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岩手県地域福祉支援計画「第2期:平成26年度から平成30年度」(案)についての意見募集

ID番号 N16742 更新日 平成26年3月14日

意見募集は終了しました。

募集概要

意見募集の趣旨

県では、「互いに認め合い、共に支え合いながら、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現」をめざし、県の地域福祉推進の理念、基本方針を定める岩手県地域福祉支援計画「第2期:平成26年度から平成30年度」を策定するため、県民の皆様からの御意見を募集します。

意見を募集する事業

岩手県地域福祉支援計画

資料の閲覧場所

県庁行政情報センター、各地区合同庁舎行政情報サブセンター、県庁県民室、県立図書館

資料の入手場所

県庁行政情報センター、各地区合同庁舎行政情報サブセンター
ホームページからも閲覧、入手可能です。

意見募集の期間及び提出方法

募集期間

平成25年12月20日(金曜日)から平成26年1月19日(日曜日)

提出方法

郵送(手紙、ハガキ)、ファクス、電子メールにより、下記のあて先にお送りください。
御意見には、「お住まいの市町村名」「氏名」を必ず御記入ください。
様式は自由ですが、「記入用紙」を参考までに用意しておりますので、御活用ください。

意見の提出先

郵送の場合

〒020-8570 岩手県保健福祉部地域福祉課
(郵便番号のみで届きますので、県庁の住所の記載は不要です。)

ファクスの場合

019-629-5429

電子メールの場合

AD0004@pref.iwate.jp

電話による御意見の受付は対応しかねますので、御了承願います。

意見の取り扱い

  • 提出いただいた御意見については、岩手県地域福祉支援計画策定の参考とさせていただきます。
  • 意見の概要は、意見に対する県の考え方とともに、プライバシーの保護に十分配慮したうえで公表します。なお、類似している御意見は、集約させていただきます。
  • 御意見に対し、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承願います。
  • お知らせいただいた個人情報については、岩手県地域福祉支援計画の策定のみで利用し、第三者に提供することはありません。

募集結果

実施方法

周知方法

  • 行政情報センター、行政情報サブセンター等への資料配架
  • 県ホームページへの資料等掲載
  • 説明会の開催

意見受付方法

  • 郵便(持参を含む。)
  • ファクス
  • 電子メール
  • 公聴会又は説明会(会場における聴取)

意見件数及び対応状況

意見件数(類似の意見については、まとめています。)
受付方法意見提出人数(人)意見件数(件)
66
郵便(持参を含む。)00
ファクス00
電子メール11
公聴会又は説明会(会場における聴取)55
決定への反映状況
区分内容意見件数(件)
 6
A(全部反映)意見の内容の全部を反映し、計画等の案を修正したもの1
B(一部反映)意見の内容の一部を反映し、計画等の案を修正したもの0
C(趣旨同一)意見と計画等の案の趣旨が同一であると考えられるもの5
D(参考)計画等の案を修正しないが、施策等の実施段階で参考とするもの0
E(対応困難)A・B・Dの対応のいずれも困難であると考えられるもの0
F(その他)その他のもの(計画等の案の内容に関する質問等)0
意見検討結果一覧表
番号 意見 類似意見件数(件) 検討結果(県の考え方) 決定への反映状況
1

 地域の中で、インフォーマルな支援を行う人に対する支援が重要だと思います。

 計画においても、住民のニーズに応じた極め細やかな生活支援サービスを創出・提供していくために、関係機関と連携しながら、住民主体の生活支援サービスの創出や運営を支援する仕組みづくりを進めることとしています。

C(趣旨同一)
2

 行政と住民が対等な関係で意見交換が行われる場づくりが重要だと思います。

 計画においても、住民主体の地域福祉を推進するため、福祉施策等に係る各種委員会や検討会などへの地域団体の代表の就任や、パブリックコメント、住民懇談会など住民意見を反映する仕組みを活用し、住民が主体的に社会福祉行政に参画する機会を増やすよう取組むことにしています。

C(趣旨同一)
3

 社会的に孤立しないような支援として、特に母子家庭の方々の支援を考えていく必要があると思います。

 計画の中で、「ひとり親世帯の親子」の社会的孤立について課題とし、要援護状態になる恐れがある世帯の把握と情報共有のあり方を検討することとしています。

C(趣旨同一)
4

 福祉全体をコーディネートしていく人材や団体を養成していくことが、これからの地域福祉計画だと思います。

 計画においても、福祉ニーズに対応した地域福祉活動を効果的に行うためには、市町村や社協、ボランティア団体、NPO、町内会・自治会、民生委員・児童委員などの関係機関・団体等のネットワークにより様々な福祉活動をつなぐことが必要であり、「コミュニティソーシャルワーク機能」を担うことができる人材を育成していくこととしています。

C(趣旨同一)
5

 行政では、時間的、予算的制限があり、自由に動けない部分もあることから、NPOなど多様な団体が中間支援を行ってきており、その活動を展開していく必要があると思います。

 計画においても、地域の福祉ニーズに対応して主体的に福祉ボランティア活動を担う人材が養成されるよう、県・市町村の社会福祉協議会と連携しながら、ボランティア養成やリーダー育成、ボランティアとボランティアニーズとのマッチング等に取り組んでいくことにしています。

C(趣旨同一)
6

 「おねがいカード」を計画本文で取り上げるべきと思います。

 障がいをおもちの方が、災害時や日常生活で困った時に周りの方に支援を求める際に使用する「お願いカード」は、本計画の基本理念である「互いに認め合い、共に支え合いながら、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現」に通じる取組であり、被災時の要援護者支援及び被災者の生活支援」の施策の方向で、記載いたします。

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 地域福祉課 生活福祉担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5481 ファクス番号:019-629-5429
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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