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公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づく岩手県方針の策定について

ID番号 N3986 更新日 平成26年1月17日

平成23年2月15日

県では、木材利用の拡大を通じて森林・林業の活性化を図る観点から、平成15年度より「岩手県公共施設・公共工事木材利用推進行動計画」を策定し、県が行う公共施設整備及び公共工事において積極的に木材利用を推進しています。

このたび、公共建築物木材利用促進法が施行されたことから、第3期目となる行動計画(平成22年3月策定)を、同法に基づき公共建築物における木材利用の目標等を盛り込んだ岩手県方針としました。

岩手県公共施設・公共工事木材利用推進行動計画

県では、平成15年度に庁内関係部局で構成する「岩手県公共施設・公共工事木材利用推進本部」(本部長:副知事)を設置し、岩手県公共施設・公共工事木材利用推進行動計画(以下、「行動計画」という。)を策定して県事業での率先した木材利用を推進しています。
(現在は、平成22年3月に策定した、22年度から24年度を計画期間とする第3期行動計画の初年度にあたります。)

岩手県公共施設・公共工事木材利用推進行動計画は以下のページからご覧ください。

公共建築物木材利用促進法

国や地方自治体などの公共の建物を中心に木材利用の促進を目指す公共建築物木材利用促進法が平成22年10月1日に施行されました。

この法律において、国は、国が整備する公共建築物における木材の率先利用、木造建築物に係る建築基準法等の規制についての検討、公共建築物における木材利用の目標等を内容とする基本方針の策定等を行うこととされています。

また、地方公共団体は、公共建築物の整備における木材利用に努めるとともに、公共建築物における木材利用の目標等を内容とする都道府県方針または市町村方針を定めることができる等とされています。

岩手県方針の策定

県では、木材利用を通じた林業の持続的かつ健全な発展と森林の適正な整備に寄与するという国の施策に呼応し、同法第8条第2項に規定された都道府県方針に定めるべき事項が盛り込まれている行動計画を岩手県方針と位置付け、引き続き、県が行う公共施設の整備や公共工事等における木材利用を推進します。

都道府県方針または市町村方針:
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律第8条では、都道府県知事は、国の定める基本方針に即して、都道府県の区域内の公共建築物における木材の利用の促進に関する方針(都道府県方針)を定めることができるとされています。

また、同法9条では、市町村長は、都道府県方針に即して、市町村の区域内の公共建築物における木材の利用の促進に関する方針(市町村方針)を定めることができるとされています。

このページに関するお問い合わせ

農林水産部 林業振興課 林業担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5774 ファクス番号:019-629-5779
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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