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平成28年度いわてで働こう推進協議会の開催について

ID番号 N52923 更新日 平成29年3月9日

平成28年度に開催した「いわてで働こう推進協議会」の開催内容について、掲載しています。

平成28年度第2回いわてで働こう推進協議会

平成29年2月10日開催平成28年度第2回いわてで働こう推進協議会

開催日時

 平成29 年2月10 日(金曜日) 10 時30 分~12 時

開催場所

エスポワールいわて 3階 特別ホール
(盛岡市中央通1丁目1-38)    

議題及び報告事項

【報告事項】 平成28 年度事業の取組状況について

【議事】

(1) いわてで働こう推進協議会設置要領の一部改正について

(2) 平成29 年度の取組等について

 

 講 演 「働き方改革と地方創生」


講師:慶應義塾大学教授 樋口 美雄 氏

(内閣官房働き方改革実現会議議員、まち・ひと・しごと創生会議構成員)

 

講師 慶應義塾大学教授 樋口 美雄 氏
講師:慶應義塾大学教授 樋口 美雄 氏

平成28年度第2回いわてで働こう推進協議会

【講  演】  「働き方改革と地方創生」

【講  師】  慶應義塾大学 教授 樋口美雄 氏

【日  時】 平成29年2月10日(金曜日)

【場  所】 エスポワールいわて 特別ホール

 

【講演内容】

 なぜ、今、働き方という問題に着手しなければいけないのか、その背景について私なりの認識を説明したいと思う。この20年間で大きな転換があったと思う。
その一つ、長時間労働については、日米貿易摩擦の中で、1986年くらいに大きな問題として取り上げられた。
当時、前川レポートで、日本人の平均労働時間を1,800時間、ここまで持っていくのだという国際公約がなされたというふうに思う。
週休2日制が導入され、所定内労働時間40時間ということで、80年代の末から大企業、90年代に入って中小企業も適用する形で移行して、その効果はあったが、思ったほど労働時間の短縮が進んでいなかった。
かつて2,100時間あったものが、平均労働時間1,700時間台になったが、その理由が、実はパート労働者の増加によって平均時間が下がっただけということで、正社員の労働時間を見ると、2,000時間台で、ずっと変わっていない。
 なぜか。1つは、人件費の抑制が非常に強く働くようになってきた。
1997、98年に金融危機が起こり、企業利益の追求が非常に強くなっていく。
同時に、短期的でも、人件費を初めとする費用、コストカットが重要になってきた。
その流れで、正社員を減らしていく、労働者の賃金を抑制していくという2つの流れが強くなることで、仕事全体の量は変わっていかないにもかかわらず、人数が減り、1人当たりの仕事量が増加し、長時間労働の問題が拡大していったと思う。
一方で、メンタルヘルスを初めとする過労死の問題が俄かに注目されるようになった。
 もう一つ、人口減少問題は、男性の働き方が仕事一辺倒でワーク・ライフ・バランスが一切考えられていないこと、子育ては女性、男は仕事という一種の性別役割分担ということが大きいことから、人口が減少し、女性の活躍に対する期待が高まっていき、実際、働く女性は急激に増えた。
しかし、パート労働者にとどまっていて、まさに個々人で見ると、ワーク・ライフ・バランスが崩れているという問題が指摘されている。
そして、政府が気になっていた中間所得層の崩壊という、所得格差の拡大の問題が起こってくる。
このことによって、初めて社会として働き方というものについて注目すべきではないかということから、いろいろな形で議論されるようになってきた。
 資料「働き方改革と地方創生」についてです。
 2頁、今申し上げた90年代後半、特に1997年から大きく変わったのは何かということで、1から6まで掲げている。
1の人件費総額の抑制圧力について、3頁に日本における企業収益の回復と雇用者所得というグラフがある。
経常利益はアップダウンを繰り返し、どちらかというと右肩上がり。
雇用者報酬は、1997年ぐらいまでは共に増えたが、金融危機のところから大きく低下し、経常利益が上がったときには横ばい、経常利益が下がったときには賃金のほうも下がるという、経済学でいう賃金の下方硬直性とは逆の、上方に対して硬直性があるのではないか、そういった動きがある。
政府もこれを問題視し、働き方改革実現会議というような会議体を設けてきたということになる。
 このような賃金の動きは、世界的に起こっている。
4頁のグラフで見ると、かつてに比べれば上がり方が低くなっており、国際競争の影響、世界的な資本の流れの影響ということが国際的には言われており、OECDやIMFにおいて、これが議論になってくると思う。
しかし、日本を除くいずれの国でも、上がっていることに間違いなく、日本だけが横ばいで変わっていない。
変わっていないが、このグラフは製造業についてのみ書いており、ほかの産業まで含めれば、むしろ下がっている。それを示すのが、5頁、日本とEUと米国における3本の線が示されており、1つは1人当たりの雇用者報酬、赤い線が労働生産性の推移、もう一つが民間消費デフレーターで、消費者物価の動きとなる。
日本を見ると、1人当たり雇用者報酬は下がっている。ということは、第3次産業まで含めると、実は名目賃金がどんどん下がっているということが、この20年間起こってきたことであると見られ、そして、その理由が注目されている。
 ほかの国を見ると、EU、米国、賃金、1人当たり雇用者報酬は上昇しているが、中でも注目されるのが労働生産性との比較である。
注目しているのは、生産性の上昇に比べて賃金のほうが上がっているのかどうかということで、例えば、米国を見ると一番上に1人当たり雇用者報酬が来ていて、生産性の上昇以上に賃金が上がっており、その結果として物価が上がるという状況になっている。EUも同じ。ところが、日本は、実は賃金のほうが下がって、ほかの国の動きと大きく違っており、その結果として物価が下がっている。
金融面だけでデフレが起こっているのではないということ。要は、物価が下がっているという、実物面においてもこういった動きがあるのであり、これを、デフレ脱却ということを考えると、ここはやはり循環を、デフレスパイラルを断ち切っていく必要があり、試算からこういったものも考えられるようになってきた。
 一方、労働分配率、企業の付加価値の中で労働者に配分される賃金や福利厚生などを含めて考えてみるとどうかというのが6頁であるが、1983年のときは、日本はG5の中ではほぼ真ん中ぐらいと見てとれる。
これが徐々に下がった。2000年代に入って、この落ち込みが非常に大きい。どの国を見ても、賃金、分配率下がる傾向であるが、特にその動きが顕著なのが日本というところが注目される。
 7頁の分配率、規模別に見ても、特に大企業において労働分配率の低下が大きい。
景気が悪化すると、人件費は硬直的な側面があり分配率は上がる、景気が良くなると下がる、こういう循環はあるが、この循環を除いても、どちらかというと下がっていく動きがあることから、やはり分配、この問題が今後非常に重要になってくるだろう。
分配の問題が世界経済においても重要性を増していくことが予想されているが、日本はある意味ではいち早くそこに突入しており、この問題をどうするのか、日本の高齢化に対して世界が注目しているのと同じように、この働き方とか処遇の問題など世界経済が注目をしている、という流れの中で行動している。
 8頁、企業が過剰雇用を抱えたときにどれぐらいの期間でそれを解消していくのだろうか、その雇用調整のスピードが国によってどう違うかを見ている。
例えば日本、1980年から96年のときには、これが0.21というスピードでしたから、5年ほど解消するのに時間がかかりましたということになる。
ドイツを除いていずれの国も1997年以降そのスピードがアップしていることが起こっている。
0.21が0.30ということで、5年かかったのが3年で解消するような、そういった体制になっている。
その主原因は、いわゆる非正規雇用の増加で、有期雇用の人たちの雇用調整、過剰人員を調整していく流れが起こってきたが、これについては、労働基準法が改正され、5年以上たった人たちについては、有期雇用においても無期雇用への転換となり、それを企業の雇用主責任という形で、逆に労働者側がその権利を持ったということ。
 9頁、どれだけ正社員が減って、非正規雇用が増えたかについてを見ると、非正規雇用あるいは契約社員が右上がりの動きとなっている。
この結果が先ほど申し上げたように、実は賃金のところでも影響してくるということになる。
 10頁が賃金で、全雇用者とあるのは、先ほどの1人当たりの雇用者報酬、要は平均賃金である。これを見ると右下がりになっている。
ところが、右側の一般労働者、これは正規雇用であるが、その人たちを見るとほぼ横ばい、水平線になっている。ところが、パート労働者の時間給を見ていくと、上がっている。
それぞれパート労働者、一般労働者に分けると、決して下がっていない。下がっていないにもかかわらず、全雇用者で見たように、かつて1割だったパート労働者が30%を超え、非正規は40%となるなどのウェイトの変化によって、賃金が調整されていく、まさに所得格差の拡大が問題視されており、11頁を見ると、それが示されている。
 所得格差をジニ係数で表したもので、ジニ係数が拡大していくことは、中間所得層がなくなって、両極にこの所得といった所得格差が拡大している。
気をつけなければいけないのは、所得格差と賃金格差は別物であり、所得格差は、働いていない人も含めての格差なので、定年を迎えてやめていく、就業していない人たちもこの所得格差のほうに入ってくる。
その人たちが増えると、自ずから格差は拡大することで、高齢化が影響を及ぼしていることは間違いないと思う。
 90年代の中頃までは高齢化の影響が非常に強く表れている。90年代の後半からの格差拡大は、それプラス非正規雇用、特にその中に若者が組み込まれ、そして、ついに世帯主も非正規雇用になっていき、4割という数字の裏側には、今、非正規の中で約4割の人、三十何%だと思うが、その人たちが生計を支える人たちという形で非正規が増加しているという問題が起こってきた。
 同一労働同一賃金の問題、日本ですと非正規の人たちが賃金が低いのは、ある意味では暗黙の了解ということがこれまであったのではないかと思う。
個別労使で議論するときは、どちらかというと、非正規問題を回避して議論されてきたと面が多かったわけで、その結果起こっているのが実は同一労働同一賃金の問題だ。
 働き方改革との関連では、労働時間の問題、12頁、1人当たりの平均年間総実労働時間ですが、先に触れた前川レポートがまとめられた1985~87年頃は、2,100時間を超えていた。
それが問題視されて下がったように見えるが、次の13頁、実はパート比率の増加によって達成したものなのだ。上のほうに一般労働者の総実労働時間が載っている。
これを見ると、平成6年のときが2,036時間であり、平成27年のときが2,026時間なので、ほとんど変わっていない。まさにこの問題をどう取り上げるかということを考えなくてはいけない。
 1つは、費用の削減で、ハードウェア、この物的な投資を日本は行っている。
しかし、それを使いこなす、それを開発する人への投資というような、教育訓練、能力開発とか、そういったものも同時にやっていく必要があり、いわゆる無形資産の投資ということが言われるが、それは先送りでやってきたことが問題であり、例えば16頁、日本の無形資産、有形資産、日本もブルーの線が上がってきているが、17頁のアメリカと比較すると、アメリカのほうは一生懸命投資をして逆転している。
ハードウェア以上にヒューマンウェアに投資している。明らかに日本は遅れてしまった。コスト削減の意識が強過ぎて、その結果として長期の競争力を失っているのではないかという問題が提起されるようになってきた。
本当に企業の利益につながるような、そして付加価値につながるようなことをやっているのか。
日本のサービス業の生産性というのは、製造業に比べても明らかに低い。
製造業は、アメリカに比べて大体1.3倍というような生産性になっている。日本のほうが高い。
ところが、サービス業で考えると、日本のほうが大体4割ぐらい低いということですが、サービスの質は日米どっちのほうが高いのでしょうか。
明らかにやっぱりおもてなしに対するサービスの質は日本のほうが高いと思う。にもかかわらず、なぜ生産性が上がらないのか、サービスはただですよという意識があるというところがあると思う。
サービスは、実は人を最も使う仕事であり、にもかかわらず、それが料金は取れないということになれば、それは生産性が低いだろう。
その結果として、今度は働くほうの生活、実は働く者が消費者であるにもかかわらず、そこが循環していかないというところから、それを見直すべきだという働き方改革の後ろには仕事の進め方、どういう仕事が必要なのか、どういう仕事が不必要であるのかというような、無駄な仕事を省くということというのが重要になってくるのではないか。
ましてや、人手不足という状況のもとにおいては、さらに進めていかなくてはいけないという状況になってきているのではないかということである。
 20頁。これは、働き方改革の実現会議で、現在、議論している項目を私なりに整理したものである。
 最後に地域としてこれをどう考えるべきか、働き方改革のネットワークづくりというのは、私が提案したもの。
まち・ひと・しごと創生会議に提出した資料がこの概要でありまして、これをベースに47都道府県に今地方創生のための働き方改革、プラットフォームをつくって、これを進めていくべきだろう。
個別企業ではなかなか取り組みが難しいところがあり、業界を挙げて取り組んでいく、地域のネットワークの中で考えていってもらったらどうかと思う。
要は、魅力ある雇用機会、誰もが意欲と能力を発揮できるような雇用機会、そういったものをどうつくっていくのか、このことがやはり地域の活性化につながっていくのだろうと思う。
 なぜ地域を離れる若者が多いのかということを考えると、今地方でも雇用機会はたくさんある。
まさに人手不足という状況になってきているが、1つは仕事だけではなく、都会に魅力を感じるという人たちも多いのだろうと思うが、ただほかの国を見たときに、やっぱりパリやニューヨークに若いうちは行くが、20代後半になったら多くの人たちが戻るという、Iターン、Uターンといったものがある。
 最後の23頁に、東京への人口の流入、年齢別に男性、女性で示している。
スペイン、パリ、フランス、ニューヨークで、人口規模が増えっ放しであり、3,700万人も日本は1都3県がなったということですが、パリの人口、パリ経済圏で800万人、ニューヨーク経済圏で1,000万人です。
規模が全然違っている。にもかかわらず、なぜそれが起こり続けているのかというと、要は戻らないという問題があるのではないか。
 今は、実は男性以上に女性のほうが出ていくという動きになっている。22頁もそうである。女性は一回出たら戻ってこない。なぜか。
地域の閉鎖性だと言う人もいるし、男性、女性に対する性別役割分担というのが地方では非常に強く、男性だけではなくて私も輝きたい、私も楽しみたいのだと。
にもかかわらず実家に帰ったらそれはだめよと、目立つことはするなということもあるのではないかということも言われている。
今度のまち・ひと・しごと創生会議、これが成功するかどうかというのは、まさに女性の住みやすい、あるいは働きやすい環境をどれだけ用意していくかと、そのためには労働時間の問題というのが非常に重要で、それに取り組んでいる企業が生産性を上げて、企業収益が増えるという結果がわかってきた。
旧態依然とした働き方、しかもそこではかなり無駄なこともやっている、そこについて改善をしていくということが働き方改革の基本的なところではないか。
働く者も、そしてまた雇用する側も、まさにウイン・ウインの関係というのがこの働き方改革を通じてできるのではないか。ただ、個別企業ではそれには限界があるということは申し上げたい。
 もう一つ、地域によって地元定着率に大きな違いがあるということもわかってきた。それは、産業の問題だけではない。
学校教育が非常に重要な問題を占めているということがわかってきた。小、中、高、その時代にどれだけ地域のことについて授業でやっているのか。
地元へのIターン、Uターン、そういったものを進める上で非常に有効だという分析結果も出てきている。歴史、産業の取り組みや、それらについて教えるというよりも一緒に考えているというところは定着率が高いということもわかってくるようになってきた。
産業界ももちろん、まち全体、県全体で取り組んでいく必要性があると私どもは思っている。

(文責 いわてで働こう推進協議会事務局)
 

平成28年度第1回いわてで働こう推進協議会

平成28年6月16日開催平成28年度第1回いわてで働こう推進協議会

開催日時

 平成28年6月16日(木曜日) 11時~12時

開催場所

アイーナ(いわて県民情報交流センター) 8階 812研修室
(盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号)    

議題及び報告事項

 【報告事項】  平成27年度の取組の報告について

【議 事】
(1)議題1 平成28年度の事業計画(案)について

(2)議題2 いわてで働こう宣言(案)について
 

(3)議題3 協議会の取組目標の検討について
 

 

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このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 雇用対策・労働室 雇用対策担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5586 ファクス番号:019-629-5589
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