エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

  • トップページ
  • 震災復興
  • くらし・環境
  • 産業・雇用
  • 県土づくり
  • 教育・文化
  • 県政情報

現在の位置 :  トップページ  ›  産業・雇用 ›  産業振興  ›  金融  ›  岩手産業復興機構による事業再生手続の完了について  ›  岩手産業復興機構による買取債権の初の再生手続完了案件について


ここから本文です。

岩手産業復興機構による買取債権の初の再生手続完了案件について

ID番号 N43328 更新日 平成28年3月8日

 岩手産業復興機構において債権買取支援を実施した事業者において、経営再建を果たし、金融機関からの資金調達を通じて買取債権を一括返済し、再生手続を完了した事案が生じましたので、お知らせします。

 「岩手県産業復興相談センター(以下、相談センター)」では、平成23年10月3日の開所以降、東日本大震災の被災事業者からの相談対応を進めてまいりました。また、同年11月11日に中小企業基盤整備機構、岩手県、岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、宮古信用金庫、東北みらいキャピタルの共同出資により設立された「岩手産業復興機構(以下、復興機構)」を通じて、二重債務問題を解決するための債権買取支援を実施してきたところです。

 これまでの相談受付件数は962件、うち債権買取の決定件数は累計105件(平成28年2月26日現在)となっており、買取支援後も事業計画の進捗状況についてフォローアップを行っております。

 今回の事案は、「相談から再生まで一貫した支援」を行う相談センターの設立趣旨に適うもので、岩手県内では第1号の事案となります。今までも、土地収用に伴う移転補償金等を原資とする買取債権の一括返済の事案は生じましたが、事業再生を果たしたことを取引金融機関が認定し、リファイナンス実施に至った初めての事案となります。

 相談センターの業務は、債権買取を含めた金融支援により、被災事業者の事業再生を図ることですが、その使命は個々の事業者が再生することにより岩手県全体の復興を実現することにあります。

 間もなく震災から5年が経過しますが、相談センターとしては、今後とも、被災事業者の事業再生を強力にサポートしていく方針です。

事業者・支援の概要

  •  沿岸南部地域の自動車整備業者。地震津波により事業用資産が全壊流出。債権買取、グループ補助金・高度化資金の活用、民間金融機関の支援により新工場を建設し、事業を復旧。その後、当初の事業計画を上回って業績が好調に推移し、従業員数も被災前の水準にまで回復、債務超過も解消する見込み。今般、取引金融機関からの資金調達を通じて買取債権を一括返済し、事業再生を完了するもの。

 

お問い合わせ

岩手県産業復興相談センター 企画グループ:山田

電話:019-681-0812

このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 経営支援課 金融担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5542 ファクス番号:019-629-5549
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




Copyright (C) Iwate Prefecture Government All Rights Reserved.