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経営革新計画承認制度の概要

ID番号 N7949 更新日 平成28年7月4日

経営革新こそが、21世紀の厳しい競争を勝ち抜くキーワードです。
「経営革新」は、事業者が新たな事業活動に取り組み、経営目標を設定し、経営の相当程度の向上を図ることです。

ぜひ、チャレンジしてください!

目的

この制度は、経済的環境の変化に即応して中小企業が行う経営革新を支援するための措置を講ずることにより、中小企業の新たな事業活動の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的として、「中小企業等経営強化法」(平成28年7月1日改正)に基づいて推進されています。

特徴

  1. 業種による制約条件をつけないで、全業種の経営革新を支援します。
  2. 単独の企業だけでなく、任意グループや組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施が可能です。
  3. 具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成が要件となっています。

新事業活動

経営革新で取り組む「新事業活動」とは、次の4つのことを言います。

  1. 新商品の開発又は生産
  2. 新役務の開発又は提供
  3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  4. 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

対象となる企業等

主たる事業を営んでいる業種

  1. 製造業、建設業、運輸業その他の業種(2以外)
    資本金基準(資本の額又は出資の総額):3億円以下
    従業員基準(常時使用する従業員数):300人以下
  2. 1のうちゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)
    資本金基準(資本の額又は出資の総額):3億円以下
    従業員基準(常時使用する従業員数):900人以下
  3. 卸売り業
    資本金基準(資本の額又は出資の総額):1億円以下
    従業員基準(常時使用する従業員数):100人以下
  4. サービス業(5、6以外)
    資本金基準(資本の額又は出資の総額):5千万円以下
    従業員基準(常時使用する従業員数):100人以下
  5. ソフトウェア業又は情報処理サービス業
    資本金基準(資本の額又は出資の総額):3億円以下
    従業員基準(常時使用する従業員数):300人以下
  6. 旅館業
    資本金基準(資本の額又は出資の総額):5千万円以下
    従業員基準(常時使用する従業員数):200人以下
  7. 小売業
    資本金基準(資本の額又は出資の総額):5千万円以下
    従業員基準(常時使用する従業員数):50人以下

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 経営支援課 新事業・団体支援担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5548 ファクス番号:019-629-5549
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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