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岩手産業復興機構による第88号から91号の債権買取案件の決定について

ID番号 N17432 更新日 平成26年1月22日

平成25年11月22日(金曜日)から平成25年12月6日(金曜日)にかけて、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第88から91号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

二重債務問題への対応については、平成23年10月3日(月曜日)、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会(盛岡商工会議所内)に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。また、平成23年11月11日(金曜日)には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

岩手産業復興機構では、以下の4事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で91件となります。

事業者・支援の概要

  • 内陸部地域の製造業者 。地震により、工場、機械設備が破損し、地盤沈下被害を受けた。グループ補助金、高度化資金の活用等により工場、機械設備を復旧し、事業再開を計画中。必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。
  • 沿岸北部地域の設備工事兼販売業者。津波により、店舗、事務所、倉庫、車輛、機械装置等流失。また、津波被害で販売先を多数喪失。震災直後、賃借した高台土地に仮設事業所を設置し事業再開。今後、グループ補助金の活用等により震災前の拠点近辺に本設し、本格復興を目指す計画。必要な資金の調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。
  • 沿岸南部地域の宿泊業者。津波により、建物2棟のうち、1棟は完全流失、もう1棟は3階まで浸水し、風呂が使用不能になる被害を受けた。グループ補助金の活用等により、浸水した建物を修繕し24年1月営業再開。今後、金融機関からの借入により流出した建物跡地に増築することにより風呂施設の移転を進め、本格復興を目指す計画。必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。
  • 沿岸南部地域の食料品製造業者。津波により、本社、工場、製品在庫等流失。23年11月、内陸部の同業他社にて製造販売する体制に変えて事業再開。今後、販路拡大により安定的な売上確保を図れるよう、資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

お問い合わせ

岩手県産業復興相談センター 企画グループ:田口
電話:019-681-0812

このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 経営支援課 金融担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5542 ファクス番号:019-629-5549
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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