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事業復興型雇用創出助成金に係る支払及び継続手続きのご案内

ID番号 N22294 更新日 平成28年7月14日

更新情報

New!
● 事業復興型雇用創出助成金のページのリニューアルに伴い、一部サイト構成を変更しました(H28.7.14)

● 「平成27年度分 助成金支払手続きにかかる注意事項」を掲載しました(H28.3.11)
● 「平成27年度分 助成金支払手続きについて(終了事業所以外)」を掲載しました(H28.1.15)
● 「平成28年度分 助成金継続手続きについて」を掲載しました(H28.1.15)
● 「平成27年度分 助成金支払手続きについて(終了事業所)」を掲載しました(H27.12.11)
● 「事業復興型雇用創出助成金に係る取扱いの変更のお知らせ」を掲載しました(H27.4.14)
● 「平成26年度分 助成金支払手続きについて」を掲載しました(H27.2.16)
● 「平成26年度第1期実績報告の実施について」を掲載しました(H26.12.10)

 

平成27年度分 助成金支払手続きにかかる注意事項

! 平成27年度分 実績報告書の作成にあたっては、下記にご留意ください !

支給対象期間に不支給期間を含む助成対象労働者の実績報告対象期間について

 支給対象期間に「岩手県事業復興型雇用創出助成金支給要領」第6第2項の規定に基づく不支給期間(以下「不支給期間」といいます)が含まれる助成対象労働者の実績報告書類作成の際は、下記の点にご注意ください。

  

1 支給額の計算について

対象期間の認定所定労働時間 に対して実績労働時間が8割未満の場合、その年度はパートタイムの額で助成金を支給します。
また、対象期間の実績労働時間が週あたり20時間未満かつ認定所定労働時間 に対して実績労働時間が8割未満の場合、当該労働者は助成対象外とし、助成金を支給しません。
この「対象期間」には、不支給期間も含まれますので、不支給期間の雇用の実績を確認したうえで、助成金の支給額を決定します。

 

2 「賃金支給状況等確認書」に記載する「記載対象期間」について

不支給期間の雇用の実績を確認する必要があることから、「賃金支給状況等確認書」の記載は、不支給期間も含めた期間の記載をお願いします。
記載する「記載対象期間」については、県から届いた年度支給額決定通知書に同封されている「平成27年度 年度支給額決定内訳」をご確認いただいていますが、不支給期間がある助成対象労働者は、県から届いた直近の「助成対象労働者一覧」(様式第8号)裏面の「(11)支給対象期間」をご確認ください

 

3 「出勤簿」及び「賃金台帳」の提出について

「実績報告の手引き」p4において、「平成27年度実績報告対象期間中」のものを提出するようご案内しています。

「平成27年度実績報告対象期間」とは不支給期間も含まれますので、上記2の期間の出勤簿と賃金台帳を提出いただくようお願いします。

 

 詳細は、下記添付ファイルをご確認ください。 

平成27年度分 助成金支払手続きについて(終了事業所以外)

 平成27年度の事業復興型雇用創出助成金の支給決定を受けた事業所においては、「岩手県事業復興型雇用創出助成金支給要領」第10の規定により、平成27年度分の実績報告書を岩手県に提出する必要があります。

該当する場合は、必要書類をご確認のうえ、期限内に郵送で提出をお願いします。

実績報告が提出されない場合、平成27年度の助成金のお支払いができませんので、送付した書類をご確認の上、必ず提出するようお願いします。
 

平成27年度分 実績報告書の提出について(終了事業所以外) 

● 実績報告により平成27年度分の雇用実績を確認し、助成金の支給額を確定します。
● 期限までに書類が提出されない場合や雇用実績が確認できない場合は、助成金をお支払いできない場合がありますので、ご注意ください。
 

★ 提出期限

平成28年4月7日(木)【必着】
 

★ 必要書類(終了事業所)

平成27年度に支給決定を受けた助成対象労働者の分をご提出ください。

【提出書類】
(1) 様式第3号「事業復興型雇用創出助成金【雇入費】実績報告書」
(2) 様式第3号別紙「助成対象労働者に関する報告書」
(3) 様式第8号「助成対象労働者一覧」(裏面不要)
(4) 「賃金支給状況等確認書」
(5) 「欠勤理由確認書」(*)
(6) 支給対象期間中の助成対象労働者の雇用契約書又は労働条件通知書の写し
(7) 支給対象期間中の助成対象労働者の出勤簿、賃金台帳の写し
(前金払い又は第1期実績報告に際して提出したものを除く)
(8) 平成27年度(支給対象期間中)の36協定書、変形労働時間制に関する協定書等の写し(*)
(9) 離職者の雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し(*)
(10) 「事業復興型雇用創出助成金に係る申請書等記載事項変更届出書」(*)

(注1) (*)は該当のある事業所のみ提出が必要な書類です。
(注2) 雇用実績の確認のため、その他の書類の提出をお願いする場合があります。

※ 記載方法等詳細については、下記添付ファイル「2 平成27年度実績報告(終了事業所以外)に関する書類等」を必ずご覧ください ※
 

平成27年度分 請求書の提出について(終了事業所以外) 

● 助成金は、請求書の提出がないと支給できません。
● 県から「平成27年度実績支給額決定通知書」が届き次第、速やかに提出してください。 
 

★ 必要書類(終了事業所)

 【提出書類】
(1) 助成金請求書 提出添書
(2)様式第4号「事業復興型雇用創出助成金【雇入費】請求書」
(3) 振込先金融機関の通帳の写し

※ 記載方法等詳細については、下記添付ファイル「2 平成27年度実績報告(終了事業所以外)に関する書類等」を必ずご覧ください ※

 

書類提出先

〒020-8570
   盛岡市内丸10-1
  
 岩手県商工労働観光部雇用対策・労働室 事業復興型雇用創出助成金担当 行き

 

お問い合わせ先

   岩手県事業復興型雇用創出助成金事務センター    

(電話) 019-601-5263   (電話受付時間) 平日 午前9時30分から12時、午後1時~午後4時30分
(ファクス) 0120-079-200 (※ 番号が変わりました。)
(HP)  
http://www.pasona.co.jp/pr/iwate/jfk/   (事業復興型雇用創出助成金事務センターのホームページにつながります)

 

平成28年度分 継続申請について

事業復興型雇用創出助成金の支給認定を受けた事業所においては、「岩手県事業復興型雇用創出助成金支給要領」第7の規定により、平成28年度の年度支給額決定申請書を岩手県に提出する必要があります。

該当する場合は、必要書類をご確認のうえ、期限内に郵送で提出をお願いします。

 

平成28年度分 継続申請について

● 平成28年4月1日現在の助成対象事業所の状況を確認し、平成28年度の助成金支給額を決定するための申請書類を提出して頂くことが、継続申請です。

● 平成28年度に当助成金の受給を希望する場合、平成28年4月1日現在で認定の対象となる労働者がいない場合であっても継続手続きが必要となります(※1)
  期限までに継続手続きをされない場合、平成28年4月1日以降に認定の対象となる労働者を雇用しても、当助成金の支給申請はお受けできませんのでご留意ください。

● 必要書類をご確認のうえ、期限内に郵送で提出をお願いします。 

※1  4月1日現在において認定の対象となる労働者がいない場合や新規雇用者が離職し再雇用者のみとなり支給停止となっている場合などについても、継続手続きの提出が必要となります(認定されている助成対象労働者の支給対象期間が平成27年度中にすべて満了している事業所は除く)。
 

★ 書類受付期間(平成28年度分継続申請) 

平成28年4月1日(金)から平成28年5月2日(月) 【必着】

※ 必要書類をご確認のうえ、必ず期限までに郵送でご提出ください。

 

★ 必要書類について(平成28年度分継続申請) 

【提出書類】 

(1) 様式第2号「事業復興型雇用創出助成金(変更)年度支給額決定申請書」
(2) 様式第8号「助成対象労働者一覧」(裏面は不要)
(3) 雇用保険「事業所別被保険者台帳」
(4) 様式第1号「事業復興型雇用創出助成金(変更)支給認定申請書」(認定変更の対象となる場合)

 ※ 記載方法等詳細については、下記添付ファイル「3 平成28年度継続申請に関する書類等」を必ずご覧ください ※

 

★ 注意事項

(1)平成28年度に当助成金の受給を希望する場合、平成28年4月1日現在で認定の対象となる労働者がいない場合であっても継続手続きが必要です。 
  期限までに継続手続きをされない場合、平成28年4月1日以降に認定の対象となる労働者を雇用しても、当助成金の支給申請はお受けできませんのでご留意ください。 
  4月1日現在において認定の対象となる労働者がいない場合や新規雇用者が離職し再雇用者のみとなり支給停止となっている場合などについても、継続手続きの提出が必要となります。
 (認定されている助成対象労働者の支給対象期間が平成27年度中にすべて満了している事業所は除く)。

(2)本申請では自己都合により離職した労働者への補充(平成28年4月1日までに雇用された者に限る。)は可能ですが、新たな労働者の追加申請はできません。
※平成27年9月1日以降、助成対象労働者が在職していない期間の支給額は、総支給額から減額します。補充対象者がいる場合は、すみやかに補充申請をしてください。
※補充の順番については「岩手県事業復興型雇用創出助成金の支給に関するQA3-22」を参照してください。

(3)書類の不備又は量によって審査に通常より時間を要する場合があります。

(4)支給決定通知書の発送時期についてはお答えできませんので、県より通知される平成28年度支給決定通知書の郵送をお待ちください。
  

書類提出先

〒020-8570
   盛岡市内丸10-1
  
 岩手県商工労働観光部雇用対策・労働室 事業復興型雇用創出助成金担当 行き

お問い合わせ先

   岩手県事業復興型雇用創出助成金事務センター    


(電話) 019-601-5263   (電話受付時間) 平日 午前9時30分から12時、午後1時~午後4時30分
(ファクス) 0120-079-200 (※ 番号が変わりました。)
(HP)  
http://www.pasona.co.jp/pr/iwate/jfk/   (事業復興型雇用創出助成金事務センターのホームページにつながります)
 

平成27年度分 助成金支払手続きについて(終了事業所)

平成27年度 事業復興型雇用創出助成金の支払い手続きに関するお知らせです。

今回の対象は、平成27年4月1日から平成27年12月31日までの間に、すべての助成対象労働者について3年間の助成金支給対象期間が終了する予定の事業所(終了事業所)です。

対象となる事業所には個別に案内を送付しますので、該当する場合は、必要書類をご確認のうえ、期限内に郵送で提出をお願いします。

 

  平成27年度分 実績報告書の提出について(終了事業所)

● 平成27年度の事業復興型雇用創出助成金の支給決定を受けた事業所は、平成27年度分の実績報告書の提出が必要となります。
● 本助成金は、認定を受けた対象労働者の雇用実績(出勤・賃金の支払など)に基づいてお支払いをします。
● そのため、労働者が当初の申請通りに雇用され、賃金が支払われていたかどうかを、出勤簿や賃金台帳などにより確認をします。
● 雇用の実績を確認し、今年度にお支払いする助成金額を確定するための申請書類を提出して頂くことが、実績報告です
 

★ 今回報告対象事業所(終了事業所) 

平成27年4月1日から平成27年12月31日までにすべての助成対象労働者が、3年間の助成金支給対象期間の終了を迎える予定の事業所

※ 別途、対象となる事業所へはご案内の文書を送付します。
※ 今回対象とならない事業所(助成対象労働者の離職等により助成対象期間が終了しない事業所)については、あらためて、実績報告のご案内の文書を送付します。(平成28年1月予定)  
 

★ 提出期限(終了事業所)  

平成28年1月31日(日)【消印有効】
 
※ 実績報告の提出がない場合、実績が確認できない場合、労働基準法等関係法令違反が疑われるような場合は、助成金をお支払いできない場合がございますので、ご注意下さい。
※ 提出期限を過ぎた場合は、終了事業所以外の実績報告と同時期(平成28年4月以降)の実績報告となります。

 

★ 必要書類(終了事業所)

平成27年度に支給決定を受けた助成対象労働者の分をご提出ください。

【提出書類】 
(1) 実績報告書 提出添書
(2) 様式第3号「事業復興型雇用創出助成金【雇入費】実績報告書」
(3) 様式第3号別紙「助成対象労働者に関する報告書」
(4) 様式第8号「助成対象労働者一覧」(裏面不要)
(5) 「賃金支給状況等確認書」
(6) 「欠勤理由確認書」(*)
(7) 支給対象期間中の助成対象労働者の雇用契約書又は労働条件通知書の写し
(8) 支給対象期間中の助成対象労働者の出勤簿、賃金台帳の写し
(9) 平成27年度の36協定書、変形労働時間制に関する協定書等の写し(*)
(10) 「事業復興型雇用創出助成金に係る申請書等記載事項変更届出書」(*)

(注1) (*)は該当のある事業所のみ提出が必要な書類です。
(注2) 雇用実績の確認のため、その他の書類の提出をお願いする場合があります。

 ※ 記載方法等詳細については、下記添付ファイル「1 平成27年度実績報告(終了事業所)に関する書類等」をご覧ください ※
 

★ 書類提出先

〒020-0021
  盛岡市中央通1-7-25 朝日生命盛岡中央通ビル3階
 
 岩手県事業復興型雇用創出助成金事務センター 行き
 

  平成27年度分 請求書の提出について(終了事業所)

● 助成金は、請求書の提出がないと支給できません。
● 県から「平成27年度実績支給額決定通知書」が届き次第、速やかに提出してください。 
 

★ 必要書類(終了事業所)

 【提出書類】
(1) 助成金請求書 提出添書
(2)様式第4号「事業復興型雇用創出助成金【雇入費】請求書」
(3) 振込先金融機関の通帳の写し

※ 記載方法等詳細については、下記添付ファイル「1 平成27年度実績報告(終了事業所)に関する書類等」をご覧ください ※
 

★ 書類提出先

〒020-8570
   盛岡市内丸10-1
  
 岩手県商工労働観光部雇用対策・労働室 事業復興型雇用創出助成金担当 行き

 

お問い合わせ先・書類送付先

お問い合わせ先

    岩手県事業復興型雇用創出助成金事務センター    

(電話) 019-601-5263   (電話受付時間) 平日 午前9時30分から12時、午後1時~午後4時30分
(ファクス) 0120-079-200 (※ 番号が変わりました。) 
(HP)  
http://www.pasona.co.jp/pr/iwate/jfk/   (事業復興型雇用創出助成金事務センターのホームページにつながります)
 

書類送付先

【平成27年度分 実績報告書(終了事業所)】
〒020-0021
  盛岡市中央通1-7-25 朝日生命盛岡中央通ビル3階
  岩手県事業復興型雇用創出助成金事務センター あて

【平成27年度分 請求書】
 〒020-8570
  盛岡市内丸10-1
  岩手県商工労働観光部雇用対策・労働室 事業復興型雇用創出助成金担当 あて 

 

過去のお知らせ

事業復興型雇用創出助成金に係る取扱いの変更について

 1 変更予定内容

平成27年9月1日から、離職があった場合における助成対象労働者が在職していない期間の支給額の取扱いが変更になります。

 【平成27年8月31日までの取扱い】
助成対象労働者が離職し、平成27年8月31日までに補充された場合、平成27年8月31日以前に助成対象労働者の不在期間があっても、原則3年間分を支給します。
(離職から補充までに一定期間を要しても、3年間の総支給額に変更はなし。)      


【平成27年9月1日以降の取扱い】
平成27年9月1日以降の助成対象労働者不在の期間は、3年間の総支給額から減額する。
平成27年9月1日以降の助成対象労働者が不在の期間については、助成金を支給しません。
(平成27年9月1日以降は、3年間分から助成対象労働者の不在期間を差し引いて助成金を支給。)  

2 手続きの留意点

・平成27年度からは、離職した助成対象労働者に対する補充をする際に、離職及び補充の変更申請を行ってください。
(補充を伴わない離職の場合は、離職の都度の申請は不要ですが、年度後半に報告をいただく予定です。詳細は後日県ホームページでお知らせします。)
なお、補充が可能となった時点で速やかに変更申請いただかないと、助成金が減額になる場合がありますので、御注意ください。(支給要領第6第2項)

・再雇用者の割合が8割を超えた場合、これまで助成金の支給を停止していましたが、平成27年9月1日からは、この期間についても助成金を支給しない取扱いとなります。
(支給停止から支給再開までに要した期間は3年間の総支給額からの減額対象となります。)

※ 詳細は、添付ファイル(事業復興型雇用創出助成金に係る取扱いの変更のお知らせ)をご覧ください。

 

添付ファイル

1 平成27年度実績報告(終了事業所)に関する書類等

平成27年度実績報告(終了事業所)に係るお知らせ・様式等です。書類作成前に必ずお読みください。

2 平成27年度実績報告(終了事業所以外)に関する書類等

平成27年度実績報告(終了事業所以外)に係るお知らせ・様式等です。書類作成前に必ずお読みください。

3 平成28年度継続申請に関する書類等

平成28年度継続申請に係るお知らせ・様式等です。書類作成前に必ずお読みください。

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 雇用対策・労働室 雇用対策担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5586 ファクス番号:019-629-5589
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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