エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

  • トップページ
  • 震災復興
  • くらし・環境
  • 産業・雇用
  • 県土づくり
  • 教育・文化
  • 県政情報

現在の位置 :  トップページ  ›  震災復興 ›  生活の再建  ›  「おかね」のこと  ›  被災者生活再建支援金  ›  被災者生活再建支援金(加算支援金)の申請期間の延長について


ここから本文です。

被災者生活再建支援金(加算支援金)の申請期間の延長について

ID番号 N1823 更新日 平成29年12月19日

東日本大震災津波により住家を失った世帯に対し住宅の再建方法に応じて支給される被災者生活再建支援金(加算支援金)の申請期間について、野田村ほか11市町村の申請期間が平成31年4月10日まで延長されました。

なお、上記12市町村を除く21市町村については、加算支援金の申請受付は平成30年4月10日までで終了となります。

加算支援金を申請される方は、被災の際に居住していた市町村へお問い合わせください。

住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)

1 申請期間

 (再延長後)平成31年4月10日まで ※1

 (再延長前)平成30年4月10日まで

2 再延長の対象となる市町村

  野田村、田野畑村、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市、花巻市、北上市、奥州市及び一関市(12市町村)

 

支給額(被災時に世帯人数が1人の場合は単数世帯、2人以上の場合は複数世帯となります。)

  • 住宅の再建方法:建設・購入 ※2
    複数世帯200万円、単数世帯150万円
  • 住宅の再建方法:補修 ※2
    複数世帯100万円、単数世帯75万円
  • 住宅の再建方法:賃借(公営住宅を除く。)
    複数世帯50万円、単数世帯37.5万円

※1 東日本大震災に係る被災者生活再建支援金の申請期間については、被災地における危険な状況の継続その他やむを得ない事情により被災世帯の世帯主が申請期間内に被災者生活再建支援金の支給の申請をすることができないと認められるときは、その期間を延長することが可能となっており、1年を超えない範囲の期間を繰り返し設定できることとされております。

※2 一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入(又は補修)する場合は、賃貸での加算支援金(50万円)との合計で200万円(又は100万円)。(複数世帯の例)

【お問い合わせ先】被災の際に居住していた市町村

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Reader(無償)が必要です。
お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

復興局 生活再建課 被災者支援担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-6917 ファクス番号:019-629-6944
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




Copyright (C) Iwate Prefecture Government All Rights Reserved.