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平成29年度求人情報発信支援補助の募集について

ID番号 N39174 更新日 平成29年6月26日

岩手県内の中小企業等が、初めて就職情報サイトを活用して求人を行う費用を補助します!

お知らせ

○ 平成29年度求人情報発信支援補助事業の二次募集を開始しました。

  申請を希望する場合は、以下をご確認のうえ、 期限までに必要書類を提出してください。

 

○ 更新履歴

日付 内容
H29年6月26日 二次募集を開始しました。(~H29年8月31日)
H29年4月26日 平成29年度の募集を開始しました。(~H29年5月31日)

 

 

 

 

 

 

1 事業の目的

 県内の中小企業等の人材確保を図るために、中小企業等が岩手県内の求人を行うために、東日本大震災以降に初めて大手就職情報サイトを利用する場合に要する経費の一部を補助するものです。

 

2 募集要件

(1) 応募できるのは、下記(3)の就職情報サイトを東日本大震災以降に活用したことがない、県内に事務所又は事業所を有する小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者若しくは同項第3号に規定する中小企業者と同規模の医療法人、学校法人又は社会福祉法人です。

(2) 本社が県内にある中小企業者等の場合は就業場所が県内を含む求人、本社が県外にある中小企業者等の場合は就業場所を県内に限定した求人を行う場合に限ります

(3) 活用する就職情報サイトは、
就職情報提供及び企業の人材確保等を目的として開設されたサイトで、前年の登録者数が概ね25万人以上のものです。
 
 
 

3 事業期間

交付決定日から平成30年3月25日までとします。
事業の着手日は、交付決定日以降となることに留意してください。
 

4 対象経費及び補助額

補助対象事業に要する経費で、以下に掲げるものを対象とします。
なお、交付決定日前に着手したものについては、補助の対象外としますので、ご留意ください。
 
経 費
補助額
項目
内容
1 基本経費
大手就職情報サイトへの掲載料金
(就職関連イベントへの参加経費(交通費・宿泊費等を除く。)及び新聞等への広告掲載経費を含む)
当該経費の2分の1に相当する額以内の額。ただし、1件あたり40万円以下とする。
2 追加経費
1に加えて、次の(1)、(2)の事業を行う場合
(上の1とは別の事業者に支払った経費も対象とする。)
(1)ホームページ作成経費
(求人情報発信を主目的としたものを対象とし、企業案内等を含むホームページ本体の作成経費、プロバイダー料、保守管理費用等の求人情報発信に直接関係しない経費は対象外とする。)
 
(2)パンフレット作成経費
(求人情報発信を主目的としたものに限る。)
 

 

5 申請書の提出

(1) 提出書類(各1部)
   ○求人情報発信支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)
   ○事業実施計画書(様式第2号)
  ※ 事業実施計画書には、申請者の概要の分かる資料(会社案内パンフレット等)を添付してください。
   ○収支予算書(様式第3号)
  ※ 収支予算書には、金額の根拠がわかる資料を添付してください。

(2) 提出期限
       平成29年8月31日(木曜日)17時必着

(3) 提出先
      次の提出先に郵送又は直接持参により提出してください。

 【送付先】
     〒 020-8570 盛岡市内丸10-1
    岩手県 商工労働観光部 雇用対策・労働室 雇用対策担当
   
※ 郵送で提出する場合には、封筒の表に「求人情報発信支援補助申請書在中」と朱書きしてください。

 【電話】  019(629)5592
 
 
 

 

6 補助金の交付決定

申請後2~3週間程度で申請内容を県で審査し、県の予算の範囲内で決定します。
なお、先着順で交付決定を行うため、公募期間内でも、予算が無くなり次第公募を終了します。
 
※ 同日に書類が到着した場合は、下記の中小企業等を優先的に採択します。
 (1)就業場所が岩手県沿岸地域であること。
 (2)採用予定人数が3人以上であること。
 
 

 

7 スケジュール(予定)

公募期間【県内企業県】
平成29年6月26日(月曜日)~平成29年8月31日(木曜日)17 時
※期間内であっても、予算が無くなり次第公募を終了します。
補助金交付決定 【県県内企業】
申請から2~3週間後
事業実施(大手就職情報サイトの活用)
交付決定通知受理以降~平成30年3月25日

 

 

8 留意事項

(1) 補助金は、補助事業終了後に実施報告書、収支決算書及び請求書を提出いただいた後に交付しますので、補助金が支払われるまでの間、立て替えて支払う必要があります。
(2) 交付決定を受けた後、経費の配分若しくは内容を変更(知事が定める軽微な変更を除く。)しようとする場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません
(3) 補助事業に係る経理書類は、平成35年3月まで保存していただく必要があります。
(4) 補助事業が適切に行われてないおそれがある場合は、必要な報告を求めたり、事業所に立ち入り検査を行うことがあります。

 

 

添付ファイル

関連資料

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このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 雇用対策・労働室 雇用対策担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5586 ファクス番号:019-629-5589
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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