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供与を終了したプレハブ型応急仮設住宅の売払い処分について

ID番号 N48221 更新日 平成29年2月7日

 県では、東日本大震災津波の被災者に供与していた応急仮設住宅について、供与終了後、市町村から希望があれば無償譲渡することとしておりますが、今後、更なる利活用を図るため、次のとおり一般競争入札により売払い処分することとしたのでお知らせします。

 


 
 なお、売払いの対象となる応急仮設住宅については、順次、ホームページの県政情報→入札・コンペ・公募情報(その他入札情報)に掲載しますので、確認願います。
 
 
1 対象となる応急仮設住宅
 
 供与を終了し解体を予定する応急仮設住宅であって、下記の条件に適合するもの。 
(1)県が買取りにより整備したもの(リース契約により整備したものは、県の所有物品ではないため対象外)。
(2)現に利用されている学校の用地以外に整備したもの(学校用地は早期の原状回復を優先)。
(3)軽量鉄骨造であるもの(木造の仮設住宅については、劣化が進行しているため対象外)。
(4)解体をするための期間を、おおむね6か月以上確保できるもの。
 
2 入札の参加資格
 
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)入札説明書に示す入札参加申込みに必要な書類等を提出し、入札参加者資格を取得した者であること。
(3)入札の日において、岩手県から競争入札参加資格者の指名停止又は文書警告に伴う非指名の措置を受けて  
   いない者であること。          
(4)現地説明会に参加した者であること。
 
3 その他の事項

(1)応急仮設住宅は、一定期間後に撤去されることを前提に入居者に供与している仮設建築物のため、入居者が  
      退去後は建築物としての使用はできません(建築基準法第85条第1項及び第3項)。そのため、応急仮設住宅  
   を移設し建築物として使用する場合には、特定行政庁又は民間確認検査機関に建築確認申請手続(新築工
      事)を行い、建築基準関係規定に適合しているか確認を受ける必要があります。(同法第6条、第6条の2、第6 
      条の3)
(2)消防法その他の関係法令や条例等に基づく手続が必要となる場合がありますので、専門家である建築士に事
      前協議を行ってください。
(3)応急仮設住宅を他の用途に活用する場合は、仮設建築物等に対する制限の緩和措置の適用を受けることが
      できないため、基礎の改修・非常照明の設置・排煙設備の設置・構造の補強等が必要になる場合があります。
(4)応急仮設住宅は現状引渡しとなりますので、入札物件公開日(現地説明会)に物件を確認してください。
(5)受水槽等、仮設住宅以外の建設物について要望があれば、別途お問い合わせください。
 

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このページに関するお問い合わせ

復興局 生活再建課 被災者支援担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-6917 ファクス番号:019-629-6944
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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