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産業再生特区による税制優遇について

ID番号 N147 更新日 平成28年5月26日

指定申請、実施状況報告の様式等については下記のページをご覧ください。

税制優遇の概要

主な特例

 対象となる事業者が、復興特区法に基づく岩手県の指定等を受けることにより、次の税制優遇措置を受けることができます。

 なお、被災していない事業者であっても要件を満たせば対象となります。

(※ 1,2,3は、年度ごとにいずれか1つの選択適用)

1 設備投資減税(37条)

 「建物」、「建物附属設備」、「機械及び装置」及び「構築物」を取得し、事業の用に供した場合、法人税等の最大20%を特別控除又は一定の割合で特別償却 

2 雇用減税(38条)

 雇用者等※に対して給与等を支給する場合、指定日以後5年間、法人税額の最大20%を特別控除(限度額:支給する給与等総額の10%)

 ※ 雇用者等:平成23年3月11日において県内等の事業所に雇用されていた者又は県内等に居住していた者

3 新規立地促進税制(※沿岸市町村に新規立地する法人に限る)(40条)

 平成24年3月30日以後に設立された一定の要件を満たす法人に限り、指定後5年間、課税を繰り延べ

4 開発研究用資産減税(39条)

 開発研究用資産を取得して開発研究の用に供した場合、全額償却に加え、その償却費の12%相当額について、法人税を特別控除

5 地方税の減免

  上記の国税の特例のうち、1、3又は4の指定を受けた場合には、県及び市町村で定めるところにより固定資産税、事業税及び不動産取得税を減免

対象業種

(主な産業分野)

  • ものづくり産業(セメント関連産業、鉄鋼関連産業、電子機械製造関連産業、輸送用機械器具関連産業 等)
  • 医薬品関連産業
  • 情報サービス関連産業
  • 木材関連産業
  • 環境負荷低減エネルギー関連産業
  • 観光関連産業
  • 食品関連産業
  • 水産関連産業
  • 農業及び関連産業

 詳細は下記のページをご覧ください。(業種の詳細は、日本産業分類によります。) 

対象区域(復興産業集積区域)

県内全市町村に「復興産業集積区域」を指定しています。

区域の地図(イメージ図)及び地番等一覧(詳細)は下記のページをご覧ください。(詳しくは各市町村の申請窓口にお問い合わせください。)

優遇措置の適用を受けるには

復興特区による税制優遇の措置を受ける場合には、岩手県による指定及び事業実施状況の認定が必要となります。
(認定後、国税窓口及び地方税窓口において、別途優遇措置を受けるための申請等が必要となります。)

指定・認定の流れについては添付ファイルをご覧ください。

指定申請、実施状況報告の様式等については下記のページをご覧ください。

指定申請・実施報告窓口

指定申請書、変更届出書及び実施報告書は、事業を実施する場所の市町村(下記のとおり)へ提出してください。

よくあるお問い合わせ(Q&A)

岩手県に数多く寄せられる復興特区に係る質問について、下記のとおりお知らせします。

優遇措置の活用事例

設備投資減税(37条)と、雇用減税(38条)の組合せなど、復興特区の活用事例について紹介します。

指定事業者の公表

指定を受けた事業者については、復興特区法施行規則の規定により、公表することとされています。
指定事業者一覧については下記をご覧ください。

参考

復興特区法とは

  • 東日本大震災復興特別区域法(以下「復興特区法」という。)とは、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的として平成23年12月26日に施行されました。
  • 東日本大震災により一定の被害が生じた県及び市町村は、国が策定する基本方針に基づき復興推進計画を作成し、内閣総理大臣に申請し、認定を受けることができます。(岩手県産業再生復興推進計画は平成24年2月6日付けで申請し、平成24年3月30日付けで認定を受けました。)
  • 認定を受けた基本計画に基づいて実施する復興推進事業については、税制の優遇や規制の特例などの一定の措置が受けられます。

岩手県産業再生復興推進計画の概要

産業の集積等による雇用機会の確保・創出を図るとともに、地域の特性を生かした産業を振興することにより、被災地域の経済の活性化を図ることを目的として、復興特区法に基づき計画したものです。

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このページに関するお問い合わせ

復興局 産業再生課
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-6931 ファクス番号:019-629-6944
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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