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改正育児・介護休業法の全面施行について

ID番号 N4425 更新日 平成26年1月17日

平成24年7月1日から改正育児・介護休業法が全面施行されます。

男女ともに、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、平成21年、育児・介護休業法が改正されました。
これまで、適用が猶予されていた以下の制度が従業員数が100人以下の事業主にも適用になります。

短時間勤務制度

事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる、短時間勤務制度を設けなければなりません。

所定外労働の制度

3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。(就業規則に規定する等制度化する必要があります。)

介護休暇

要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員は、事業主に申し出ることより、対象家族が1人であれば年に5日まで、2人であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。

参考リンク

厚生労働省「改正育児・介護休業法が全面施行されます!!」

各種助成金等のご案内

仕事と家庭の両立支援に関する助成金

働き続けながら子の養育や家族の介護を行う労働者の雇用の継続を図るため、労働者の職業生活と家庭生活を両立させるための制度を導入し、利用を促進した中小企業事業主等に対して、助成金を支給します。

均衡待遇・正社員化推進奨励金

パートタイム労働者又は有期契約労働者と正社員との均衡待遇推進等のために、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度、教育訓練制度、短時間正社員制度を導入・運用する事業主に対して奨励金を支給します。

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このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 雇用対策・労働室 労働担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5585 ファクス番号:019-629-5589
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