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【入札公告】県民生活センター電話交換機交換

ID番号 N59946 更新日 平成29年11月1日

次のとおり一般競争入札に付する。
                               平成29年11月1日
                       岩手県立県民生活センター所長 菊池光洋

1 調達内容
 (1) 業務件名及び数量 
   岩手県立県民生活センター電話交換機交換 一式
 (2) 調達案件の仕様等 
   入札説明書による。
 (3) 履行期限 
   平成30年2月15日(木)まで
 (4) 履行場所 
   岩手県立県民生活センター (岩手県盛岡市中央通3丁目10番2号)
 (5) 入札方法 
   (1)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 
2 入札参加資格
 次の全てを満たす者であること。なお、(4)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。
 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
 (2) 入札日現在で、平成28・29年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の設備保守管理(電気・通信)に登録されている者で、岩手県内に本店又は主たる営業所を有しており、本業務の実施に必要となる許認可等を受けていること。
 (3) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者でないこと。
 (4) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団(同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。
 (5) 入札書提出日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置及び庁合等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていないこと。
 (6) 岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を経過していること。
  また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。

3 契約条項を示す場所等
 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 
   郵便番号020-0021 岩手県盛岡市中央通3丁目10番2号 
   岩手県立県民生活センター 電話番号019-624-2586(直通)
   また、岩手県のホームページから入札説明書等をダウンロードすることも可能であること。
 (2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
   平成29年11月1日(水)から平成29年11月10日(金)までの土、日曜日を除く毎日午前9時から午後5時までの間、(1)の場所で交付する。
 (3) 入札及び開札の日時及び場所
  平成29年11月17日(金)午前10時 岩手県立県民生活センター2階 研修室 

4 その他
 (1) 入札保証金
   免除とする。
 (2) 入札の無効
   この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
 (3) 契約書作成の要否
   要
 (4) 落札者の決定方法
   会計規則(平成4年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 (5) その他
  詳細は、入札説明書による。
 

添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ

岩手県立県民生活センター
〒020-0021 岩手県盛岡市中央通3-10-2
消費生活相談専用電話番号:019-624-2209
交通事故相談専用電話番号:019-624-2244
消費生活相談、交通事故相談については、メールでの相談は受け付けておりませんので、上記の専用電話番号におかけください。




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