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農林漁業信用基金による債務保証

ID番号 N36823 更新日 平成29年7月3日

農林漁業信用基金による債務保証

   金融機関からの経営改善に必要な資金の借入に当たっては、(独)農林漁業信用基金の債務保証を利用することができます。

1 債務保証を利用できる者

  林業、木材産業の事業者(会社、個人、組合)で、次の条件を満たしていることが必要です。

  1. 会社
     資本金1千万円以下又は従業員300人以下であること
  2. 個人
     従業員300人以下であること
  3. 組合
     森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、林業者等が組織する中小企業等協同組合、農業協同組合及び農業協同組合連合会であること
  4. 木材卸売業者又は市場開設者
     木材の流通に関する「合理化計画」を作成し、知事の認定を受けた者で、
       会社の場合、 資本金1千万円以下又は従業員100人以下であること 
       個人の場合、従業員100人以下であること

 

2 その他、債務保証を受けるために必要な事項

(1)連帯保証人
  原則として1名以上の連帯保証人が必要です(組合・会社については代表者を含むが、利用者の財務内容等によっては2名以上)。

  ※ 東日本大震災復旧等緊急保証を利用する場合、個人に限り1,250万円まで 連帯保証人なしで利用できます。
  ※ 無保証人保証を利用する場合は、保証人は不要です。

 (2)出資金
   1口1万円の出資を行い、出資者となることが必要です。
   出資の必要額は、保証付貸付額を保証倍率(岩手県の場合:45倍)で除した額です。
   なお、東日本大震災復旧緊急保証を利用する場合に限り、新規の保証利用者は、保証付貸付額に関わらず1万円の出資で利用できます(既に出資者である者は、追加出資が不要です。)。
    出資金は払い戻すことはできませんが、別の出資者への譲渡により換金可能です(譲渡については、(独)農林漁業信用基金が対応します。)。

  (3)担保
   担保が必要な場合があります。

 

3 保証の対象となる資金

   次の事業を営むための運転資金及び設備資金が対象となります。

  1. 造林・育林
  2. 素材生産
  3. 木材・木製品製造
  4. 薪炭生産
  5. 林業種苗生産
  6. きのこ生産
  7. 木材卸売業 ※県の合理化計画の認定が必要となります。

4 問い合わせ先

   借り入れを希望する取り扱い金融機関
   独立行政法人農林漁業信用基金(林業部門)   03-3294-5581

このページに関するお問い合わせ

農林水産部 団体指導課 金融共済担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5699 ファクス番号:019-629-5704
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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