エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

  • トップページ
  • 震災復興
  • くらし・環境
  • 産業・雇用
  • 県土づくり
  • 教育・文化
  • 県政情報

現在の位置 :  トップページ  ›  産業・雇用 ›  雇用・労働  ›  お知らせ(雇用対策・労働・職業能力開発)  ›  岩手県事業復興型雇用創出助成金について(平成27年度版)


ここから本文です。

岩手県事業復興型雇用創出助成金について(平成27年度版)

ID番号 N4388 更新日 平成28年2月3日

岩手県では、国や地方自治体の補助金や融資等の対象となる事業を実施する事業所が、被災三県求職者を無期雇用又は1年以上の期間で更新が可能な契約により雇い入れた場合、1人当たり3年間で最大225万円を助成します。

更新情報

● 平成27年度中に必要な手続き(変更申請・離職に係る報告)のフローチャートを掲載しました(H28.2.3)
● 「変更申請の受付期間について」を掲載しました(H28.1.8)

● 「離職に係る報告について」を掲載しました(H27.12.28)
● 「平成27年度分 助成金支払手続きについて(終了事業所)」を掲載しました(H27.12.11)
● 「再雇用者の支給停止再開に関する取扱いのお知らせ」を掲載しました(H27.12.4)
● 平成27年度「事業復興型雇用創出助成金【雇入費】」の受付期間を延長します(H27.11.20)
● 平成27年度 事業復興型雇用創出助成金【雇入費】第1期実績報告の実施について掲載しました(H27.11.17)
● 「事業復興型雇用創出助成金【雇入費】に記載例」を追加しました(H27.9.16)
    ※ 資料1の2 制度概要【移転費】の併給調整に、移転費の併給調整に該当するもののみを掲載しました。
● 「賃金支給状況等確認書」を修正するとともに用語の定義を追加しました(H27.9.16)
● 「事業復興型雇用創出助成金【移転費】に係る併給調整」を修正しました(H27.9.4)
● 「事業復興型雇用創出助成金の支給に関するQ&A(H27.7.31)」を更新しました(H27.8.3)
  ※ 2-1-2及び6-22を追加しました。
● 「平成27年度事業復興型雇用創出助成金の募集について」を掲載しました(H27.7.9)
● 「平成27年度事業復興型雇用創出助成金に係る補充申請のお知らせ」を掲載しました(H27.5.26)


平成27年度中に必要な手続きについて

平成27年度中に必要な手続き(変更申請、離職報告)についてのフローチャートを掲載しました。

下記の「平成27年度中に必要な手続きについて(フローチャート)」をご覧のうえ、手続きに遺漏がないよう、ご確認くださいますようお願いいたします。

 

変更申請の受付期間について

事業復興型雇用創出助成金の認定を受けた事業所においては、雇入費助成対象労働者について変更があった場合、「岩手県事業復興型雇用創出助成金支給要領」(以下、「支給要領」といいます。)第7の規定により「事業復興型雇用創出助成金雇入費(変更)支給認定申請書(様式第1号)」及び「事業復興型雇用創出助成金雇入費(変更)年度支給額決定申請書(様式第2号)」に必要な書類を添えて、岩手県に提出(以下、「変更申請」といいます。)する必要があります。

平成27年度の事業復興型雇用創出助成金の変更申請の申請期限について、下記のとおりお知らせしますので、手続きに遺漏のないようご確認をお願いいたします。

変更申請の申請期限について

支給要領第6第6項による減額が生じないよう、変更申請の申請期限を、変更事由が生じた日に応じて下記のとおり、「4回」設けます。

それぞれの期限後の提出は受け付けませんので、必ず、対応する期間内に書類を提出してください。


(1)平成28年1月31日までに生じるすべての変更申請

【申請期限】 平成28年2月12日(金)(当日消印有効)


(2)平成28年2月1日から3月9日までに生じる補充と再雇用者の支給停止再開に伴う変更申請

【申請期限】 平成28年3月11日(金)(当日消印有効)


(3)平成28年3月10日から3月20日までに生じる補充と再雇用者の支給停止再開に伴う変更申請

【申請期限】 平成28年3月22日(火)(当日消印有効)


(4)平成28年3月21日から3月31日までに生じる補充と再雇用者の支給停止再開に伴う変更申請

【申請期限】 平成28年3月31日(木)(当日消印有効)

 

※ 再雇用者の支給停止再開に伴う変更申請については、下記の「再雇用者の支給停止再開に関する取扱いのお知らせ」をご確認ください。

!!注意事項!!

(1) 申請期限以降の申請は、受け付けられません。
   上記に対応するそれぞれの期限内に、必ず申請してください。変更申請事由が生じた場合はすみやかに変更申請をしてください。   

(2) 補充を伴わない離職のみが生じている場合は、下記の『離職に係る報告について』をご確認ください。

(3) 下記 「事務連絡(2)」の1(2)の復職の申請については、平成27年度支給額決定時に「産休・育休等による支給停止」である旨の記載がある助成対象労働者が、産前産後休業、育児休業、介護休業から復職した場合の申請です。
   平成27年度の支給額決定時に送付した「年度支給額決定内訳」が在職で決定されている方が平成27年度中に産前産後休業、育児休業、介護休業を取得した場合は、実績報告の際に必要書類を添えて報告をお願いします。(「平成27年度分 助成金支払手続きのお知らせ」5ページをご確認ください)

(4) 平成26年7月1日以降に助成対象要件を満たした方については、2か月以内に申請をしないと、助成金の金額が減額されますので、補充可能となった時点で速やかに変更申請をするようお願いします。(支給要領第6第2項)

(5) 平成 27 年9月1日以降の助成対象労働者が不在の期間については、3年間の総支給額から減額となります。(支給要領第6第6項)
   再雇用者の割合が8割を超えた場合についても、平成 27 年9月1日からは、支給停止から支給再開までに要した期間は3年間の総支給額から減額となります。(支給要領第6第8項)
 

※ 変更申請については、助成対象事業所あて下記 事務連絡(2)「平成27年度事業復興型雇用創出助成金の変更申請等に係るお知らせについて」を送付していますので、必ずご確認いただくようお願いいたします。

離職に係る報告について

平成27年度については、助成対象労働者の離職があり、補充を伴わない場合は、離職の都度の申請は不要としております。

上記について、年度後半に報告を求めるとしておりました。

補充を伴わない離職があった場合は、下記のとおり、報告をお願いしますので、ご対応をよろしくお願いいたします。

※ 下記内容については、平成27年度実績報告・平成28年度継続申請手続きのお知らせとともに、各事業所あてにお知らせ文書をお送りいたします。(平成28年1月予定)

【報告対象】

● 下記(1)(2)の両方に該当する事業所
(1)平成27年4月1日から平成28年1月31日までに離職した助成対象労働者がいる事業所
(2)離職した労働者の補充がない事業所

※ 助成対象労働者が離職し、補充がない場合のみ、別添『平成27年度 事業復興型雇用創出助成金【雇入費】 離職に係る報告書』の提出をお願いします。
※ 離職者のあとに補充者がいる場合は、『平成27年度 事業復興型雇用創出助成金【雇入費】 離職に係る報告書』の提出は不要です。
   速やかに変更申請をしてください。
   「岩手県事業復興型雇用創出助成金支給要領」第6第2項、第6第6項により、助成金額が減額になる可能性がありますので、補充の変更申請は、補充可能となった時点で速やかに申請していただくようお願いします。

【報告期限】

平成28年2月12日(金)(当日消印有効)
 

【報告様式】

下記に添付している『平成27年度 事業復興型雇用創出助成金【雇入費】 離職に係る報告書』を使用してください。

報告の際は、離職日が確認できる書類(※1)の添付をお願いします。

※1 ・雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し
    ・65歳以上の労働者については、離職年月日及び離職理由が確認できる書類の写し
 

【送付先】

〒020-0021
   盛岡市中央通1-7-25 朝日生命盛岡中央通ビル3階  岩手県事業復興型雇用創出助成金事務センター  あて

(電話)    019-601-5263 (電話受付時間 : 平日 午前9時30分から12時、午後1時~午後4時30分)
(ファクス) 0120-079-200 (※ 番号が変わりました。)     

平成27年度分 助成金支払手続きについて(終了事業所)

「平成27年度分 助成金支払手続きについて(終了事業所)」を掲載しました。

今回の対象は、平成27年4月1日から平成27年12月31日までの間に、すべての助成対象労働者について3年間の助成金支給対象期間が終了する予定の事業所です。
対象となる事業所には個別に案内を送付しますので、該当する場合は、必要書類をご確認のうえ、期限内に郵送で提出をお願いします。

助成対象労働者の離職等により、支給対象期間が終了しない事業所は、今回の提出は不要です。
 

詳細は以下のリンク先を参照願います。

再雇用者の支給停止再開に関する取扱いのお知らせ

雇入費助成金の支給対象者については、 助成対象事業所に再雇用された者の割合は、当該事業所の雇入費助成対象労働者全体の雇入れ数の8割を限度としています。(岩手県事業復興型雇用創出助成金支給要領(以下、「支給要領」といいます)第4第3項)

再雇用者が8割を超える場合は、当該労働者については助成金の支給を停止しています(支給要領第6第7項)が、助成金の支給が停止している再雇用者がいる事業所で、助成金の支給対象期間が満了した雇入費助成対象労働者の中に再雇用者がいる場合、支給停止中だった再雇用者の支給が再開します。

例)再雇用者5人(A~E)、新規雇用者1人(F)の事業所の場合
 ・ 再雇用者は雇入れ数の8割が限度なので、再雇用者Eが支給停止対象
 ・ 再雇用者AがH27.8.31で助成金の支給対象期間が満了
→上記の例では、支給停止対象となっている再雇用者Eに替えて、満了した再雇用者Aを支給停止対象とすることが可能であるため、再雇用者Aと新規雇用者Fが在職している場合に限り、H27.9.1から再雇用者Eの支給が再開します。

該当する事業所は、支給要領第7に規定する変更申請のため、下記書類の提出をお願いします。

【提出書類】
(1)事業復興型雇用創出助成金雇入費(変更)支給認定申請書(様式第1号)
(2)当該年度の事業復興型雇用創出助成金雇入費(変更)年度支給額決定申請書(様式第2号)
(3)助成対象労働者一覧(様式第8号)
(4)申請日時点で、支給対象期間が満了した助成対象労働者が在職していることが確認できる書類(出勤簿等)

※ 必要に応じて、その他の書類の提出を求めることがあります。

詳しい申請手続きについては、「岩手県事業復興型雇用創出助成金事務センター」までお問い合わせください。

 

事業復興型雇用創出助成金【雇入費】受付期間延長のおしらせ

事業復興型雇用創出助成金【雇入費】の受付期間を平成28年1月29日(金)まで延長します。

 平成27年度 事業復興型雇用創出助成金については、平成27年9月1日(火)から平成27年11月27日(金)までを受付期間としていたところです。
 現行制度による助成は、今年度で終了する予定ですので、本年中に事業を開始した事業所については、できるだけ現行制度による申請を行う機会を設けるため、受付期間を平成28年1月29日(金)まで延長することとしましたのでお知らせします。

    なお、移転費についても、平成28年1月29日(金)まで申請を受付けています。
   ※ ただし、予算の上限に達した場合、期限前に受付を終了する場合があります。

平成27年度 事業復興型雇用創出助成金 第1期実績報告の実施について

チラシにてご案内しておりました第1期実績報告について実施します。

対象は、平成27年度に新規に認定された事業所(代理申請を除く)となります。詳細は以下のリンク先を参照願います。

平成27年度の事業復興型雇用創出助成金の募集について

!! 注 意 !!

  平成27年度から、様式や制度上の変更があります。

  申請の際は、リーフレット等をよくご覧のうえ、平成27年度の様式で申請いただきますようお願いします。

  平成27年度から助成金【移転費】が創設されたことに伴い、これまでの助成金は助成金【雇入費】となります。

 

●●● 主な変更点 ●●●

助成金【雇入費】

  ◆  助成対象となる事業所が県内被災三地域(洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市)に限定されました

  H27年度に新規または追加の申請(補充を除く。)できる事業所は、県内の被災三地域に所在する事業所に限定されました。 

  ◆  平成26年度までに助成金を受けていない事業所に限定されました

  雇入費助成は、原則、平成H27年度に初めて申請する事業所に限定されました。

  ・ 平成26年度から助成金を受けた事業所は、最初の支給対象者の雇入れから1年以内に雇い入れられた労働者に限り追加申請を行うことができます。

   ・ 平成27年度に申請する事業所についても、申請時の最初の対象者の雇入れから1年以内に雇入れた労働者に限り、申請を行うことができます。 

 ◆  事業実施期間が延長されました

  被災三地域に所在する事業所がH27年度末までに事業開始した場合、事業実施期間がH30年度末までに延長されました。 

  ◆  1事業所に支給する助成額の上限額が引き下げられました

  平成27年度以降に新規または追加申請した事業所に支給する助成額の上限が2,000万円になりました。 

  ◆  助成金の支給額及び支給対象期間を整理しました

   対象期間を3年間(36月)認定し、助成対象労働者が在職している期間について支給します。

助成金【移転費】

 ◆  移転費が創設されました

  県内の被災三地域に所在する事業所が県外の失業者を雇用するために移転に関する費用を負担した場合、1人当たり30万円(1事業所当たり300万円を上限)を上限とする移転費を助成する制度が創設されました。 

★ その他、詳しい変更内容はリーフレットや記載要領・Q&A等をご覧ください(このページの最後からダウンロードできます)。

★ 申請の際は、必ずリーフレットや記載要領・Q&A等をご覧いただき、内容をご確認の上、申請いただきますようお願いいたします。

 

平成27年度における対象事業所

国又は自治体の補助金・融資の対象となっている事業(1号事業)

ア 当該助成事業の対象となる国の政策として厚生労働省から通知のあった29事業
イ 県又は市町村が実施する補助又は融資であって当該事業の趣旨に合致する92事業

 

産業政策と一体となった雇用支援と認められる事業(2号事業)

次のア及びイのいずれにも該当する事業であって相当数の雇用創出が期待される事業
ア 上記(1号事業)以外の国又は自治体の補助、融資その他産業政策の対象となっている事業であって東日本大震災からの復興施策に関連する事業
イ 県が地場産業又は成長産業として振興を行っている産業分野その他これらに準ずる産業分野の事業

平成27年度からは、助成対象事業所が沿岸12市町村に所在する事業所に限られることから、沿岸12市町村以外に所在する事業所で行っていた対象事業を沿岸12市町村に所在する事業所の対象事業とする場合、申立書を提出するとともに、当該事業が、沿岸12市町村に所在する事業所の施設設備等に活用されていることがわかる資料等を添付していただきます。(運転資金のみは対象外となります。)

2号事業については、支給認定申請に基づき岩手県事業復興型雇用創出助成金認定委員会において助成対象事業所の認定を行います。

事業の認定等については、「事業復興型雇用創出助成金の2号事業の活用について」をご確認ください。

具体的な事業等については、添付ファイルの「資料1 制度概要【雇入費】」をご覧ください。

 

助成対象労働者(雇入費)

平成23年11月21日以降平成28年4月1日までに雇用された方で、以下の1から3のいずれかに該当し、「期間の定めのない雇用」又は「1年以上の有期雇用であり契約更新が可能なもの」である雇用契約により雇用された雇用保険の一般被保険者(週20時間以上)

  1. 平成23年3月11日において岩手県、宮城県、福島県に勤務していたが、その後、離職した方
  2. 平成23年3月11日において岩手県、宮城県、福島県に居住していた失業中の方
  3. 新規学卒者又は卒業後3年以内の方で、平成23年3月11日に本人又は扶養者が岩手県、宮城県、福島県に居住していた方 

 

● 申請日に在職している雇用者が対象です。

● 再雇用者については、助成対象労働者全体の8割まで申請可能です(新規雇用者1名につき再雇用者4名まで)。

● 補助金、融資事業等の支援決定以後に雇用された労働者が対象になります(助成対象労働者の最初の雇入れが平成26年7月1日前の場合は、決定日前の雇用者も対象となります)。

● 平成27年度は平成26年3月31日以前に雇用された方は、事業復興型雇用創出助成金の支給対象とはなりません(補充を除く)のでご注意ください。   

 

助成金支給額(雇入費)

1号事業で新規又は再雇用により雇用された場合及び2号事業で新規に雇用された場合

雇用形態 1人当たり 1年目 2年目 3年目
短時間労働者以外 225万円 140万円 50万円 35万円
短時間労働者 110万円 45万円 35万円 30万円

 

2号事業で再雇用された場合

雇用形態 1人当たり 1年目 2年目 3年目
短時間労働者以外 180万円 112万円 40万円 28万円
短時間労働者 88万円 36万円 28万円 24万円

(注1)上記の全助成対象労働者の総支給額の合計が1事業所2,000万円を超えない範囲で支給します。

(注2) 平成26年7月1日以降に雇用された方については、申請が雇入れ日から2ヵ月経過した場合は助成金の金額が減額されますので、ご注意願います。(新規・追加申請場合は、平成26年9月18日から平成27年8月31日までに雇入れた方は、減額対象となりません。)

 (注3) 初回の申請時に3年(36ケ月)を認定し、助成対象労働者が在職している期間について助成金を支給します。

 

 

平成27年度の支給について(雇入費)

他の助成金との併給

同一の事業所において、同一の労働者を本助成金の助成対象労働者としようとするときは、他の助成金との併給ができません

併給できない主な助成金については、添付ファイルの「資料1 制度概要【雇入費】」をご覧ください。

 

前金払い請求

前金払がないと事業に支障を来たすなど特別な事情がある場合に限り、前金払を行います。

各年度につき1回に限り、前金払いの請求をすることができます。

前金請求できる額は、当該年度の雇用の実績に応じた助成額又は年度支給額の2分の1の額のいずれか少ない額を超えない範囲となります。

具体的な手続等については、添付ファイルの「資料6 前金払いの手続について」をご覧ください。

 

申請期間について(雇入費)

平成27年度の申請期間

平成27年9月1日(火)から平成28年1月29日(金)まで(延長しました。)

※ 1月29日の消印有効です。(持参分は、受付時間内(午後4時30分)までに到着し
た分まで受け付けます。)
※ ただし、予算の上限に達した場合、期限前に受け付けを終了します。

申請手続等について(雇入費)

申請書の作成

初めて申請される際は、支給認定(様式第1号)及び支給決定の申請書(様式第2号、様式第8号)を同時にご提出いただくことになります。

詳しい提出書類については、添付ファイル「資料4 提出書類一覧」をご確認ください。

また、申請書の作成については添付ファイル「資料5 申請書等の記載例」をご覧ください。

 申請手続等に関するお問い合わせ

本助成金について不明な点がありましたら下記の「資料7 岩手県事業復興型雇用創出助成金の支給に関するQ&A」をご覧ください。
その他の具体的な手続、前金払い等の方法については「岩手県事業復興型雇用創出助成金事務センター」までお問い合わせください。

 

事業復興型雇用創出助成金についてのお問い合わせ先

岩手県事業復興型雇用創出助成金事務センター

助成金の申請については、岩手県事業復興型雇用創出助成金事務センターにお問い合わせください。

【住所】
  〒020-0021   盛岡市中央通1-7-25 朝日生命盛岡中央通ビル3階

【電話】   019-601-5263 (電話受付時間 : 平日 午前9時30分から12時、午後1時~午後4時30分)
【ファクス】 0120-079-200 (※ 番号が変わりました。)

(HP)  http://www.pasona.co.jp/pr/iwate/jfk/   (事業復興型雇用創出助成金事務センターのホームページにつながります)
 

(平成27年度の助成金事務センターの業務は株式会社パソナ パソナ・盛岡に委託して実施しております。)

  

 

過去のお知らせ

 

 平成27年度事業復興型雇用創出助成金に係る補充申請のお知らせ

 平成26年度までに事業復興型雇用創出助成金の認定を受けている事業所で、平成27年度に離職者の補充を行う事業所は、補充可能となった時点で速やかに変更申請をしていただくようお願いします
 (平成26年7月1日以降に助成対象要件を満たした方については、2ヵ月以内に申請をしないと、助成金の金額が減額されますので、ご注意願います)
 申請に必要な書類につきましては、岩手県事業復興型雇用創出助成金事務センターへお問い合わせください。

 また、平成27年9月1日から、離職があった場合における助成対象労働者が在職していない期間の支給額の取扱いが変更になります。
 詳しくは、添付ファイルをご覧ください。

添付ファイル

平成26年度分の請求書様式は、トップページから「事業復興型 支払」で検索し、「事業復興型雇用創出助成金に係る支払及び継続手続きのご案内」のサイトからダウンロードできます。

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Reader(無償)が必要です。
お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 雇用対策・労働室 雇用対策担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5586 ファクス番号:019-629-5589
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




Copyright (C) Iwate Prefecture Government All Rights Reserved.