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様式及び記載例

ID番号 N1817 更新日 平成29年1月4日

特例を受けようとする方は、指定申請書を、申請窓口へ提出します。(遅くとも、事業年度終了前1か月以上前には提出願います。)
審査の上、指定要件を満たしている場合に指定書を交付します。

指定を受けた方は、決算月の翌月23日まで【必着】に報告窓口へ実施状況を報告します。
審査の上、適切に実施していると認められる場合に認定書を交付します。
(税制の特例を受けるには、別途、税務署や県市町村税窓口で手続が必要となります。)

申請書類の添付書類は下記ファイルのとおりです。

設備投資減税(37条)

 指定申請書

 変更届

 報告書 (決算月の翌月23日までに提出【必着】)

雇用減税(38条)

 指定申請書

 変更届

 報告書 (決算月の翌月23日までに提出【必着】)

研究開発用資産減税(39条)

新規立地促進税制(40条)

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このページに関するお問い合わせ

復興局 産業再生課
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-6931 ファクス番号:019-629-6944
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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