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公的個人認証サービス

ID番号 N7294 更新日 平成26年9月11日

公的個人認証サービスの概要

公的個人認証サービスとは

公的個人認証サービスは、行政機関等にインターネットを通じて申請や届出を行う際に必要な「電子的に押印できる仕組み」を提供するサービスです。

行政機関等に対し紙の書類で申請・届出するときは、多くの場合、申請者・届出者の記名・押印が必要です。
これは、「申請者・届出者自身が確かに作成したものである」こと、「申請・届出内容に間違いがないこと」を証明するため必要とされているものです。
一方、今後、行政機関等のウェブページで電子申請・届出する機会が増えていきますが、ウェブページのデータに押印することは出来ません。

また、インターネット上のデータの送受信には、以下の問題が起きる可能性があります。

インターネットでの課題

  • 成りすまし
    インターネット上では他人になりすまして通信が行われる可能性があります。
  • 改ざん
    インターネットではデータの送受信の際複数のコンピュータを経由しますので、それらのコンピュータ上でデータの改ざんが行われる可能性があります。
  • 送信否認
    インターネット上ではデータを発信したパソコンの特定はある程度可能ですが、誰がそのパソコンを操作したかの証明が出来ず、「送信していない」と主張される可能性があります。

そこで、行政機関等のウェブページ上で電子申請・届出する際に「電子的に」記名・押印できるようにし、また、インターネットでのデータ送受信の問題に対応する仕組みを提供するのが「公的個人認証サービス」です。

電子署名と電子証明書

行政機関等に対する申請・届出手続きは、これまでどおりの書面による方法のほか、今後、行政機関等のウェブページから電子的に行えるものが増えていきます。

電子申請・届出する際には、申請データに「電子署名」「電子証明書」を付して行うことになります。

書類による申請の場合と、電子申請の場合の対応

書類による申請・届出
  • 記名・押印
  • 印鑑登録証明書
電子申請・届出
  • 電子署名
  • 電子証明書

サービスをご利用になるには

ICカードの入手

サービスを利用するには、まず、サービスに対応した「ICカード」を事前に入手する必要があります。
このICカードが、電子申請・届出の際の「印」になります。

現在のところ、住民基本台帳カードのみ利用することが出来ます。

サービスに対応したICカード一覧

  • 各市町村が発行する住民基本台帳カード

市町村役場へ持参するもの

次のものをお持ちになり、お住まいの市町村役場の窓口においでください。

  1. サービスに対応したICカード
  2. 下記にある書類(本人確認書類)のうち、いずれか1つ
    なお、いずれの書類もお持ちでない場合は、お住まいの市町村役場の窓口にご相談ください。

本人確認書類一覧

  • 旅券(パスポート)
  • 次のいずれか
    運転免許証、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運行管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証
  • 住民基本台帳カード(写真入のものに限る)

市町村役場での手続き

市町村役場において「電子証明書発行申請書」を記載し、窓口に提出します。
この際、持参したICカードと本人確認書類も併せて提出します。

提出したICカードは一度お戻ししますので、窓口にある「鍵ペア生成装置」により、パスワードを設定したうえ、市町村窓口に戻します。

最後に、市町村窓口からICカードが返却されます。この際、「利用のご案内」という用紙をお渡しします。

以上で、市町村窓口での手続きは終了です。

このICカードは、電子申請・届出の際の印鑑としての役割を果たしますので、取扱いには十分気をつけてください。詳細は、「ご利用の皆様へ」をご覧ください。

手続き後の準備

ICカードに対応したICカードリーダライタを購入し、ご利用のパソコンに接続し、使えるようにします。
次に、公的個人認証サービスポータルサイトから「利用者クライアントソフトウェア」をダウンロードして入手し、パソコンにインストールします。

以上で、サービス利用の準備は整いました。後は、行政機関等のウェブページに記載の手順で電子申請・届出を行ってください。

発行手数料

電子証明書発行1件あたり、500円です。(平成16年4月1日から)

公的個人認証サービスをご利用の皆様へ

ICカードへ格納されるデータ

市町村の窓口で手続きを済まされますと、ICカードには次のデータが格納されます。

  1. 秘密鍵(利用者署名符号):電子署名する際に利用するデータ
  2. 公開鍵(利用者署名検証符号):電子署名を検証する際に利用するデータ
  3. 電子証明書:公開鍵があなたのものであることを証明するためのデータ
  4. 岩手県知事の自己署名証明書

これらのデータの取り扱いについては、次の「利用のご案内」に留意のうえ、ご利用願います。
なお、市町村窓口で配布された「利用のご案内」と同じ内容のものとなっております。

利用のご案内

  1. 電子証明書は、行政機関等への申請・届出等にあたり電子署名を行う際に利用してください。この電子署名には、自署や押印に相当する法的効果があります。
  2. 電子証明書等が入っているICカードは紛失、盗難等のないよう大切に取り扱ってください。
  3. ICカードに設定したパスワードは他人に知られないように十分注意してください。また他人に容易に推測されるような番号(生年月日、電話番号など)を用いることも望ましくありません。安全のため「公的個人認証サービス利用者クライアントソフト」等を利用して必要に応じてパスワードを変更してください。またパスワードを定期的に変更することをお勧めします。
  4. ICカードの紛失・盗難等があった場合には、オンライン上で他人になりすまされる危険性があるため、その電子証明書を使えなくする必要があります。住所地市町村の窓口まで電子証明書の失効を申請してください。
  5. 電子署名を行うときには、前提として次のものが必要です。
    (ア)利用者クライアントソフト及び(イ)のドライバをインストールしたパソコン
    (イ)ICカードリーダライタ(市町村窓口において提示されるリストに、各市町村の住基カードに対して動作確認済みとして掲載されているもの)
  6. 電子署名は、ICカードをICカードリーダライタにセットし、予め設定したパスワードを入力することで行うことができます。なお、パスワードを5回連続して誤ると不正使用防止のためICカードが使用できなくなります(ロックされます。)。この場合、住所地市町村の窓口でロック解除を受けてください。
  7. 利用者クライアントソフトに入っている「公的個人認証サービスにおける自己署名証明書」を御自分のブラウザ等に登録する際は、登録する証明書のフィンガープリント(証明書等が改ざんされていないことを証明するデータ)の値と、次に掲げる各フィンガープリントの値を比較し、正しいものであることを確認してから登録してください(フィンガープリントの値は公的個人認証サービスポータルサイトに掲載されています。)。なお、フィンガープリントは、利用者クライアントソフトウェアの「証明書表示機能」を用いて確認できます。
  8. 引越しや婚姻、戸籍の電算化に伴う誤字の修正や町・字・地番の変更、住居表示の実施等により電子証明書の記載事項に変更が生じたときは、電子証明書が自動的に失効し、利用できなくなります。申請等を行うときには、あらかじめポータルサイトからリンクされている「オンライン窓口」メニューにて自己の電子証明書の有効性を確認することをお勧めします。
  9. 公文書等に添付されている官職証明書及び職責証明書(国や地方公共団体の機関の証明書のことです。))を検証するサービスを提供しています。官職及び職責証明書検証サービス等は、ポータルサイトにある「各種サービス提供時間のご案内」を参照のうえご利用ください。
  10. このほか、公的個人認証サービスを利用される際には、ポータルサイトや、本ウェブページに掲示されている「利用者ガイド」、「利用者規約」及び「岩手県認証局運用規程」を熟読のうえご利用ください。その他の公的個人認証サービスに係わる情報も、ポータルサイトや岩手県のホームページ等に掲載しておりますので、ご覧ください。

利用者クライアントソフトには複数の版があります。ご利用になる電子申請・届出システムに対応している版の利用者クライアントソフトをお使いください。利用者クライアントソフトの最新版や注意事項等の最新情報は、公的個人認証サービスポータルサイトに随時掲載します。

各種ガイド及び資料

利用規約等

利用者の方にご覧いただきたい各種ガイド等です。

  • 利用者ガイド
  • 利用者規約
  • 利用のご案内

上記の「利用のご案内」と内容は同じものです。

岩手県認証局運用規程

岩手県が公的個人認証サービスに係る認証局を運営するに当たっての運用規程です。

ICカードリーダライタ

公的個人認証サービス対応動作検証済みのICカードリーダライタです。サービスをご利用になる前にICカードリーダライタをご購入いただく必要があります。ICカードがどれに対応しているかは、各市町村にお問い合わせください。なお、検証は財団法人自治体衛星通信機構で行ったものです。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 法務学事課 情報公開担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5055 ファクス番号:019-629-5049
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