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U・Iターン中核人材就業支援事業費補助金の募集について

ID番号 N44723 更新日 平成29年4月12日

 岩手県内の中小企業等が、県外の中核人材を受け入れた際に要する費用を補助します!
 この度、補助金の交付要綱を見直し、補助対象経費に「移転費」及び「視察旅費」を追加しました。
 なお、補助金を申請される際は、その他の要件も満たす必要がございますので、御不明な点等につきましては、下記の連絡先までお問い合わせ下さい。

1 事業の目的

    県内事業所の経営体質の強化及び本県の産業振興等に資するため、県内の事業主が、県外に居住しかつ県外の事業所で就業している業務経験豊富な中核人材を受け入れる際に必要な経費の一部を県が支援するものです。

2 補助対象

    岩手県内に事業所等のある中小企業等が、岩手県プロフェッショナル人材戦略拠点と民間人材ビジネス事業者の連携による仲介により、事業主(※1)の求めるスキルについて10年程度の職業経験を有する中核人材(※2)と期間の定めのない雇用契約を締結した場合、事業主が民間人材ビジネス事業者へ支払う紹介手数料や、中核人材へ支払う移転費及び視察旅費。
 ※1 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者若しくは同項第3号に規
        定する中小企業者と同規模の医療法人又は社会福祉法人で、次に掲げる要件を全て満たす者
    ア 県内に事業所を有すること。
    イ 県税に未納がないこと。
    ウ 役員等(事業主が個人である場合にはその者を、事業主が法人である場合にはその役員又はその支店 
     若しくは常時契約を締結する権限を有する事務所、事業所等を代表する者をいう。)が、暴力団員による不
     当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下この号において「暴力団対策法」という。)第2
     条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は暴力団(暴力団対策法第2条第2号
     に規程する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
  ※2 就業開始前において、岩手県外に居住し、かつ岩手県外の事業所(補助事業者と同一の事業者ではないこ
   と)で就業しており、就業に伴い、岩手県内へ移住する者であること。

3 補助内容

【補助対象経費】
補助事業者が負担する以下の費用(当該事業を実施する会計年度中に支払ったものに限る。)
(1) 民間人材ビジネス事業者へ支払う紹介手数料
(2) 移転費
(3) 視察旅費
 ※ (2)及び(3)については、各事業所で定める規則等に基づき支給するものに限る。
 
【補助率・補助限度額】
補助対象経費の1/2以内の額
 
【補助限度額】
補助合計額は、100万円を上限とします。 
※千円未満切捨て
 
【補助条件等】
(1) 補助金の申請は、原則として1事業主当たり通算1人とする。
(2) 中核人材と期間の定めのない雇用契約を締結し、県内就業地において、中核人材を就業させること。
(3) 中核人材が岩手県に移住した後、開始すること。
(4) 本補助金とは別に、補助対象経費に対する補助金を受けている場合又は受ける予定となっている場合
  は、本補助金の対象とならないものとする。

4 交付申請期間

     平成29年4月3日(月)から平成30年3月19日(月)
  ※ 上記期間内であっても予算の上限額に達した時点で募集を停止します。

5 申請書の提出

1) 提出書類(各1部)
    ・ 補助金交付申請書(様式第1号)
    ・ 申請者概要(様式第1号別紙)
    ・ 事業実施計画書(様式第2号)
    ・ 中核人材の履歴書・職務経歴書等の写し
    ・ 申請者の沿革及び事業概要が分かる書類(パンフレット等)
    ・ 収支予算書(様式第3号)
    ・ 納税証明書・・・県税に未納がないことの証明
    ・ 各事業所で定める移転費又は視察旅費に関する規則等の写し(移転費又は視察旅費を申請する場合)
    ・ その他知事が必要と認める書類
(2) 提出先
  次の提出先に郵送又は直接持参により提出してください。
  岩手県 商工労働観光部 雇用対策・労働室 雇用対策班
  〒020-8570 盛岡市内丸10-1(電話:019-629-5592) 
  ※ 郵送で提出する場合には、封筒の表に「中核人材就業補助金申請書在中」と朱書きしてください。

6 補助金の交付決定

  申請内容を県で審査し、県の予算の範囲内で決定します。

7 補助金支給までの流れ

補助金支給までの流れ1

補助金支給までの流れ2

8 留意事項

1) 中核人材が岩手県内に移住した後、就業を開始してください。
2) 補助金は、補助事業終了後に実施報告書、収支決算書、交付請求書等を提出いただいた後に交付します。前
    金払いは行いません。なお、実施報告書は事業完了後30日以内又は平成30年3月23日までに提出してくださ
    い。
3) 交付決定を受けた後、内容を変更(知事が定める軽微な変更を除く。)しようとする場合又は補助事業を中止若
     しくは廃止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
4) 補助事業に係る経理書類は、平成35年3月末日まで保存していただく必要があります。
5) 補助事業が適切に行われていなおそれがある場合は、必要な報告を求めたり、事業所に立ち入り検査を行う
     ことがあります。
(6) 県は、申請の審査に当たって、当該申請案件が、岩手県プロフェッショナル人材戦略拠点と民間人材ビジネス
  事業者の連携による仲介であること等について、岩手県プロフェッショナル人材戦略拠点に確認をとることとして
  おりますので予めご了承願います。
(7) 受入企業は、採用者について、採用後6か月を経過した日の就業等状況を同日から起算して30日以内に知事
  に報告してください。
(8) 受入企業は、採用者が入社後6か月以内に退職(解雇、退任等を含む)したときは、速やかに知事に報告してく
  ださい。
(9) 上記(8)の場合に、受入企業が民間人材ビジネス事業者から紹介手数料の返還を受けたときは、返還を受け
  た紹介手数料のうち補助金相当額を返還していただく必要があります。

添付ファイル

このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 雇用対策・労働室 雇用対策担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5586 ファクス番号:019-629-5589
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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