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平成27年7月の意見・提言集

ID番号 N38437 更新日 平成27年9月15日

平成27年7月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

  • 提言内容は、御意見等の要旨です。
  • 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
  • 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
  • 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A 要望の趣旨に沿って措置したもの
    B 実現に努力しているもの
    C 当面は実現できないもの
    D 実現が極めて困難なもの
    S その他
    T 感謝・御礼

受理年月日:2015年7月23日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

  新国立競技場建設が白紙撤回されたが、2500億円かかると聞いた時は、オリンピック・パラリンピックは誘致せず、予算を東北復興や防災に使うべきだと思った。オリンピック・パラリンピックによって東北を勇気づけるとの名目だが、東北の方々は素直に喜んでいるのだろうか。いまだに大勢の方が仮設住宅で避難生活をしている。誘致活動関係の方々は東日本大震災を忘れ、被災者のことを考えているのだろうか。今後も大震災が起こる可能性もあり、オリンピックどころではない。オリンピック・パラリンピックより防災や東北復興を優先すべきだと思う。

取組状況

 県では、東日本大震災津波からの復興を最大の課題の一つとしており、平成27年度も「本格復興邁進年」として取り組んでいるところです。
 一方、2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会が我が国で開催されることは、本県にとって、東日本大震災津波からの復旧復興にあたって、全世界から頂いた御支援に対する感謝の思いを伝える絶好の機会であり、大変意義深いものと考えています。
 両大会を契機として、本県の地域資源や復興情報を発信し、世界中から集まる選手やお客様など、多くの方々に復興を果たした姿を現地で見ていただき、地域の方々と交流していただくなど、地域の振興や活性化にもつなげていきたいと考えています。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:政策推進室
  • 回答担当名:政策担当
  • 回答電話番号:019-629-5508

受理年月日:2015年7月23日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 新国立競技場建設が白紙撤回されたが、2500億円かかると聞いた時は、オリンピック・パラリンピックは誘致せず、予算を東北復興や防災に使うべきだと思った。オリンピック・パラリンピックによって東北を勇気づけるとの名目だが、東北の方々は素直に喜んでいるのだろうか。いまだに大勢の方が仮設住宅で避難生活をしている。誘致活動関係の方々は東日本大震災を忘れ、被災者のことを考えているのだろうか。今後も大震災が起こる可能性もあり、オリンピックどころではない。オリンピック・パラリンピックより防災や東北復興を優先すべきだと思う。

取組状況

 東京オリンピック・パラリンピックの誘致にあたっては、その復興の姿を国内外にお示しできるよう迅速な復興を進めるため、国に対し、復興最優先を大原則とするよう、国の復興推進委員会などを通じて、強く働きかけてきたところです。
 今後においても、復興財源の確保などについて、国に対して働きかけていくほか、震災の記憶を風化させず、継続的な支援を喚起するため、あらゆる機会を活用して、復興の進捗状況のみならず、被災地の暮らしや現状、直面している課題、さらには復興に向けた被災者の想いをしっかりと情報発信していきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:復興局
  • 回答課名:復興推進課
  • 回答担当名:推進担当
  • 回答電話番号:019-629-6945

受理年月日:2015年7月13日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 岩手の統一選挙が平成27年9月に行われるが、立候補予定者のポスターなどが所構わず無造作に貼り付けられている。岩手県では屋外広告物条例があり、良好な景観を形成・保存し、美しい町並みを創出するための一定の制限がある。選挙用ポスター等の張り紙については、1メートル以上の間隔を取ることや、立て看板などの交差点規制のほか、市街地や農村地帯における規制なども細かく示されている。
 近年、投票率の低下なども社会問題化しているが、立候補予定者が、率先して条例を守る行動をとるところから改善がはじまる。
 善処をお願いする。

取組状況

 選挙運動用ポスターは、選挙期間中に限り、屋外広告物条例による規制の適用除外としていますが、選挙の告示前及び選挙期間終了後のポスターは、規制の適用を受けます。
 また、選挙期間中であっても、岩手県が管理する道路の区域内への設置は認めていません。
 上記内容の周知を図るため、ポスターの設置者等に対して、立候補等届出説明会における周知及び指導、各政党に対する文書での周知及び指導、パトロール等による現状把握後の指導を行う予定としています。
 県としては、岩手の良好な景観を形成・保存し、うるおいのある美しいまち並みを創出していくために、今後行われる選挙においても、継続して周知や指導を行っていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:県土整備部
  • 回答課名:都市計画課
  • 回答担当名:まちづくり担当
  • 回答電話番号:019-629-5891

受理年月日:2015年7月27日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 大船渡線は、三陸鉄道への移管という案はなかったのか。山田線の三陸鉄道移管は、地元移管でもかなり良い条件であり、同条件で引き出す必要がある。
 大船渡線の原状復帰の額は山田線とほとんど変わらず、そこはJR負担であることから、JR以外の経営であればいけるのではないか。
 このままでは、三陸鉄道の南側が途切れ、間に同じレールのシステムを入れなければ、直通する必要がある場合に大変不都合になる。一連の接続線の一部をレール以外のものにすることは良くないのではないか。

取組状況

 JR大船渡線の復旧について、JR東日本は鉄路復旧する場合、安全性を確保するためルート変更を要するとしており、それに伴う多額の復旧費用の地元負担が課題となっているところです。
 今般、JR東日本から、将来にわたる持続的な公共交通を確保するための案として、BRTによる本格復旧の提案があり、沿線自治体においてはこれを踏まえて、住民の意見を集約し、方針を決定することとしています。
 県としては、沿線市の意向が最優先と考えていることから、地域の復旧に向けた議論が円滑に進むよう、支援していきたいと考えています。

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:交通担当
  • 回答電話番号:019-629-5204

受理年月日:2015年7月27日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 平成27年7月23日の「青少年を非行・被害から守る県民大会」に出席した際、アンケート用紙で気になる点があった。性別記載欄に「男・女・他」とあったが、この表記では最後の一文字に疎外感を感じる方もいるのではないか。
 簡易なものであれば性別記載を求めない、または「男性・女性・他の性」と「性」を明記することで、他の性も認識できるのではないか。

取組状況

 「青少年を非行・被害から守る県民大会」のアンケートにおける性別欄については、性的少数者の方に配慮し、平成25年度から「男・女・他」と表記していましたが、今後の表記については、いただいた御意見を踏まえ、さらに性的少数者に配慮したものとなるよう検討していきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:若者女性協働推進室
  • 回答担当名:青少年・男女共同参画担当
  • 回答電話番号:019-629-5392

受理年月日:2015年7月28日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 巨大防潮堤の建造にあたり、大槌川と小鎚川の河口一帯の計画はどのようになっているのか。
 以前、ふ化場があった「しらき」と呼ばれている場所は、船着場となる前は広大な干潟で水質も良く、白石地区に船着場が増設される前は海流の廻りが良かったためか、多くの生物が生息していた。
 将来を担う子どもたちへ豊かな自然を残すためにも、この「しらき」だけは構造物を撤去して干潟に戻していただきたい。

取組状況

 御要望いただいた大槌川と小鎚川河口付近の計画は、大槌川及び小鎚川に河川水門を設置し、その間を堤防でつなぐことにより一連の津波対策を行なうものです。
 また、これらの津波対策施設の整備は、町方地区の区画整理事業などの大槌町の復興まちづくり計画と調整を図りながら進めています。
 なお、両河川の間にあった船揚場等の施設は、これらの工事により撤去しますが、その後の状況については、定期的に観察していきたいと考えています。
 今後も早期の復旧復興に向けて取り組んでいきますので、御理解と御協力のほど、よろしくお願いします。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:県土整備部
  • 回答課名:河川課
  • 回答担当名:河川海岸担当
  • 回答電話番号:019-629-5901

受理年月日:2015年7月31日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 未婚率増加について、県としてどのように婚姻率増加を図っていくのか。いわゆる結婚相談所、婚活パーティーはあるが、どちらかというと女性の方が優遇されている感がある。男性の方が女性よりハードルが高く、男性は結婚どころか婚活さえできない。もう少し改善できないものか県の考えを聞きたい。
 また、婚活問題について相談できるところがあれば教えてほしい。

取組状況

 各団体等が実施する婚活イベント等への参加要件については、それぞれの団体が開催目的等に応じて設定しているものと考えますが、県では、市町村、民間団体等の連携により、結婚を望む方々の出会いを支援する「“いきいき岩手”結婚サポートセンター」を平成27年10月に盛岡市と宮古市に設置することとしています。
 このサポートセンターは、会員登録制による1対1の出会いの機会を低廉な登録料で提供するもので、登録料は男女同額としています。
 また、この他にも、ホームページやメールマガジンで、県内の結婚支援に関する情報を幅広く紹介していくこととしています。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:子ども子育て支援課
  • 回答担当名:結婚支援担当
  • 回答電話番号:019-629-5456

受理年月日:2015年7月31日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 新卒者の雇用を積極的に働きかけているが、中高年層の雇用についても同様に働きかけていただきたい。年齢制限や男女を区別した求人は原則禁止であるにもかかわらず、いまだに制限をかけている事業者もおり、40代、50代の男性であっても、未婚のままパート・アルバイトで生計を立てている人もいる。このままだと未婚率増加よりも、中高年フリーターが一層増加するのではないか。
 「求職者・事業者それぞれ希望はあるかもしれないが、お互いに歩み寄ることが大事」とは言っても、歩み寄っていないのは事業者の方ではないのか。
 県としては、どのように考え、今後、どう改善していくのか。最低賃金は改善しないのか。
 また、雇用問題について困った場合、どこに相談したら良いか教えてほしい。

取組状況

 ハローワークでの紹介件数に対する就職件数の割合が、中高年は若い世代に比較して低い率にあります。また、岩手県内の非正規労働者の割合が平成24年度の就業構造基本調査では37.6%となっており、5年前の平成19年度と比較して高まっている状況にあります。
 各ハローワーク窓口では、就職活動が円滑に進まない方に、就職に関する相談に対応するほか、情報提供を行うなど、求職者と事業者とのマッチングの支援を行っているところです。
 県としては、ハローワークを所管している岩手労働局等と連携し、中高年層を含む各年代の安定的な雇用の確保の促進について、企業や経済団体への要請活動等を行っています。
 最低賃金については、毎年、国の中央最低賃金審議会が示す目安を参考として、岩手労働局が、岩手地方最低賃金審議会の調査審議を経て、県内の実情を踏まえつつ決定しており、これまでも、例年引き上げられているところです。平成27年度の最低賃金については、現在審議中とのことです。
 なお、雇用に関する相談については、岩手労働局に設置されている総合労働相談コーナー(0120-980-783)をはじめ、最寄りの公共職業安定所(ハローワーク)などで受け付けています。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:雇用対策・労働室
  • 回答担当名:雇用対策担当・労働担当
  • 回答電話番号:019-629-5581

受理年月日:2015年7月23日(電話・ファクス)

受理方法:電話

意見提言内容

 おもてなし旅行券について、一度、観光課に電話をした。その際に、最初に電話に出た職員は、こちらの意見に対して「申し訳ない」ばかりで話にならなかったので、上司を出すように言ったが、それはできないと他の女性職員に代わった。その職員は、年寄りが何を言っているのか、何を言っても分からないな、と笑ったような対応でこちらの話を真面目に聞こうとしなかった。県民の意見をこのような態度で聞いていいのか。
 今後は、県民が等しく恩恵を受けられるよう、周知方法を考えてほしい。

取組状況

 この度は、お電話での御意見をいただいた際の職員の対応で、御不快な思いをされたことについて、お詫び申し上げます。
 また、御意見いただきました周知方法については、岩手県ホームページ、新聞広告等の媒体を通じて、広く周知が図られるようにいたしました。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:観光課
  • 回答担当名:宣伝誘客担当
  • 回答電話番号:019-629-5572

受理年月日:2015年7月27日(電話・ファクス)

受理方法:ファクス

意見提言内容

1 日本国内でも、地域格差が非常に大きく出ており、岩手県でも、将来像として、今後のビジョン(シナリオ)を考えていると思うが、今後、希望を持てる将来像を、どのような施策を作っているのか説明をお願いしたい。
2 岩手県が活気付き、生活が以前のように、安定してできるのか具体的に説明をお願いしたい。
3 建設業は、景気に左右される特殊な事情を持っている。岩手県は、今後どのように景気回復を進めていくのか、説明をお願いしたい。

取組状況

 県では、平成21年度に「いわて県民計画」を策定し、「産業・雇用」、「医療・子育て・福祉」、「教育・文化」など、岩手の未来をつくる7つの政策を掲げ、県民の一人一人が希望を持って暮らすことができる社会の実現をめざし、取り組んできたところです。
 また、平成27年度は、喫緊の課題である人口減少問題を克服するため、「ふるさと振興総合戦略」を策定することとしており、人口減少を引き起こす、あらゆる「生きにくさ」を「生きやすさ」に転換し、本県への新しい人の流れを生み出すための施策にも取り組んでいくこととしています。
 具体的には、農林水産業や商工業などの産業振興による雇用の創出、出会い・結婚・妊娠・出産といった場面に応じた切れ目のない支援の強化、商店街の活性化や公共交通の確保などによる魅力あるふるさとづくりなどの取組を通じて、ふるさと振興を進めていきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:政策推進室
  • 回答担当名:政策担当
  • 回答電話番号:019-629-5508

受理年月日:2015年7月27日(電話・ファクス)

受理方法:ファクス

意見提言内容

 東京圏~名古屋・大阪圏と同じく、もっと大きな企業等を誘致しなければ賃金の上昇は無理だと思うが、今後、どのような方向性を持ち、安心して暮らせる岩手県にするのか、回答をお願いしたい。

取組状況

 産業集積や雇用確保による地域経済の活性化を図る上で、企業誘致の果たす役割は極めて大きいものであり、県ではこれまで自動車や半導体、精密機械分野などの完成品メーカーの進出、これに伴う、幅広い関連産業の集積促進などの取組を進めてきました。
 今後におきましては、本社機能をはじめとした関連部門の移転や各地域の産業、地域資源等の強みと特性を踏まえた誘致活動を通じて、優良企業の誘致に取り組んでいきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:企業立地推進課
  • 回答担当名:企業立地推進担当
  • 回答電話番号:019-629-5564

受理年月日:2015年7月29日(文書)

受理方法:文書

意見提言内容

 お昼に来たのが悪かったかもしれないが、県民室で読みたい新聞が読めなかった。きちんとルールを作ってほしい。

取組状況

 このたびは、御不快な思いをさせてしまい、誠に申し訳ありません。
 御提言いただいた県民室での新聞閲覧については、譲り合って御利用いただくよう、貼り紙等で周知し、御来室の皆様に気持ち良く御利用いただけるように努めていきますので、御理解と御協力をお願いします。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:秘書広報室
  • 回答課名:広聴広報課
  • 回答担当名:広聴広報担当
  • 回答電話番号:019-629-5281

受理年月日:2015年7月30日(文書)

受理方法:文書

意見提言内容

 山田町の中央部に刑務所の壁のように続く防潮堤を、一刻も早く取り壊してほしい。
 これでは希望郷などではない。

取組状況

 山田町の中央部において建設中の防潮堤は、東日本大震災津波により被災した防潮堤について、国の新たな津波対策の考え方に基づき復旧に取り組んでいるものであり、周辺は水産関連施設の再建が進み、防潮堤の用地幅に制約があるため、直立型の防潮堤としているところです。
 防潮堤は、背後で山田町が進めている復興まちづくりの地盤かさ上げと一体となって、津波から住民の生命・財産を守る計画としており、安全、安心なまちづくりには不可欠なものとなっています。
 これまで防潮堤計画については、山田町と調整を図るとともに、地域住民へ計画説明を行い、防潮堤建設に御理解をいただいているところです。
 今後も、引き続き、安全、安心なまちづくりのため、防潮堤の早期復旧に取り組んでいきます。

  • 反映区分:D 実現が極めて困難なもの
  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:漁港漁村課
  • 回答担当名:海岸担当
  • 回答電話番号:019-629-5830

受理年月日:2015年7月6日(来訪)

受理方法:来訪

意見提言内容

 改正活動火山対策特別措置法において、常時観測火山に十和田が追加されることによる、岩手県との関係について教えてほしい。
 また、改正活動火山対策特別措置法においては、防災計画に情報伝達手段を明記することが義務付けられるようだが、火山灰による携帯電話通信の途絶も想定される中で、総合防災室の考えを教えてほしい。

取組状況

1 十和田と本県の関係について
 十和田は、本県には立地していませんが、平安時代の大噴火の際には、本県地域にも影響をもたらしたものと認識しており、本県と十和田が無関係であるとは考えていません。
2 岩手ネットワークシステム(INS)の有効性について
 本県では、平時から産学官が連携した岩手ネットワークシステム(INS)を活用し、「顔の見える関係」を構築しながら、危機感を共有して火山災害に備えているところです。INSには、火山災害に精通した機関及び個人が多岐にわたって参画しており、十和田の火山防災にあたっても、平時・緊急時を問わず、これらのネットワークを活用して情報収集等の対応を行うこととなりますので、岩手ネットワークシステム(INS)は、十和田の火山防災に際しても有効であると考えています。
3 住民等への情報提供について
 御嶽山噴火の教訓を踏まえて、県では、いわてモバイルメールによる火山情報の提供等を通じて、住民や登山者に対する情報伝達手段の強化に努めてきたところです。
 改正後の活動火山対策特別措置法においては、火山情報の伝達等について、関係機関や有識者を交えた火山防災協議会での議論を踏まえて、県地域防災計画に規定することとされたところですので、火山防災協議会の場で、通信途絶時を含めた情報伝達手段のさらなる強化について、議論を深めていきたいと考えています。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:総務部
  • 回答課名:総合防災室
  • 回答担当名:防災危機管理担当
  • 回答電話番号:019-629-5155

受理年月日:2015年7月13日(来訪)

受理方法:来訪

意見提言内容

 岩手県の津波被害想定と津波浸水想定を「検討を進めているところであり」として公表を遅らせれば遅らせるほど、市町村の職員レベルでの防災意識が急激に低下し、岩手県全体の防災行政全般に支障をきたす結果になるように思われるが、岩手県としての考えを教えてほしい。
 ○○(市町村)の職員の防災に対する認識の欠落が、復興大臣の「自分たちも責任を持って、自力し、モラルハザードを防ぐ意味で」地元負担を求めるといった主旨の一連の発言につながっていったのではないかと考えており、岩手県としての考えを教えてほしい。

取組状況

 1 津波浸水想定等の公表と防災意識の低下について
 津波浸水想定については、先に御回答申し上げたとおり、国の検討会の状況を注視しつつ、検討を進めているところです。
 市町村においては、各種防災訓練や自主防災組織に対する出前講座の開催など、地域における防災意識の普及啓発に中心となって取り組んでいるところですが、津波浸水想定の公表時期が市町村職員の防災意識の低下に直結するとは考えていません。
2 ○○(市町村)職員の防災に対する意識について
 ○○(市町村)においても防災訓練の開催や各種ハザードマップの作成等、防災意識の普及啓発に積極的に取り組んでいただいており、○○(市町村)職員全体の防災意識が欠落しているとは考えていません。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:総務部
  • 回答課名:総合防災室
  • 回答担当名:防災危機管理担当
  • 回答電話番号:019-629-5155

このページに関するお問い合わせ

秘書広報室 広聴広報課 広聴広報担当(広聴)
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5281 ファクス番号:019-651-4865
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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