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教育費削減の取組について

ID番号 N3303 更新日 平成26年1月17日

趣旨

充実した教育を支える環境の整備の一つとして教育費負担の在り方の検討は本県教育においても重要な視点であることから、各市町村教育委員会及び所管の小・中学校の取組の実態を把握するものである。

調査時期

平成18年1月31日から2月22日

調査対象

各市町村教育委員会及び所管の小学校・中学校

調査結果

教育委員会の取組【事例数92】

  1. 様々な経費の補助等に関する取組【29事例】
    小学生・中学生が参加する各種大会の参加経費の一部の補助、災害給付金の全額負担、総合的な学習の時間にかかる経費を教育費として計上等。
  2. 校長会議等での指示・指導による取組【19事例】
  3. 校外学習におけるスクールバスや公用車の活用等の取組【16事例】
  4. 資料集や問題集の作成・配布等の取組【12事例】
  5. 「教材使用届」や「教材使用報告書」等による状況把握等の取組【9事例】
  6. 物品の贈呈や配布等による取組【4事例】
    小学校卒業祝い品として中学校で使用する英語辞書の贈呈、黄色い帽子の提供等。
  7. 学力検査の費用を負担等の取組【3事例】

小学校での取組【事例数604】

  1. 年度当初の集金計画の作成等に関する取組【144事例】
    集金計画を作成し臨時集金をしない。副教材を選定するためのシステムの設定。集金限度額の設定。
  2. 公費の運用に関する取組【80事例】
    学級活動用消耗品は、学校予算で一括購入。校外行事参加のための交通費はPTA会費から支出。児童会費学級費の廃止。資源回収益金で副読本の購入。共同での大量購入による経費の節約。裏紙利用や両面印刷による節約。
  3. 教材の選択や指導の工夫に関する取組【96事例】
    セット教材の見直し(非買化・単品購入等)。教材の希望購入制(新入学用品・鍵盤ハーモニカ・カスタネット等)。身近にあるもの自宅にあるものの教材としての活用。地域人材・地域教材の活用。繰り返し使用できる教材の購入。図書室やインターネットの活用による資料集等の削減。
  4. 学校で教材等を準備する取組【114事例】
    そろばん、電卓、辞書、カスタネット、スキー、道徳副読本等を学級人数分購入あるいは保護者からの寄付により常備。
  5. 教師による教材の作成に関する取組【64事例】
    教員がプリントなどを作成することで必要最小限のドリル、ワーク類の購入。インターネットから著作権フリーの教材のダウンロード。
  6. 教育課程・行事の見直しに関する取組【51事例】
    朝学習を朝読書に移行することによる教材費の削減。校外学習でのスクールバスの活用。見積もりによる業者の選定。修学旅行等費用の前学年からの積立。
  7. 保護者へのはたらきかけに関する取組【43事例】
    兄弟で一緒に使用したり、卒業生から譲り受けたりすることの奨励。安価なスキーレンタルの紹介。PTA主催「お下がり会」の実施。
  8. その他の取組【12事例】
    運動着の学校指定の解除。卒業祝品で辞典の贈呈。学力検査の公費負担。

中学校での取組【事例数330】

  1. 年度当初の集金計画の作成等に関する取組【71事例】
    学校集金の額を就学援助費と同額程度に設定。前年度踏襲を排除した集金計画の立案。使用頻度を考慮して全職員で採用の可否を検討。
  2. 公費の運用に関する取組【35事例】
    生徒全体に係る消耗品を公費負担。クラブ遠征費用をPTA会費から補助金として支給。各種大会の選手派遣基準を見直して負担を軽減。学級費の減額。図書費・視聴覚費の廃止。生徒会費を廃止し、資源回収益金を活用。使用する紙サイズを統一して裏紙等を活用。
  3. 教材の選択や指導の工夫に関する取組【58事例】
    数年にわたって活用できる教材の選択。市販整理テストの実施回数の削減。セット教材の見直し(非買化・単品購入等)。受験対策問題集の希望購入制。長期休業中のワークは、特別なものを用意せず、既に購入しているものを活用。
  4. 学校で教材等を準備する取組【30事例】
    製図用具、木工具、辞書、道徳副読本等について学級人数を整備。
  5. 教師による教材の作成に関する取組【63事例】
    ドリル等は、教師が作成することで必要最小限のワークブックを購入。得点通知票、生徒手帳、生活記録ノート生徒用名札等の校内作成。個人写真をデジタルカメラで校内処理。文集の作成は、製本のみ外注。
  6. 教育課程・行事の見直しに関する取組【45事例】
    朝学習を朝読書に移行することによる教材費の削減。修学旅行を3泊4日から2泊3日に縮減。学習旅行を異学年で合同実施し経費を抑制。修学旅行を業者の入札によって決定。校外学習でのスクールバスの活用。
    観劇等における公共事業の活用。
  7. 保護者へのはたらきかけに関する取組【14事例】
    小学校で使用したもの(美術用具、裁縫道具、書道用品、通学用ヘルメット等)を引き続き使用することの奨励。運動着、通学ザック、制服等を卒業生から譲り受けたりすることの奨励。
  8. その他の取組【14事例】
    進級祝い品を学用品に設定。襟章の廃止。学校統合後、制服、運動着、ズック等は、旧中学校の指定も可。

添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ

岩手県教育委員会事務局 学校教育課 義務教育担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-6137(内線番号:6137) ファクス番号:019-629-6144
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