エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

  • トップページ
  • 震災復興
  • くらし・環境
  • 産業・雇用
  • 県土づくり
  • 教育・文化
  • 県政情報

現在の位置 :  トップページ  ›  産業・雇用 ›  雇用・労働  ›  お知らせ(雇用対策・労働・職業能力開発)  ›  [制度終了]岩手県事業復興型雇用創出助成金【移転費】について


ここから本文です。

[制度終了]岩手県事業復興型雇用創出助成金【移転費】について

ID番号 N37250 更新日 平成28年7月14日

岩手県では、県内被災三地域に所在する事業所が、県外から失業者を雇用するために移転に関する費用を負担した場合、1人当たり最大30万円を助成します。

重要なお知らせ

当該制度は平成27年度をもって終了しました。

更新情報

 

 

  ※ 資料1の2 制度概要【移転費】の併給調整に、移転費の併給調整に該当するもののみを掲載しました。

● 「様式第7号職務経歴等確認書記載例」を追加しました(H27年9月16日)

● 「事業復興型雇用創出助成金【移転費】に係る併給調整」を修正しました(H27年9月4日)

事業復興型雇用創出助成金【移転費】の創設について

 平成27年4月1日以降に岩手県内の被災三地域(沿岸12市町村)に所在する事業所が県外から失業者を雇用するために移転に関する費用を負担した場合、1人当たり最大30万円(1事業所300万円を上限)を助成します。

 申請に必要な書類につきましては、ページ最後の添付ファイル『資料4 提出書類一覧』をご覧ください。

 

対象事業所

国又は自治体の補助金・融資事業を活用している県内被災三地域に所在する事業所

国又は自治体の補助金・融資の対象となっている事業(1号事業)

ア 当該助成事業の対象となる国の政策として厚生労働省から通知のあった29事業
イ 県又は市町村が実施する補助又は融資であって当該事業の趣旨に合致する92事業

 

産業政策と一体となった雇用支援と認められる事業(2号事業)

次のア及びイのいずれにも該当する事業であって相当数の雇用創出が期待される事業
ア 上記(1)以外の国又は自治体の補助、融資その他産業政策の対象となっている事業であって東日本大震災からの復興施策に関連する事業
イ 県が地場産業又は成長産業として振興を行っている産業分野その他これらに準ずる産業分野の事業

2号事業については、支給認定申請に基づき岩手県事業復興型雇用創出助成金認定委員会において助成対象事業所の認定を行います。

事業の認定等については、「事業復興型雇用創出助成金の2号事業の活用について」をご確認ください。

具体的な事業等については、添付ファイルの「資料1の2 制度概要【移転費】」をご覧ください。

 

助成対象者

「岩手県外居住」の求職者で、岩手県内の被災三地域(沿岸12市町村)に所在する助成対象事業所へ就職する目的で、「岩手県内に住所又は居住を移転」した求職者

平成27年4月1日以降に雇用・移転された方で、以下の1、2のいずれにも該当し、「期間の定めのない雇用」又は「1年以上の有期雇用であり契約更新が可能なもの」である雇用契約により雇用された方

  1. 雇い入れ後、雇用期間が2ケ月を超えている方
  2. 申請日に在職している方

 ※ 再雇用者も対象となります。

助成金支給額

対象者1人当たり、次の額が支給されます。(1事業所につき300万円が上限)

事業主が負担した額 10万円未満 10万円以上30万円未満 30万円以上
助成額 実費相当額

実費相当額(算定額)に1万円未満

の端数を切り捨てた額

30万円

(注1)支給額は、最も経済的な通常の経路及び方法により移転した場合の額となります。

(提出書類等で県が審査し、決定します。)

 

 

他の助成金との併給について

他の助成金との併給

同一の事業所において、同一の労働者を本助成金の助成対象労働者としようとするときは、他の助成金との併給ができません

併給できない主な助成金については、添付ファイルの「資料1の2 制度概要【移転費】」をご覧ください。

移転費の申請期間について

移転費にかかる助成金の申請期間

平成27年8月3日(月曜日)から平成28年1月29日(金曜日)まで

※ 1月29日(金曜日)の消印有効です。(持参分は、受付時間内(午後4時30分)までに到着し
た分まで受け付けます。)
※ ただし、予算の上限に達した場合、期限前に受け付けを終了します。

申請手続等について

申請書の作成

初めて申請される際は、支給認定申請書(様式第1号の2)をご提出いただくことになります。

詳しい提出書類については、添付ファイル「資料4 提出書類一覧」をご確認ください。

また、申請書の作成については添付ファイル「資料5 申請書等の記載例」をご覧ください。

 

産業政策と一体となった雇用支援と認められる事業(2号事業)の申請

2号事業につきましては、基準に基いて、岩手県事業復興型雇用創出助成金認定委員会において個別の事業を対象事業として認定します。

基準に該当すると思われる事業を実施している場合は、本助成金のご活用をご検討ください。

なお、2号事業で申請される場合は、補助金又は助成金の交付決定通知書等をご提出いただくことになります。
沿岸12市町村以外に所在する事業所で行っていた対象事業を沿岸12市町村に所在する事業所の対象事業とする場合、申立書を提出するとともに、当該事業が、沿岸12市町村に所在する事業所の施設設備等に活用されていることがわかる資料等を添付していただきます。(運転資金のみは対象外となります。)

 

★ その他、詳しい変更内容はリーフレットや記載要領・Q&A等をご覧ください(このページの最後からダウンロードできます)。
★ 申請の際は、必ずリーフレットや記載要領・Q&A等をご覧いただき、内容をご確認の上、申請いただきますようお願いいたします。
 

申請手続等に関するお問い合わせ

本助成金について不明な点がありましたら下記の「資料6 岩手県事業復興型雇用創出助成金の支給に関するQ&A」をご覧ください。
その他の具体的な手続等の方法については「岩手県事業復興型雇用創出助成金事務センター」までお問い合わせください。

 

添付書類について

助成金【移転費】の申請には、以下の書類を添付してください。

1 対象事業であることが分かる書類の写し〔雇入費助成申請対象労働者の場合は不要〕
2 雇用契約書又は雇入通知書の写し〔雇入費助成申請労働者の場合は不要〕
3 官公署で発行した対象労働者の氏名及び生年月日を確認できる書類の写し(住民票、運転免許証等の写し)〔雇入費助成申請労働者の場合は不要〕
4 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し又は雇用保険事業所被保険者台帳の写し〔雇入費助成申請労働者の場合は不要〕
5 事業主が県外からの求職者の雇入れに当たり、移転経費を負担したことを証明する書類の写し
6  求職者が負担した対象経費の領収書等の写し(事業主が事後に移転経費を負担した場合のみ)
7  県外に居住していたことが確認できる書類の写し
8 雇用に伴い県内に移転したことが確認できる書類の写し
9 雇用開始日から2ヶ月間の出勤簿及び賃金台帳
10 様式第7号職務経歴等確認書
11 その他県が必要と認める書類

 ※ 岩手県事業復興型雇用創出助成金支給要領第16に基づき県が定める書類となります。

事業復興型雇用創出助成金についてのお問い合わせ先

岩手県事業復興型雇用創出助成金事務センター

助成金の申請については、岩手県事業復興型雇用創出助成金事務センターにお問い合わせください。

【住所】
  〒020-0021   盛岡市中央通1-7-25 朝日生命盛岡中央通ビル3階

【電話】   019-601-5263 (電話受付時間 : 平日 午前9時30分から12時、午後1時~午後4時30分)
【ファクス】 0120-079-200(※ ファクス番号が変わりました。)

(HP)  http://www.pasona.co.jp/pr/iwate/jfk/   (事業復興型雇用創出助成金事務センターのホームページにつながります)
 

(平成27年度の助成金事務センターの業務は株式会社パソナ パソナ・盛岡に委託して実施しております。)

  

 

添付ファイル

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Reader(無償)が必要です。
お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 雇用対策・労働室 雇用対策担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5586 ファクス番号:019-629-5589
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




Copyright (C) Iwate Prefecture Government All Rights Reserved.