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パートタイム労働法が変わります(平成27年4月1日施行)

ID番号 N31338 更新日 平成25年11月1日

パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、一人ひとりが納得して働くことができるようにするため、平成27年4月1日から、改正パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)が施行されます。

「パートタイム労働者」とは

・パートタイム労働法の対象となる、パートタイム労働者(短時間労働者)とは、「1週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者に比べて短い労働者」をいいます。 通常の労働者とは、多くの場合、正社員をいいます。

・「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「準社員」など、呼び方が異なっていても、上記の条件に当てはまれば、「パートタイム労働者」として、パートタイム労働法の対象となります。

・フルタイムで働く人は、「パート」などのような名称で呼ばれていてもパートタイム労働法の対象とはなりませんが、事業主はこれらの人についてもパートタイム労働法の趣旨を考慮する必要があります。

主な改正点

パートタイム労働者の公正な待遇の確保

◆「短時間労働者の待遇の原則」が新設されます!

 パートタイム労働者と正社員で待遇を相違させる場合は、「職務の内容」、「人材活用の仕組み(転勤等の有無等)」、その他の事情を考慮して、不合理な待遇の違いはあってはならないものとされます。

◆正社員との差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲が拡大されます!

 期間の定めのあるパートタイム労働者でも、「職務内容」や「人材活用の仕組み」が正社員と同じであれば、賃金等すべての待遇について正社員との差別的取扱いが禁止されます。

パートタイム労働者の納得性を高めるための措置

◆パートタイム労働者を雇い入れた時の、事業主による説明が義務付けられます!

 パートタイム労働者を雇い入れたときは、・賃金制度はどうなっているか、・どのような教育訓練があるか、・どのような福利厚生施設が利用できるか、などを事業主が説明しなれければなりません。

◆パートタイム労働者から相談に対応するための体制整備が事業主に義務付けられます!

 事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために相談窓口等を定め、雇い入れ時に周知しなければなりません。

 これにより、パートタイム労働者を雇入れたときに、事業主が文書の交付などにより明示しなければならない事項に「相談窓口」が追加されます。(相談担当者の氏名、相談担当の役職、相談担当部署など)

添付ファイル

関連リンク

雇用均等室では、パートタイム労働法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法に関するご相談に応じています。お気軽にご相談ください。(岩手労働局雇用均等室 電話:019-604-3010)

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このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 雇用対策・労働室 労働担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5585 ファクス番号:019-629-5589
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