エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

  • トップページ
  • 震災復興
  • くらし・環境
  • 産業・雇用
  • 県土づくり
  • 教育・文化
  • 県政情報

現在の位置 :  トップページ  ›  産業・雇用 ›  産業振興  ›  商業・まちづくり  ›  商業・サービス業  ›  各種支援制度のご紹介


ここから本文です。

各種支援制度のご紹介

ID番号 N8058 更新日 平成29年1月17日

このページでは、国、県等の各種支援制度に係る募集状況について、参考情報として掲載しています。

最新情報は、関連ホームページ内にあるお問い合わせ先まで、必ずご確認ください。

いわて希望ファンド地域活性化支援事業(中心市街地活性化支援事業)

 

  • 募集期間
    ※受付は終了しました。
  • 関連ホームページ、お問い合わせ
    公益財団法人いわて産業振興センター
  • 助成対象事業
    中心市街地や商店街の活性化に向けての革新的な取り組み 
  • 助成対象者
    小売・サービス業を営む県内の中小企業者(法人・個人事業者)、商店街振興組合、事業協同組合、商工会、商工会議所など
  • 助成率(助成限度額)
    10分の9以内の額(250万円)

 

地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)

  • 募集期間(第3次募集) 【受付は終了しました。】 平成28年11月4日~平成28年12月5日 (※当日消印有効)
    関連ホームページ、お問い合わせ:
    中小企業庁商業課
  • 事業概要
     商店街等における「少子・高齢化」、「地域交流」、「新陳代謝」、「構造改善」、「外国人対応」、「地域資源活用」の分野に係る、新たな取組を支援 
  • 補助対象者
    平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成28年政令第309号)において、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第12条に規定する措置の適用を受けた区域(北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町)に立地する商店街組織及び民間事業者との連携体
     商店街組織
      1. 商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
      2. 法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者
      3. 1、2に類する組織
     民間事業者
      当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者
  • 補助率(補助限度額) 
     自立促進調査分析事業(※当該事業は、第3次募集を実施しません)
     自立促進支援事業
           補助率 3分の2以内 (上限額:1億円、下限額:30万円) 

 

地域・まちなか商業活性化支援事業(中心市街地再興戦略事業)

 中心市街地の活性化に資する調査、先導的・実証的な商業施設等の整備及び専門人材の招聘に対して重点的支援を行うことにより、まちなかの商機能の活性化・維持を図り、市町村が目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進するもの。
 

・公募期間 【募集は終了しました】
 平成28年2月8日~平成28年2月29日 ※締切日の17時必着

・公募対象者
 民間事業者
 (地方公共団体を除く企業又は団体であって、法人格を有し定款等により代表者、活動内容及び財産管理方法等について確認できるものをいう。)

・補助対象事業
 中心市街地の活性化に資する調査事業及び先導的・実証的事業(施設整備事業)並びに専門人材活用支援事業が対象。

・補助率及び補助上限額
 東北経済産業局ホームページ内の「平成28年度地域・まちなか商業活性化支援事業(中心市街地再興戦略事業)公募要領」を御覧ください。

・お問い合わせ先
 東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課

 

商店街・まちなかインバウンド促進支援事業(中心市街地活性化事業)

  • 募集期間(4次公募)【受付は終了しました。】平成28年9月7日~平成28年9月28日
    ※締切日の17時必着。
    関連ホームページ、お問い合わせ:
    東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課
  • 補助内容
     市町村が策定し、内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画に基づき実施される、外国人消費獲得のための施設整備事業が対象。
  • 補助事業者
     民間事業者
      (地方公共団体を除く企業又は団体であって、法人格を有し定款等により代表者、活動内容及び財産管理方法等について確認できるものをいう。) 
  • 補助率
    補助対象経費の2/3以内(ただし、予算の範囲内とします。)
  • 補助上限額及び下限額
    上限額:1億円
    下限額:1,000万円 
     

 

商店街・まちなかインバウンド促進支援事業(商店街インバウンド促進支援事業)

・募集期間【受付は終了しました。】   平成28年2月24日~平成28年3月31日 ※締切日の17時必着

   関連ホームページ、お問い合わせ : 商店街インバウンド促進支援事業事務局

・補助内容
  商店街等において外国人観光客による買物需用等を取り込むため、商店街組織が単独で、又は
 商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、環境整備や
 地域産品を扱う外国人向けの販売所の設置等を支援するもの。

・補助対象者
 (1)商店街組織
 (2)商店街組織と民間事業者の連携体

・補助率 
 3分の2以内  補助上限額:7,500万円  補助下限額:100万円

全国商店街支援センター 支援サービス

  • 商店街よろず相談アドバイザー派遣事業
  • トータルプラン作成支援事業
  • 繁盛店づくり事業(入門コース)
  • 繁盛店づくり事業(実践コース)
  • まちゼミ研修事業
  • 商人塾支援事業

まちづくり・中心市街地活性化支援

  • 中心市街地商業活性化診断・サポート事業
  • 中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業

公益財団法人さんりく基金(地域コミュニティ再生支援事業)

  • 関連ホームページ、お問い合わせ
    公益財団法人さんりく基金
  • 助成対象事業
    県北沿岸地域において地域住民が主体となって作成する地域再生計画の策定やその計画実現に向けた効果的な活動。特に、若者や女性が中心となる活動を重点的に支援。
  • 助成対象者
    県北地域又は沿岸地域の特定されたエリアを対象に地域住民が主体となって活動する団体(自治会、集落組織、仮設団地、仮設商店街、復興商店街など)
  • 助成金額
    100万円以内(補助率10/10以内)

 

このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 経営支援課 商業まちづくり担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5544 ファクス番号:019-629-5549
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




Copyright (C) Iwate Prefecture Government All Rights Reserved.