID番号 N5907 更新日 平成26年1月17日

いわて公共サービス・マッチングシステム運営要綱

(趣旨)
第1条 この要綱は、岩手県(以下「県」という。)が設置する「いわて公共サービス・マッチングシステム」(以下「マッチングシステム」という。)の運営に関して必要な事項を定めるものとする。

(目的)
第2条 マッチングシステムは、民間企業が社会的責任の一環として進める地域貢献活動と県が行う事業等との連携を推進することにより、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を実現するとともに、企業の地域貢献の拡大及び地域活動の活性化による県民サービスの質の向上を図ることを目的とする。

(民間企業の要件)
第3条 県は、公共性の観点から、マッチングシステムによる連携の対象とする民間企業の範囲を設定する。
2 次の各号のいずれかの事項に該当するものは、連携の対象としない。
(1)法令等に違反する行為を行うもの又はそのおそれのあるもの
(2)公序良俗に反する企業活動を行うもの又はそのおそれのあるもの
(3)民事再生法若しくは会社更生法による再生又は更生手続中のもの
(4)県営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成7年2月9日付け建振第281号制定)に基づく指名停止を受けているもの
(5)人権侵害の事象があったもの又はそのおそれのあるもの
(6)政治活動を助長するおそれのあるもの
(7)宗教活動を助長するおそれのあるもの
(8)その他連携の対象とすることが適当でないと認められるもの。

(事業の連携)

第4条 事業等のマッチングについては、次の手続を経るものとする。
(1)県は、民間企業との連携を目指す事業等に関する情報(以下「事業情報」という。)を掲載する。
(2)民間企業は、事業情報に掲載された取組の連携を希望する場合、第6条に定める手続により、県に連携の申込を行うものとする。
(3)民間企業は、事業情報に掲載されていない取組との連携を目指す場合、第7条に定める手続により、県に事業提案を行うことができるものとする。

(調整の窓口)

第5条 県は、事業情報に掲載された複数の取組にわたる連携の申し込みや、事業情報に掲載のない新規提案の調整を行うため、総務部管財課内に調整の窓口を置く。
2 管財課は、前項の申し込み等があった場合、庁内担当課と調整を行い、事業連携の支援を行う。

(申込手続)

第6条 事業情報に掲載された単独の取組の連携を希望する民間企業は、各事業の担当課に直接連携を申し込むものとする。その場合の手続は、担当課が定めるところによるものとする。
2 事業情報に掲載された複数の取組について同時に連携を希望する民間企業は、別添様式第1号により管財課あて申し込むものとする。

(提案手続)

第7条 事業情報に掲載されていない取組の連携を希望する民間企業は、別添様式第2号により管財課あて提案を行うものとする。

(連携事業の公表)

第8条 県及び民間企業は、マッチングシステムに基づき連携して実施する事業等について、その取組内容及び実績を公表できるものとする。
2 民間企業は、公表する内容について事前又は事後速やかに県に報告するものとする。

(協定の締結)

第9条 県及び民間企業は、必要に応じ、連携事業等に関する協定を締結するものとする。
2 連携事業等が複数分野にわたる場合、包括協定とすることができるものとする。

(個別事業の要件)

第10条 県と民間企業が連携して実施する個別の事業等について別に要件等を定めている場合、この要綱の規定にかかわらず別に定めるところによるものとする。

(その他)

第11条 この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附則

この要綱は、平成20年6月3日から施行する。
この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

添付ファイル

このページに関するお問い合わせ

総務部 管財課 管理担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5117 ファクス番号:019-629-5139
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




Copyright (C) Iwate Prefecture Government All Rights Reserved.