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いわて教育情報ネットワーク

ID番号 N3309 更新日 平成26年1月17日

いわて教育情報ネットワークについて

概要

「いわて教育情報ネットワーク」の基幹となるネットワークは、「いわて情報ハイウェイ」のVPN技術を用いた教育分野専用のATMネットワークです。
「いわて情報ハイウェイ」により各県立学校を2.0メガビット毎秒(Mbps)で接続しています。

セキュリティ

「いわて情報ハイウェイ」では他の分野からの通信が出来ないようにセキュリティ設計されている他、「いわて教育情報ネットワーク」においても不正アクセスの防止やウィルス対策、コンテンツフィルタリングなどセキュリティ対策は万全を期しています。
「いわて教育情報ネットワーク」では、教育上好ましくないコンテンツをフィルタリングしています。ネットワーク全体で大まかなフィルタリングを設定し、各学校で授業の内容に合わせたフィルタリングを行っています。

セキュリティポリシーについて

ネットワーク全般に関するセキュリティーポリシー

趣旨

このセキュリティーポリシーは、いわて教育情報ネットワークの利用者が、インターネットを含めたネットワークを安全かつ有効に利用するために必要な事項を示すものである。

ネットワーク運用に係る委員会の設置

各学校は、ネットワークの適正な運用を図るため、学校管理責任者を長とし、学校ネットワーク管理者を含めて組織する学校管理運営委員会等を設置すること

学校ネットワーク管理者の業務

コンピュータ等の情報機器、ソフトウェア及びネットワーク上で利用される各種データについて、その保全や適切な利用及び個人情報の保護の観点から、学校ネットワーク管理者は、次の業務を行うものとする。

  1. ネットワーク及びコンピュータ等のネットワーク関連機器の保守管理
  2. ネットワークに接続するためのユーザーID及びパスワードの管理
  3. ネットワークセキュリティの確保
  4. ソフトウェアの管理及び更新
  5. データの管理及びバックアップ
  6. 登録情報の管理及び更新
  7. 個人情報の保護及び不要となった個人情報の破棄
  8. 各学校のネットワーク構成及びネットワーク利用状況の把握
  9. 障害発生時の対応
  10. その他、学校管理責任者が必要と判断した業務

障害発生時の手順の確立

学校管理責任者は、セキュリティや保安上の問題が発生した場合に備えて、迅速に対応できる手順などをあらかじめ定めておくこと。

校内利用規程の策定

各学校は、「いわて教育情報ネットワーク管理運営要綱」及び本セキュリティーポリシー等に基づき、各学校の実態に応じて利用規程を策定し、ネットワークの安全で適正な利用を図ること。

利用者の健康への配慮と利用環境整備

  1. 利用環境については採光・照明等、快適に過ごせるよう配慮すること。
  2. 同一人における一日の長時間操作を避け、特定者への過重負担にならないよう配慮すること。
  3. 眼科疾患等、健康上配慮する必要がある者については、適切に対処すること。

インターネット利用に関するセキュリティーポリシー

趣旨

このセキュリティーポリシーは、いわて教育情報ネットワークの利用者が、インターネットを学校教育で安全かつ有効に利用するために必要な事項を示すものである。

インターネット利用のねらい

児童生徒及び教職員は、次に掲げる事項を主なねらいとしてインターネットを利用すること。

  1. 情報の受発信学校のホームページ作成による情報発信、各教科や特別活動等での学習、電子メールの利用、各学校の研究の取り組み等
  2. 情報検索と収集
  3. 交流学習国内及び海外の学校等との交流学習

フィルタリング(有害情報の遮断)について

違法及び有害と認められる情報は、総合教育センター及び各学校に導入されたフィルタリングソフトウェアにより規制するものとする。ただし、フィルタリングソフトウェアの機能上、規制に限界があることに留意すること。

  1. 主な規制対象
    ア 麻薬等の違法薬物に関するサイト
    イ テロリスト活動、戦争、暴動等を扇動する内容のサイト
    ウ ポルノ画像・映像等を掲載した猥褻なサイト
    エ 出会い系サイト
    オ 退廃的嗜好に関するサイト
    カ その他教育的に不適切と認められるサイト
  2. フィルタリングの管理運用
    ア いわて教育情報ネットワーク全体のフィルタリングは、岩手県教育委員会が行うものとする。
    イ 各学校においては、教育上必要な場合は規制を外す等、学校管理責任者がフィルタリングの適正な管理運営を行うものとする。

Webページを利用した情報の受発信について

受信した情報の扱い
ア 目的外利用の禁止
インターネットを利用して入手した情報については、適正な利用に努めるとともに、教育以外の目的に利用、提供又は複製してはならない。
イ 著作権の保護
インターネットで収集した情報については、著作権及び関連法規を遵守し、適正な利用に努める。

発信した情報内容の訂正及び削除

ア 本人又は保護者から掲載内容の訂正や削除の要請を受けた場合、速やかに要請に応じた措置を講じること。
イ 教育委員会その他の組織又は個人から掲載情報の内容について指摘を受けた場合は、速やかに学校管理責任者及び関係教職員で協議した後、教育委員会の指導のもと、適切な措置を講じること。

禁止事項(教育上必要な場合を除く。)
ア 有害サイト等児童生徒にふさわしくないサイトへのアクセス
イ オンラインショッピング、ネットワークオークション及び有料データベース等の利用
ウ 私的なアンケートへの回答や懸賞への応募
エ 出会い系サイトへのアクセス
オ ネズミ講、マルチ商法の類に属するサイトへのアクセス

電子メール利用上の留意事項

  1. ユーザーIDやパスワード等の個人情報の管理を徹底すること。
  2. 他人の電子メールアカウントを使用しないこと。
  3. 他人になりすましたり、自分の属する学校や組織を詐称して発信しないこと。
  4. メッセージの終わりに発信者の連絡先情報等を入れること。
  5. 受信メッセージと同一の内容で複数へ送信することを強要するチェーンメールを送らないこと。また、チェーンメールに応答しないこと。
  6. 挑発的な内容のメッセージ(フレームメッセージ)を送らないこと。また、フ レームメッセージに対して応答しないこと。
  7. 同一のメッセージを不特定多数に大量に送付するスパムメール等の迷惑及び破壊行為をしないこと 。
  8. 著しく頻繁に、又は著しく巨大なメッセージを発信しないこと。
  9. コンピューターシステムに害を与えるプログラムを発信しないこと。
  10. 個人又は団体を誹謗中傷する内容を発信しないこと。
  11. プライバシーを侵害する情報を発信しないこと。
  12. 著作権を侵害する情報を発信しないこと。
  13. 非公開情報(個人情報、パスワード、クレジットカード番号等)を発信しないこと。
  14. 営利を目的とする行為に利用しないこと。
  15. 特定の宗教を宣伝し、あるいは布教する情報を発信しないこと。
  16. 特定の政治結社・政治団体による政治的な宣伝、あるいは選挙活動に関する情報を発信しないこと。
  17. 受け取った電子メールの内容を、発信者の許諾なく第三者に明かさないこと。
  18. 受けとった電子メールの内容を第三者に転送したり再投稿する場合は、原文を変えてはならないこと。
  19. 受け取った電子メールの内容を短縮したり関連部分のみ引用する場合、自分の文章と明確に区別出来るよう記載し、原文のメールや発信者が特定できるような情報を明示すること。
  20. 俗語表現や内輪の省略語は避けること。
  21. 機種依存文字や自分で作成した文字を使用しないこと。
  22. 電子メールの私的な利用を行わないこと。
  23. 法令及び公序良俗に反する利用をしないこと。

児童生徒への指導

各学校は、児童生徒のインターネットの利用について、そのルールやマナーに関する指導を徹底すること。

情報モラルに関するセキュリティーポリシー

趣旨

このセキュリティーポリシーは、いわて教育情報ネットワークの利用者が、情報社会において適正な活動を行うことができるように、情報社会に参画する態度として必要な事項を示すものである。

情報収集にかかわるモラル

  1. 個人情報の収集に当たっては、その利用目的を明確にするとともに、原則として本人から取得するなど適正な方法で取得すること。
  2. 個人情報保護条例(平成13年岩手県条例第7号)の規定を遵守すること。
  3. 著作権法(昭和45年法律第48号)を遵守するとともに、著作権法で規定された範囲を超える著作物の利用は、著作者の許諾を得ること。
  4. 収集する情報の信頼性や品質について留意すること。

情報発信にかかわるモラル

  1. 他人の個人情報を無断で開示するなど、他人のプライバシーを侵害しないこと。
  2. 著作権を尊重し、他者の人権を侵害したり損害を与えることのないよう留意すること。
  3. 発信する情報に責任を持ち、正確で信頼のおける情報発信に努めること。

コミュニケーションにかかわるモラル

  1. ネットワーク上のエチケットに留意してコミュニケーション活動を行うこと。
  2. 相手の存在を常に意識し、状況に応じたメッセージのやりとりを心がけること。

留意事項

  1. 地方公共団体等で定められている個人情報保護条例にも留意すること。また、各団体が定めている情報モラルに関する各種規定等を参考にすること。
  2. コンピュータやネットワークの利用者として、セキュリティについての知識を持ち、セキュリティを保つ利用を心がけること。
  3. ネットワーク上では、児童生徒であっても社会人と同等の扱いを受け、重大な責任を問われる場合があるので、情報通信ネットワークを介した行動では、特に慎重な態度が求められること。

児童生徒への指導

各学校は、各学校が定める利用規程の中に、情報モラルに関する内容を盛り込むとともに、コンピュータやネットワークの利用を通して児童生徒の情報モラルの向上に努めること。

ネットワークセキュリティに関するセキュリティーポリシー

趣旨

このセキュリティーポリシーは、不正侵入による情報の流出・破壊・改ざん等からネットワークを守り安全に利用するために必要な事項を示すものである。

ファイアウォールによる不正侵入の防止

外部接続のコンピュータと校内LANとの間にファイアウォールを導入し、外部から校内LANへの不正な侵入を防止することとする。

個人情報及びデータの保護

学校管理責任者及び学校ネットワーク管理者は、個人情報を含むデータの保護に努め、情報漏洩を防止するために以下のような措置を講じるものとする。

  1. 個人情報や守秘性の高いデータは、十分にセキュリティを考慮したサーバに保存するか、リムーバブルな媒体に保存して管理するなど、外部のネットワークから閲覧できないようにすること。
  2. 氏名、住所、電話番号、生年月日、成績等の個人情報の発信を避けること。また、ネットワークを利用して受信した個人情報の取り扱いに留意すること。

不正アクセスの防止

  1. ユーザーID、パスワードは、他人に教えたり他人の目にふれたりしないよう、管理を徹底すること。
  2. 管理者権限による作業は慎重に行うこと。
  3. 正当な利用権限を持たずに他人のコンピュータやネットワーク上のフォルダ等を使用しないこと。
  4. 外部ネットワークから校内ネットワークへの接続はしないこと。

コンピュータウィルスへの対応

  1. ネットワークに接続する機器は、最新のウィルス駆除ソフトウエアによりウィルス検査を定期的に実施し、異常がある場合は、直ちに利用を中止し、学校管理責任者に報告すること。
  2. ウィルス対策ソフトウェアが導入されていないコンピュータを使用しないこと。
  3. メールの添付ファイルやダウンロードした実行ファイルは、使用する前にウィルス検査を行うこと。
  4. 常に最新のウィルスに対応できるように管理すること。
  5. ネットワークの利用にあたっては、利用実績やウィルス検査の実施等の管理に関する記録簿等を整備するなど、適切な運用を図ること。

データの保全

定期的にデータのバックアップを行い、バックアップデータを適切に管理すること。

保安上の問題が発生した場合の対応

不正侵入、コンピュータウィルスによる感染等、保安上の問題が発生した場合は、直ちに学校管理責任者を通じてEDネット管理者に報告し、その指示に従うこと。

利用者への指導

学校管理責任者は、利用者に対して情報の管理やセキュリティの確保について指導を行うこと。

ホームページ作成に関するセキュリティーポリシー

趣旨

このセキュリティーポリシーは、いわて教育情報ネットワークの利用者が、学校ホームページを公開する場合に必要な事項を示すものである。

公的なホームページの開設

  1. 公的なホームページの開設場所
    学校において情報を発信するホームページは、いわて教育情報ネットワーク内 に設置された県庁教育情報センターのサーバに開設するものとする。原則として 民間プロバイダ等外部機関においては開設しない。
  2. 公的なホームページの開設主体
    公的なホームページは、学校(教育委員会等、教育長が適当と認めるものを含 む。)を開設主体として開設する。その内容については、学校で組織する学校管理運営委員会等の承認を得てから発信すること。

ホームページへの掲載情報の著作権等の表示

  1. ホームページに掲載する情報(文章、絵画、写真、音楽等)は、その著作権に十分配慮すること。
  2. 無断転載の禁止、複製・引用の可否、制限事項、著作権等にかかわる適切な表示をすること。
  3. 掲載責任者を明示すること。
  4. 制作、改訂の年月日を表示すること。

個人情報の発信に係る留意事項

【公開してはならない情報】
ア 戸籍、身分に関する情報(氏名、性別、生年月日、住所、国籍、親族関係等)
イ 心身に関する情報(身体状況、病歴、障害等)
ウ 能力、成績に関する情報(学業成績、勤務成績、各種試験成績、資格等)
エ 公的な帳簿及びその写しなどの公開されていない情報(成績、健康診断等)
オ 児童生徒及び保護者の思想、信条に関する情報(思想、信条、信仰、宗教、主義、主張、支持政党等)
カ 児童生徒及び保護者の経歴に関する情報(学歴、職業、賞罰、犯罪等)
キ 保護者の財産、収入状況に関する情報(所得、資産状況、納税額等)
ク その他プライバシーの侵害となるおそれのある個人生活に関する情報(趣味、特技、個人写真、家庭状況、移住状況等)

【公開するにあたって承諾を必要とする情報】
ア 個人が特定される写真等(肖像権の尊重)
児童生徒の写真等を掲載する場合は、集合場面とする等、個人が特定できないように配慮すること。やむを得ず、個人が特定できる写真等を掲載する場合は、児童生徒本人及び保護者の承諾を得ること。
イ 児童生徒作品(絵画、工作、作文、ホームページ等)
児童生徒の著作物を掲載する場合は、原則として個人情報を掲載しないこと。ただし、教育上必要があると認められる場合は、その範囲を、氏名、学年等、最小限にすること。

【例外的に公開できる情報(状況によって公開できるもの)】
ア 公表することを前提として本人から任意に提出された情報
イ 従来から公表されており、かつ、今後も公開しないこととする理由のないことが明らかである情報
ウ 特定の個人が認識、又は識別できない情報
エ 集合写真や校外学習、クラス紹介、行事、委員会活動又はクラブ活動等に関する情報(顔と氏名が一致する公開の仕方を除く。)
オ 人の生命、身体又は健康保護に影響を及ぼす恐れのある情報(毒物等の流失等、人命に関わる事件事故の概要に関する情報等)

提供する情報についての許諾

  1. インターネットで児童生徒に関する情報を外部に提供する場合、その児童生徒及び保護者に対して情報の提供を依頼し、許諾を得ること。
  2. 卒業生、PTA及び教職員等の情報の提供に当たっても、提供の依頼をし、許諾を得ること。

提供される情報の取り扱い

  1. 非営利目的であること。
  2. 提供される文書はいかなる改変もしないこと。
  3. 提供される文書には、著作権表示や警告を表示すること。
  4. 著作権、商標及び他の権利に関する表示を無断で削除しないこと。
  5. Webサイトのデザイン及びレイアウト、Webサイトのデザインを構成する個々の要素、素材、ロゴ等を許可なく再利用、複製、再配布しないこと。

不要となった情報の破棄

インターネットの教育活用のために使用された情報は、その目的が達成された時点で確実に破棄すること。

引用について

他者の著作物を利用する場合は、以下の事項に留意して、公正な使用に努めること。

  1. 他人の著作物を引用する必然性があること。
  2. 「 」をつけるなど引用部分と自分の著作物とが区別できること。
  3. 自分の著作物と引用する著作物との主従関係が明確であること。
  4. 出所の明示をすること。

ホームページのリンクについて

  1. 自校のホームページに、他のホームページをリンクさせる場合には、学校管理責任者の許可を得た後、リンク先の許諾を得ること。また、教育的効果を十分配慮し、設定すること。
  2. 自校のホームページに他のホームページからのリンクを許諾する場合には、学校管理責任者の許可を得ること。
  3. 有害情報等が含まれると判断されたホームページへのリンクは設定しないこと。

守秘義務の遵守

教職員は、個人でホームページを開設した場合においても、地方公務員法第34条(昭和25年法律第261号)に規定する守秘義務を遵守するとともに、職務上知り得た個人に関する情報、秘密をみだりに発信及び受信してはならない。その職を退いた後も同様とする

著作権法の遵守

情報発信又は受信後の情報利用については、著作権法及び関連法規を遵守し、適正な利用に努める。

著作権に係る留意事項

  1. 書籍、新聞、雑誌等の文章や記事、写真等を無断で転載しないこと。
  2. テレビやビデオ等から取り込んだ画像や動画データを無断で転載しないこと。
  3. 芸能人、著名人の写真やキャラクターの似顔絵等の画像データを無断で転載しないこと。
  4. 市販ソフトウエアそのもの及び一部改変したデータを無断で転載しないこと。
  5. 楽曲の歌詞、又はCD等から取り込んだデータを無断で転載しないこと。
  6. 作成者に無断でソフトウェア等を第三者に送信しないこと。

その他の禁止事項

  1. 誹謗中傷、悪用、ハラスメント、ストーカー、脅迫等の行為及び他人の財産、著作権、肖像権、知的所有権、プライバシー等の権利を侵害する行為
  2. 事実に反する情報の発信
  3. 営利を目的とする行為
  4. 他人に不利益や損害を与える行為
  5. 不適切、低俗、有害、中傷的、侵害的、わいせつ、下品等の文書や画像の発信、その他公序良俗に反する行為
  6. 特定の宗教を宣伝、あるいは布教する行為
  7. 特定の政治結社・政治団体による政治的な宣伝、あるいは選挙活動に関する行為
  8. 特定の企業や商品等の商業的な宣伝
  9. 教育活動や公務に関わりのない私的な通信等への利用
  10. 学校から不特定多数に対して発信する情報として、不適切と判断される内容の発信
  11. 法令等に違反する行為

いわて教育情報ネットワーク管理運営要綱

(趣旨)
第1条 この要綱は、岩手県の学校教育における児童生徒の情報活用能力の育成を図ることを目指して構築するいわて教育情報ネットワーク(以下「いわてEDネット」という。)の管理運営に関して必要な事項を定める。
(統括管理者)
第2条 いわてEDネットの統括的な管理を行うために、いわてEDネット統括管理者(以下「統括管理者」という。)を置く。
2 統括管理者は、岩手県教育委員会教育長をもって充てる。
(統括管理者の職務)
第3条 統括管理者は、次に掲げる事項を統括管理する。
(1)いわてEDネットの安全性・信頼性の向上及び管理運営のための措置に関すること。
(2)いわてEDネットの拡張、性能の向上に関すること。
(EDネット管理者)
第4条 いわてEDネットの適正な管理運営を図るために、いわてEDネット管理者(以下「EDネット管理者」という。)を置く。
2 EDネット管理者は、岩手県教育委員会事務局学校教育課長をもって充てる。
(EDネット管理者の職務)
第5条 EDネット管理者は、次の各号に掲げる事項を管理する。
(1)いわてEDネットを利用する者に対する必要な措置に関すること。
(2)いわてEDネットの管理運営に関すること。
(3)いわてEDネットの各種システムの安定運用及び拡張・変更に関すること。
(4)いわてEDネットの危機管理及び障害復旧に関すること。
(5)著作権や個人情報保護等の情報モラルの啓発に関すること。
(6)情報教育の推進に関すること。
(7)その他いわてEDネットに関し、必要と認められること。
(利用者)
第6条 いわてEDネットの利用者(以下「利用者」という。)は、次の各号に掲げる学校等の職員及び児童生徒とする。
(1)岩手県立の学校
(2)岩手県内の市町村教育委員会が所管する学校
(3)岩手県教育委員会事務局及び岩手県内の市町村教育委員会事務局
(4)その他岩手県教育委員会が認める機関
(利用の手続き)
第7条 岩手県立以外の学校及び岩手県教育委員会事務局以外の者が、いわてEDネットを新規に利用する場合にあっては、いわて教育情報ネットワーク利用申請書(様式第1号)を、利用を中止する場合はいわて教育情報ネットワーク利用中止届(様式第2号)を統括管理者に提出しなければならない。
(提供システム)
第8条 いわてEDネットは、次の各号に掲げるシステムを提供する。
(1)インターネットの閲覧及び検索
(2)外部公開用ホームページの開設
(3)電子メールの送受信
(4)各種教育情報データベースシステムの閲覧及び検索
(5)その他
2 前項の規定にかかわらず、岩手県立以外の学校及び岩手県教育委員会事務局以外の利用者へのシステムの提供については、EDネット管理者が別に定める。
3 提供するシステムの運用時間は、原則として終日とする。
4 提供するシステムの詳細については、EDネット管理者が別に定める。
(利用者の遵守事項)
第9条 利用者は、岩手県教育委員会が別に定めるいわて教育情報ネットワークセキュリティーポリシー(以下「セキュリティーポリシー」という。)を遵守しなければならない。
2 利用者が前項のセキュリティーポリシーに違反した場合、EDネット管理者は、当該利用者の利用を停止し、又は制限することができる。
3 前項の場合において、EDネット管理者は、当該利用者の承諾を得ることなく、必要なデータ等の削除等を行うことができるものとし、その理由を示す義務を負わない。
(学校における管理体制)
第10条 いわてEDネットにおける学校ネットワークの全体管理を行うために、学校管理責任者を、学校ネットワークの適正な管理運営を図るために、学校ネットワーク管理者を置く。
2 学校管理責任者は、学校長をもって充てる。
3 学校ネットワーク管理者は、学校管理責任者が指名する当該学校の職員をもって充てる。
4 学校管理責任者及び学校ネットワーク管理者は、いわてEDネットにおける学校ネットワークの適正な管理運営及びその有効活用に努めなければならない。
(学校管理責任者の職務)
第11条 学校管理責任者は、次の各号に掲げる事項を適切に行わなければならない。
(1)整備端末装置等については、それぞれ個別に管理責任者を定め、管理責任者一覧表を作成すること。
(2)定期的に管理状況を調査し、管理状況報告書を作成し、岩手県教育委員会の求めがある場合は、速やかに提出すること。
(3)週休日及び長期休業中においては、整備端末装置等を施錠できる場所で適切に管理すること。
(4)整備端末装置等の生徒・児童への開放時間等については、学校の実情に合わせて、学校管理者が適宜定めること。
(5)整備端末装置等の紛失・盗難事故等が発生した場合には、速やかにEDネット管理者に通報するとともに、関係各機関に届け出るものとする。その後、関係者の事情聴取を行ったうえ、EDネット管理者に対して事故報告を行うこと。
(利用規程の作成)
第12条 学校管理責任者は、当該学校におけるいわてEDネットの利用に関し、遵守すべき事項(以下「利用規程」という。)
を策定しなければならない。
2 利用規程は、岩手県教育委員会が別に定めるセキュリティーポリシーに準じて策定しなければならない。
(報告)
第13条 学校管理責任者は、EDネット管理者から報告の求めがあるときは、当該事項について報告しなければならない。
(補則)
第14条 この要綱に定めるもののほか、いわてEDネットの管理運営に必要な事項は、統括管理者が別に定める。
 附 則
この要綱は、平成14年6月12日から施行する。

情報端末管理要領

この要領は、「いわて教育情報ネットワーク整備事業」により配備した情報端末機器等に関し、その管理方法について定めるものである。

学校管理責任者

学校管理責任者は、次に掲げる各情報端末機器ごとに適切な管理に努めるとともに、全ての情報端末機器について、当該学校の職員を管理者として任命し、適切な管理等について指導しなければならない。

サーバ機等

  1. サーバ機の設置場所については、学校ネットワーク管理者等の管理要員を除き、原則として入室禁止の措置をとり、日常的に施錠すること。
  2. モニタの電源は、作業時以外は常にOFFしておくこと。
  3. ネットワーク管理用のID・パスワードは、校長・教頭・事務長・学校ネットワーク管理者以外の第三者に漏洩しないよう十分留意すること。

特別教室用機器等

  1. 特別教室用機器は、施錠可能な教室等での利用に限られること。
  2. 特別教室用機器の利用は、原則として管理者の監督の下で行うこと。
  3. 管理者が各特別教室用機器の設置場所を離れる場合には、設置場所の施錠及び確認を行うこと。

普通教室用機器等

  1. 週休日や長期休業期間等、相当期間において普通教室が無人状態になる場合は、原則として施錠できる場所で適切に管理すること。
  2. 普通教室用機器の管理者は、普通教室用機器がノート型パソコンである場合は、常日頃からチェーンロックの状態を確認すること。
  3. 普通教室用機器を特定の場所に集合させて活用を図る場合には、施錠できる場所での活用とすること。

教師用機器等

  1. 職員室や普通教室等での利用にあたっては、各自が責任を持って管理すること。
  2. 不注意による破損等がないよう、取扱いには十分留意すること。
  3. 職員室等が無人になる場合においては、職員室の施錠及び確認を行うこと。

その他

  1. 情報端末機器等が破損し、又は故障した場合は、故意又は明らかな過失等の場合を除き、原則として、県費等で修理等を行うものとする。
  2. 紛失・盗難等により遺失した機器については、原則として、相当期間を経て県費等で補充するものとする。

ネットワークのイメージ

このページに関するお問い合わせ

岩手県教育委員会事務局 学校教育課 高校教育担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-6141(内線番号:6141) ファクス番号:019-629-6144
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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