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【住宅支援費】岩手県事業復興型雇用確保助成金(平成29年度版)

ID番号 N59008 更新日 平成30年3月30日

沿岸市町村に所在する事業所が住宅支援により求職者を雇い入れた場合、住宅支援費助成金を支給します。

更新情報

  • 「(2)変更申請」を掲載しました(H30.3.30)
  • 「(1)新規申請」を締め切りました(H30.2.9)
  • 「助成金の適正な取扱に係る留意事項」を掲載しました(H30.1.26)
  • 「岩手県事業復興型雇用確保助成金(雇入費・住宅支援費)の支給に関するQ&A」を更新しました(H29.12.25)
  • 資料(新規申請の手引き・助成金の支給に関するQ&A)を掲載しました(H29.10.20)
  • 平成29年度事業復興型雇用確保助成金の住宅支援費に係る新規申請の申請手続きの情報を掲載しました(H29.10.16)

手続きのご案内

助成金の概要と手続きの流れについて

 沿岸12市町村に所在し、国や地方公共団体の補助金や融資等の産業政策の支援を受けて事業を実施する事業所が、住宅支援を行って、一定の要件で求職者を雇い入れた場合、住宅支援に要する費用(同じ住宅支援を受ける他の労働者に係る費用も含む)に対し、助成金を支給します。

 本助成金の概要と必要な手続きの流れについては、添付の資料をご確認ください。

 助成金の支給を申請する際には、当ページ下部の支給要領等を必ずご確認ください。

(1)新規申請 ※平成29年度新規申請は締め切りました。

 岩手県内の沿岸12市町村に所在する事業所が、産業政策の支援を受け、失業者の雇用に先立って住宅支援等の制度を新設又は拡充したのち、雇用した失業者に対して住宅支援を行った場合、事業所当たり3年間で最大720万円(1年につき240万円)を助成します。助成要件等の概要については、添付ファイルにある手引き等でご確認ください。

【受付期間】平成29年10月30日(月)から平成30年2月9日(金)

 ※ただし、予算の上限に達した場合、期限前に受付を終了します。

【提出先】岩手県事業復興型雇用創出助成金事務センター(連絡先は下部に記載)

【申請の手引き】助成金の申請手続きをされる場合は、添付の申請の手引きをよくお読みのうえ、申請期間内に必要な書類を提出してください。

【様式について】申請に必要な様式については、「【申請様式集】事業復興型雇用確保助成金(平成29年度版)」のページに掲載してありますので、ご活用ください。

(2)変更申請

 住宅支援費助成金の認定を受けている事業所で、住宅支援の取組や受給要件労働者の追加のほか、受給要件労働者の離職に伴う補充を行う場合には、変更認定申請が必要です。

 現在は受給要件労働者が離職した場合の補充者の申請のみ受付しています。(補充の申請は、原則基準日までに行ってください。)

 なお、住宅支援の取組や受給要件労働者の追加の手続きについては、平成30年度の新規申請の期間で受付予定としており、詳細は決まり次第、お知らせします。

 

<補充と追加の違いについて>

 受給要件労働者が離職した後に、受給要件労働者の要件を満たした求職者を雇入れた場合、離職した受給要件労働者の助成枠に「補充」することができます。また、新たな受給要件労働者として「追加」を選択することもできます。(住宅支援の取組を行った年度内に雇入れられた者に限る。)

 「補充」の場合は、離職した受給要件労働者の助成対象期間を引き継ぐこととなります。また、最も早く雇入れた受給要件労働者が離職し、補充しない場合は、離職した受給要件労働者の経費だけでなく、受給要件労働者以外の労働者の経費も対象となりません。

 また、「追加」の場合は、追加者の雇入日から3年間の支給となります。申請手続きについては、平成30年度の実施内容が決まり次第、お知らせします。

助成金の適正な取扱に係る留意事項

認定事業者の皆様につきましては、以下の点に留意しながら適正な取扱をしてください。

(1)会計帳簿等の整備等について

 岩手県事業復興型雇用確保助成金支給要領第34に基づき、助成金の支給を受けた事業主は、認定申請書類その他関係書類を、当該助成金の支給が終了した年度の翌年度から5年間は必ず保管してください。

(2)検査について

 県が必要と認めた場合、岩手県事業復興型雇用確保助成金支給要領第28に基づき、県は事業主その他関係者に対して書類の提出を求め、事情聴取、関係物件の収去及び立ち入り検査をすることがあります。また、本助成金は国の緊急雇用創出臨時特例交付金を財源としており、会計検査院による会計検査が実施されることがありますので、その際には関係書類の提出等を求めることがあります。

(3)不正受給について

 助成金を不正に受給した場合、岩手県事業復興型雇用確保助成金支給要領第29に基づき、助成金の支給認定及び支給決定を取り消します。なお、助成金の支給決定を取り消された場合、岩手県事業復興型雇用確保助成金支給要領第30に基づき、取り消しに係る部分に関し、既に助成金が支給されているときは、県へ助成金を返還していただきます。

お問い合わせ先

岩手県事業復興型雇用創出助成金事務センター

 助成金の申請等に関する詳細な手続きについては、岩手県事業復興型雇用創出助成金事務センターにお問い合わせください。

【住所】〒020-0021 盛岡市中央通1-7-25 朝日生命盛岡中央通りビル3階

【電話】019-601-5263 (電話受付時間:平日 午前9時30分から12時、午後1時から午後4時30分)

【ファクス】0120-079-200

【HP】http://www.pasona.co.jp/pr/iwate/jfk (岩手県事業復興型雇用創出助成金事務センターのページにつながります)

添付ファイル

岩手県事業復興型雇用確保助成金支給要領

岩手県事業復興型雇用確保助成金(雇入費・住宅支援費)の支給に関するQ&A(H29.12.25改正)

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 雇用対策・労働室 雇用対策担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5586 ファクス番号:019-629-5589
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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