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事業復興型雇用創出助成金の2号事業の活用について

ID番号 N4402 更新日 平成27年7月9日

平成27年度から、提出書類等が変更されていますのでご注意ください。

対象事業リストに記載された補助金、融資事業を実施していない事業所であっても、下記の助成金の対象事業所の要件に該当する産業政策による支援事業を実施した場合、助成金の対象事業所となることが可能です。

2号事業(岩手県事業復興型雇用創出助成金支給要領第3第1項第2号の規定による対象事業)をご活用ください。

平成27年度より、 沿岸12市町村以外に所在する事業所で行っていた対象事業を沿岸12市町村に所在する事業所の対象事業とする場合、当該事業が沿岸12市町村に所在する事業所の施設設備等に活用されていることがわかる資料等を添付する必要があります。(運転資金のみは対象外となります。)

2号事業として活用が可能な支援事業例

岩手県事業復興型雇用創出助成金支給要領第3第1項第2号に規定する「商工労働観光部長が別に定める基準」の「その他産業政策」として、以下のような支援事業が該当します。

  (例)

  1. 東日本大震災復興特別区域法に基づく指定
    支援実施機関:岩手県復興局
  2. 東日本大震災復興特別貸付
    支援実施機関:株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫
  3. 公益財団法人さんりく基金被災地復興支援助成事業(被災事業者業務再開)
    支援実施機関:公益財団法人さんりく基金
  4. いわて起業家育成資金
    支援実施機関:岩手県商工労働観光部
  5. 岩手県商工観光振興資金
    支援実施機関:岩手県商工労働観光部
  6. 設備貸与制度
    支援実施機関:公益財団法人いわて産業振興センター

 

2号事業の認定方法

  • 岩手県事業復興型雇用創出助成金認定委員会において、助成金対象事業の認定を行います。

 

 

参考

岩手県事業復興型雇用創出助成金支給要領第3第1項第2号

「産業政策と一体となった雇用支援」と認められる事業であって、商工労働観光部長が別に定める基準に従い、岩手県事業復興型雇用創出助成金認定委員会において認定されたもの

 

 

支給要領第3第1項第2号に規定する「商工労働観光部長が別に定める基準」

次の各号のいずれにも該当する事業であって相当数の雇用創出が期待される事業

  1. 1号事業(別表の121 事業)以外の国又は自治体の補助、融資その他産業政策の対象となっている事業であって東日本大震災からの復興施策に関連する事業
  2. 県が地場産業又は成長産業として振興を行っている産業分野その他これらに準ずる産業分野の事業

 

基準の具体的な内容

1  「相当数の雇用創出が期待される事業」について

4から6の事業を実施する事業所であって、4の地場産業においては1人以上、5及び6の産業分野においては2人以上の被災求職者を雇用した事業であること。

2 「その他産業政策」について

事業所において、県又は市町村が行う次のいずれかの支援事業を実施していること。

  • 施設、設備、機材等の整備に対する支援事業 
  • 研究開発に関する技術的指導支援事業
  • 岩手県産業再生特区による復興推進事業の実施事業者の指定
  • その他東日本大震災からの復興に関する支援事業

3 「東日本大震災からの復興施策に関連する事業」について

 沿岸12市町村に所在する事業所が実施する事業は、原則として、東日本大震災からの復興事業として実施される事業となります。 

4 「地場産業」について

主に本県の資本、資源、技術、労働力を活用する製造業であって、次のいずれかの産業分類に該当するものであること。(「いわてブランド確立基本方針」(平成8年)による。)

  • 食料品製造業
  • 木材・木製品製造業
  • 家具・装備品製造業
  • 銑鉄鋳物製造業
  • 繊維工業・繊維製品製造業

5 「成長産業」について

県が現在の産業施策において育成・拡充をしている次のいずれかの産業分野に該当するものであること。(「科学技術による地域イノベーション指針」(平成22年3月)による。)

  • 自動車関連産業
  • 半導体関連産業
  • 情報関連産業
  • 医療機器関連産業
  • 海洋関連産業
  • 食品関連産業

6 「その他これらに準ずる産業分野」について

いわて県民計画の「いわての未来をつくる7つの政策」に該当する産業分野の事業

  1. 産業・雇用
  2. 農林水産
  3. 医療・子育て・福祉
  4. 安全・安心
  5. 教育・文化
  6. 環境
  7. 社会資本・公共交通・情報基盤 

 

 

申請の際の添付書類

2号事業で申請する場合、産業政策の決定通知書等が必要です。沿岸12市町村以外に所在する事業所で行っていた、産業政策を沿岸12市町村に所在する事業所の対象事業として申請する場合、申立書を提出するとともに、当該事業が、沿岸12市町村に所在する事業所の施設設備等に活用されていることがわかる資料等の提出が必要です。(運転資金のみは対象外となります。)


(注)提出書類の詳細については、添付ファイル「2号事業による助成金の申請について」をご確認ください。

 

添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 雇用対策・労働室 雇用対策担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5586 ファクス番号:019-629-5589
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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