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家族経営協定締結で農業経営改善を進めましょう

ID番号 N7371 更新日 平成26年1月27日

家族経営協定とは?

農業経営のほとんどは家族経営です。家族だからこその良い点がたくさんがありますが、経営と生活の境目が明確でなく、各世帯員の役割や労働時間、労働報酬などの就業条件が曖昧になりやすく、そこから様々な不満やストレスが生まれがちです。
家族経営では、経営主だけでなく配偶者や後継者にとっても、魅力的でやり甲斐のある経営とするため、家族みんなが主体的に経営に参画し、意欲と能力を存分に発揮できる環境を整備することが重要です。
家族経営協定は、経営方針や役割分担、就業条件などについて、家族間の十分な話し合いによって取り決めて文書化するものです。そして、実行し、必要に応じて内容の見直しも行っていくものです。
家族経営協定の締結をきっかけとして、経営上の課題や取り組み内容を家族で共有しながら農業経営の改善をすすめていきましょう。

岩手県内の家族経営協定締結の状況

平成25年3月末現在、岩手県内で家族経営協定を締結している農家戸数は1,627戸、漁家戸数は11戸となっています。

家族経営協定締結戸数の推移(累積)

(数値は各年度末の戸数)

  • 平成13年度 農家戸数:360、漁家戸数:5
  • 平成14年度 農家戸数:478、漁家戸数:6
  • 平成15年度 農家戸数:588、漁家戸数:7
  • 平成16年度 農家戸数:687、漁家戸数:8
  • 平成17年度 農家戸数:837、漁家戸数:11
  • 平成18年度 農家戸数:969、漁家戸数:11
  • 平成19年度 農家戸数:1,069、漁家戸数:11
  • 平成20年度 農家戸数:1,186、漁家戸数:11
  • 平成21年度 農家戸数:1,313、漁家戸数:11
  • 平成22年度 農家戸数:1,425、漁家戸数:11
  • 平成23年度 農家戸数:1,508、漁家戸数:11
  • 平成24年度 農家戸数:1,627、漁家戸数:11

家族経営協定の内容は?

家族経営協定で取り決める内容は、経営の発展状況に応じて、家族間の話し合いにより取り決められるもので、その内容は画一的なものではありませんが、平成25年3月の家族経営協定に関する調査では、ほとんどの締結農家で、「農業経営の方針決定への参画」、「労働時間・休日、労働報酬などの就業条件」、「役割分担」などについて盛り込まれています。
また、近年では、協定に毎年の農業経営計画を盛り込み、確実な経営向上をすすめる取り組みもみられています。

岩手県内の家族経営協定締結農家における取り決め内容(複数回答、平成25年3月調査)

  • 締結農家数:1,627
  • 経営方針の決定:1,615
  • 労働時間・休日:1,423
  • 労働報酬・月給:1,338
  • 収益配分・賞与:619
  • 農業面の役割分担:1,444
  • 経営の部門分担:673
  • 生活面の役割分担:1,159
  • 育児の役割分担:180
  • 経営移譲・継承:1,124
  • 資産相続:102
  • 委譲後の扶養416
  • 労働衛生健康管理:696
  • 社会・地域活動:337
  • その他:255

家族経営協定の制度上のメリットは何ですか?

家族経営協定を締結し、経営主とともに経営に参画している配偶者や後継者に対しては、認定農業者制度、農業者年金等の制度において、以下のような措置が講じられています。

  • 認定農業者になることができる
    経営主以外の家族(配偶者や後継者など)が、実質的に共同経営を行っている場合、家族経営協定の締結等を要件に、共同で農業経営改善計画の認定申請をすることにより、夫婦や親子ともに認定農業者になることができます。
    また、認定農業者になると、経営主でなくとも資金の融資等の支援を受けられる機会が増えます。共同申請は、新たに農業経営改善計画を申請する方法と、既に経営主が単独で認定を受けている計画に配偶者や後継者等を追加する変更申請を行う方法があります。
  • 農業者年金保険料を補助してもらえる(国庫補助)
    認定農業者で、青色申告をおこなっている経営主と家族経営協定を締結し、農業経営に参画している配偶者や後継者も、協定で取り決められる内容や年齢等の要件を満たせば、一定割合の保険料の国庫補助が受けられます。
  • 農業改良資金
    経営主以外の家族(配偶者や後継者など)であっても、家族経営協定を締結している人は、農産物加工、新たな作物生産や新技術・販売方式にチャレンジする時に、農業改良資金の貸付が受けられる対象者になります。
  • 農地のあっせん
    農地の貸し借り、売買についてのあっせんの対象者は、担い手農業経営の経営主となっていますが、夫婦共同経営の場合、家族経営協定の締結その他の要件を満たす場合には、夫婦両方を経営主としてあっせんの対象とすることは支障がないとされています。
  • エコファーマー
    家族経営協定を締結している場合、持続性の高い農業生産方式の導入計画の認定(エコファーマー認定)を協定締結者それぞれが受けることができます。
  • 農林水産祭参加の表彰行事における夫婦連名表彰
    夫婦連名が対象となる農林水産祭参加表彰行事では、経営への配偶者の貢献度が高いことが明らかな場合には、夫婦連名で表彰することが可能な仕組みになっています。家族経営協定書、及び経営主と配偶者の部門分担や従事日数が概ね5割に達していることがわかる作業日誌等が、必要となります。

家族経営協定について話を聞きたい、締結したい時は?

各地域にある農業改良普及センターにお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

農林水産部 農業普及技術課 普及担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5656 ファクス番号:019-629-5664
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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