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被災した自治体への義援金や寄附金に係る個人住民税の寄附金控除について

ID番号 N48491 更新日 平成28年9月9日

 個人の方が支払った2,000 円を超える寄附金については、個人住民税の税額控除(基本控除)が受けられます。
 また、被災した地方自治体への義援金・寄附金については、「ふるさと納税」の制度が適用されます。
  「ふるさと納税」に該当する場合、税額控除額が大きくなりますので(特例控除の上乗せ)、確定申告書に正確に記載してください。

被災された方々へ直接届けてもらいたいとお考えの場合(義援金)

次の2つの方法があります。
(1) 被害を受けた地方自治体への寄附(「ふるさと納税」の制度が適用されます。)
(2) 募金団体(日本赤十字社、共同募金会等)への寄附 
  募金する団体に対する義援金等が最終的に被災地方団体又は義援金配分委員会に拠出されることが募金要綱、募金趣意書等で明らかにされている場合、「ふるさと納税」に該当します。
  当該団体への寄附が「ふるさと納税」に該当するか否かは、義援金を募集する団体の窓口等で御確認ください。

岩手県で被災地の復旧・復興等の事業に役立ててもらいたいとお考えの場合(ふるさと岩手応援寄付)

岩手県への寄附は「ふるさと納税」の制度が適用されます。次のリンク先を御覧ください。

その他

 個人住民税の税額控除を受けるには、税務署への所得税の確定申告が必要です。
※ 所得税が課税されずに、個人住民税のみが適用される方は、お住まいの市区町村に住民税の申告を行ってください。
※ 義援金を募金団体へ寄附する場合は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は適用されません。必ず確定申告等をしてください。
 

添付ファイル

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ

総務部 税務課 税務担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5144 ファクス番号:019-629-5149
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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