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農業経営基盤強化促進法の基本要綱の一部改正について

ID番号 N54525 更新日 平成30年2月2日

農業経営基盤強化促進法の基本要綱(最終改正H30.1.17)

 このことについて、東北農政局から通知がありましたので、お知らせします。
 改正後の基本要綱の全文は添付ファイルを参照してください。

(主な改正内容)
1 農業経営改善計画の認定制度の改正
(1) 複数の市町村において認定を希望する者は、それぞれの市町村に対して同一の経営改善計画の内容で申請を行うことができること
(2) 認定に当たっては、当該市町村のみならず、農業経営体が営農活動を行っている全ての区域における農業経営によって得られる所得に基づいて判断すること
(3) 経営改善計画の認定に当たって、必要に応じて、農業者等及び税理士、中小企業診断士等の専門的な知識を有する者から意見を聴取することができること
(4) 標準的な処理期間の目安を定めて、公表するように努めること
(5) 認定申請を却下する際には却下事由を書面により通知すること


2 青年等就農計画の認定制度の改正
(1) 複数の市町村において認定を希望する者は、それぞれの市町村に対して同一の青年等就農計画の内容で申請を行うことができること
(2) 標準的な処理期間の目安を定めて、公表するように努めること
(3) 認定申請を却下する際には却下事由を書面により通知すること

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このページに関するお問い合わせ

農林水産部 農業振興課 担い手対策担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5643 ファクス番号:019-629-5649
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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