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平成27年6月の意見・提言集

ID番号 N38047 更新日 平成27年8月17日

平成27年6月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

  • 提言内容は、御意見等の要旨です。
  • 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
  • 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
  • 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A 要望の趣旨に沿って措置したもの
    B 実現に努力しているもの
    C 当面は実現できないもの
    D 実現が極めて困難なもの
    S その他
    T 感謝・御礼

受理年月日:2015年6月1日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

  「いい旅・いわて・おもてなし旅行券」を、コンビニの端末で何度もチャレンジしたが、混雑でつながらず、11時くらいから「システムの臨時メンテナンス中」と表示され、12時過ぎにようやくつながった時には、「好評につき完売」とはどういうことか。災害復興費などの国民の税金を使った事業であるので、明快な説明をお願いしたい。

取組状況

 このたびは、「いい旅・いわて・おもてなし旅行券」の購入に関して、御不便をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
 平成27年5月29日は、コンビニ端末で10時から販売を開始しましたが、システム障害が発生したことで販売が一時中断し、システム復旧後予定枚数に達し受付を終了しました。
 システムエラーについては、次回の販売(平成27年6月30日を予定しています)までに対策を講じるよう発生原因を究明し、対応策を検討していきます。
 また、旅行券のほか、インターネット予約においても最大で5割引きとなる割引クーポン券を発行していますので、いわての旅行に併せて御利用くださるようお願いします。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:観光課
  • 回答担当名:宣伝誘客担当
  • 回答電話番号:019-629-5572

受理年月日:2015年6月9日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 東日本大震災の被災地の復興のために、阪神淡路大震災の教訓を活かしてほしい。
 神戸市の「借り上げ復興住宅」では、20年の退去期限が迫っており、阪神淡路大震災の被災者の方々が、月日をかけて作ったコミュニティ(地域社会)や、住民自治組織の崩壊が懸念される。
 東日本大震災の被災地の行政においては、入居20年後に法的拘束力を持つ退去があることを、復興住宅への入居前にしっかり説明する責任があると考える。
 できるなら、復興住宅にこれから入居する方が安心して寿命を全うされるまで、粘り強い支援をお願いしたい。今、元気な人も、20年も経てばいろいろ弱っていくので、今のうちに老後の生活設計を支援できるような地方自治体の支援と、国からの支援が欠かせないと考える。
 また、原発事故などで県外や全国各地に避難し、現在「みなし仮設」に住んでいる方の居住権は、政府や自治体が堅持すべきと考える。
 併せて、東日本大震災の被災者の居住権や生活再建支援のための条例などがあれば、教えてほしい。

取組状況

 被災された方々のための公的住宅について、岩手県ではいわゆる「借上げ復興住宅」による対応を行っていないことから、災害公営住宅の入居期限はありません。
 また、災害公営住宅等の恒久住宅に移転した後も、被災された方々が安心して生活していくためには、将来を見据えた生活設計を慎重に検討し、適切な選択をすることが重要であることから、岩手県では生活設計相談の専門家であるファイナンシャル・プランナーを活用し、一人一人の状況に応じた生活設計づくりの支援を行っています。
 なお、岩手県では生活再建支援のための条例はありませんので、併せてお知らせします。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:復興局
  • 回答課名:生活再建課
  • 回答担当名:相談支援担当
  • 回答電話番号:019-629-6926

受理年月日:2015年6月12日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 ビッグデータ解析を検討しており、岩手県で保有する統計データを、過去可能な限り、すべて電子データで開示いただきたいが、入手するためには手続や条件があり、思うようにならない。データ開示に時間を要することが腑に落ちない。

取組状況

 御提言を頂きました、統計データの電子データによる提供については、岩手県のホームページの「お役立ち情報」、「統計情報」により、電子データも公開していますので、こちらを御利用ください。
 なお、掲載されていない過去全ての電子データの提供については、多額の費用と時間を要する状況ですので、御理解くださるようお願いいたします。
 また、オープンデータの活用については、県立大学、民間事業者、自治体職員を構成員とした「いわてオープンデータ研究会」を立ち上げて検討を開始しているところです。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:調査統計課
  • 回答担当名:調査担当
  • 回答電話番号:019-629-5295

受理年月日:2015年6月12日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 早池峰山の登山路では、強風注意などに関する標識が、他の百名山に比較して極端に少なく未整備である。駐車場なども明瞭な表示がなく、国定公園のパンフレットにも、登山口の標高、風の強さなどの具体的表示が全くないので、登山者の安全や便宜のためにも改善してほしい。
 また、植物を守るためのロープが、4か所ほどすぐに伸びる構造になっており、その個所のロープをつかんだために転び、頭部に裂傷を負った。これで命を失う人が出ないよう、ロープに触ってはいけないならば、そのことを明示するべきである。
 岩手県の予算を、岩手の誇る美しい山々にも向けていただきたい。

取組状況

 早池峰山の登山道での標識及び駐車場の表示等については、必要に応じて整備を実施してきていますが、御指摘を踏まえ、再度確認を実施します。
 また、パンフレットやマナーガイド等への登山口の標高などの表示についても随時検討します。
 なお、登山道にあるロープは御指摘のとおり、高山植物等の踏みつけ防止のために登山道を示す目的で張っているものです。早池峰山に限らず、こうした登山道を示すロープのほとんどは人の体重を支えるだけの強さは保持していません。マナーガイドや標識でも注意を促していますが、一層の周知に努めていきます。
 今回、残念ながらお怪我をされたことに対してはお見舞いを申し上げます。今後とも安全で楽しい登山をお続けいただき、また、岩手の山にもぜひお越しいただきたいと願っています。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:自然保護課
  • 回答担当名:自然公園担当
  • 回答電話番号:019-629-5372

受理年月日:2015年6月29日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 広島県神石高原町のふるさと納税は、犬の殺傷処分ゼロを目指す支援活動への支援がクレジット決済でできる。「○○○(動物愛護団体名)」をふるさと納税で応援してもらうことにより、岩手のアピールもできると思うので、ふるさと納税で動物への支援ができるようお願いしたい。

取組状況

 ふるさと岩手応援寄付は、岩手県独自のもので他県にない特徴的な施策に充当することを想定し、使途を7つ選定していますが、その他にも使途を自由に指定いただき、その趣旨に応じた類似施策に充当させていただいています。
 なお、県から特定の団体への支援は、他の団体との均衡上難しいことを御理解ください。
 県では今後とも、人と動物が共生する社会づくりに向けて、動物の愛護に関する普及啓発、終生飼養及び適切な繁殖制限措置の推進、動物の返還・譲渡の推進等に取り組んでいきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:総務部/環境生活部
  • 回答課名:税務課/県民くらしの安全課
  • 回答担当名:管理企画担当/食の安全安心担当
  • 回答電話番号:019-629-5144/019-629-5323

受理年月日:2015年6月30日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 平成28年度の県立高校入試からの入試制度の変更で、内申点の評価が2年生から1年生に引き下げられ、内申点がこれまで以上に重視される。1年生からの頑張りが評価されるという点では賛成だが、この制度を進める大きな問題点は、中学校間における学力格差である。中学校間での学力格差により、平均点が高いA中学校と平均点が低いB中学校の生徒が数学評定「4」であった場合、実力はA中学校の生徒がはるかに上であると言えるが、高校側はどのように評価していくのか。高校側の見方で評価に別な価値がついてしまうのではないか。
 高校入試での不合格は、一生残る深い傷を負うので、全ての岩手っ子が平等に扱われ、それが明確にわかるような入試制度となるよう、早期の対策をお願いしたい。

取組状況

 県立高等学校における入学者選抜については、調査書換算点の扱いも含めて選抜方法を実施要項に記載し、各高等学校はこれに沿ってA選考、B選考、C選考により適切に入学者の選抜を実施しているところです。
 また、入学者選抜の在り方については、これまでも社会や生徒の変化に対応し、より良い制度となるよう改善を図ってきました。
 平成28年度以降の入試においても、実施要項に即して、適切に入学者選抜を実施していきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:学校教育室
  • 回答担当名:高校教育担当
  • 回答電話番号:019-629-6140

受理年月日:2015年6月1日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 「いい旅・いわて・おもてなし旅行券」を発売開始時間前から並び購入しようとしたが、操作するとエラーが出るばかりで、自分も他に並んでいた方も誰も買えなかった。他の店舗も同じであった。購入できた方はどこでどうやったのか。コンビニ以外でも販売したのか。
 お昼過ぎに再度操作したら完売になっていたが、エラーで買えずに完売は変ではないか。
 そもそも、お得な券なので購入したい人が殺到するのは、十分予測できたはずだ。次回はどのような対策をとるのか教えてほしい。

取組状況

 このたびは、「いい旅・いわて・おもてなし旅行券」の購入に関して、御不便をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
 平成27年5月29日は、コンビニ端末で10時から販売を開始しましたが、システム障害が発生したことで販売が一時中断し、システム復旧後、予定枚数に達し受付を終了しました。
 旅行券については、平成27年6月30日、7月30日にもコンビニ端末での販売をすることとしており、早急に対策を検討しています。
 また、平成27年9月以降にも販売することとしていますので、これに向けて販売方法の見直しを検討していきます。
 なお、旅行券のほか、インターネット予約においても最大で5割引きとなる割引クーポン券を発行していますので、いわての旅行に併せて御利用くださるようお願いします。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:観光課
  • 回答担当名:宣伝誘客担当
  • 回答電話番号:019-629-5572

受理年月日:2015年6月1日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 「いい旅・いわて・おもてなし旅行券」が完売したが、既にネットオークションで利益目的の出品がされている。ネット社会で何でも便利だが、大切な国費、我々の税金を無駄遣いしないでほしい。もっと真剣な復興予算の執行を行うべきである。
 残り2回の発行方法を至急検討していただきたい。

取組状況

 今般、インターネットオークションへの出品が確認されたものについては、出品者に対し、出品を取り下げするよう協力要請を行っているところです。
 今後については、まずは次回の平成27年6月30日の販売に向けて、転売対策を検討・実施するとともに、平成27年9月以降の販売については販売方式そのものに見直す点がないか検討していきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:観光課
  • 回答担当名:宣伝誘客担当
  • 回答電話番号:019-629-5572

受理年月日:2015年6月1日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 滝沢市役所から盛岡西警察署に向かって、高速道路を潜る手前(滝沢側)のガソリンスタンド前の横断歩道標示が薄くなってきている。利用者も多く、標識も街路樹で見えにくいので、認識しやすいように対応をお願いしたい。

取組状況

 御提言いただきました横断歩道については、平成27年度の工事で補修予定箇所となっています。
 また、街路樹の剪定等の対応については、所管する道路管理者に通報し対応をお願いしています。
 今後とも、交通安全に対して、御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:警察本部
  • 回答課名:交通規制課
  • 回答担当名:
  • 回答電話番号:019-653-0110(700-5173)

受理年月日:2015年6月5日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 LINEスタンプの種類には、人気キャラクターをはじめ、熊本県のくまモンや、千葉県のチーバくんがあるが、わんこきょうだいも加えてほしい。わんこきょうだいへの愛着や知名度も向上し、県外の方に岩手県への興味を持ってもらえる。身近なコミュニケーションツールに岩手らしさを導入できるこの提案を、ぜひ検討してほしい。

取組状況

  「わんこきょうだい」を通じて岩手県を広く知っていただくため、様々な商品に「わんこきょうだい」を積極的に活用いただいているところです。
 御提案をいただきましたLINEスタンプへの活用を含め、今後も「わんこきょうだい」を活用した商品の企画・販売について、関係機関等と連携し検討を進め、国内外での「わんこきょうだい」の一層の知名度向上及び本県の観光振興に取り組んでいきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:観光課
  • 回答担当名:宣伝誘客担当
  • 回答電話番号:019-629-5572

受理年月日:2015年6月5日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 平成27年5月29日に発売された「いい旅・いわて・おもてなし旅行券」は6万枚もの数があっという間に売り切れ、今後発売される1万枚も同様だと思うが、発売方法はコンビニだけであり、コンビニを利用しない人やコンビニの端末を操作できない人は買うすべを持たない。
 今後の発売に関して、メール、はがき等での購入が可能になるよう考えていただきたい。

取組状況

 今後の旅行券の発売については、販売方法の見直しを検討しているところであり、いただきました御意見も参考にさせていただきます。
 また、旅行券のほか、インターネット予約においても最大で5割引きとなる割引クーポン券を発行していますので、御利用について御検討いただければ幸いです。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:観光課
  • 回答担当名:宣伝誘客担当
  • 回答電話番号:019-629-5572

受理年月日:2015年6月5日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 平成27年5月31日に遠野市内の飲食店で、注文した天ぷらうどんに、うどんが入っていたと思われるビニール袋が入っていた。店長に謝罪されたが、危機管理がなっていないのではないか。飲食店の本部にメールしたが、その後の対応の連絡がない。この店は以前にも同様の事案が発生しているが、改善されていないので、県からのしかるべき指導をお願いしたい。

取組状況

 今回お寄せいただきました御提言について、当該飲食店に対して平成27年6月8日(月)に立入検査を実施し、天ぷらうどんにビニール片が混入していた原因を調査の上、当該飲食店に対し、厳重に注意するとともに再発防止について指導を実施しました。
 当該飲食店の責任者は、今回の件について心から反省しており、二度と同様の不適切な対応をとることのないよう、十分な再発防止策を講じる旨を言明しています。
 ついては、今後とも、食の安全安心の確保のため、全力で取り組んでいきますので、引き続き、御理解と御協力をいただきますようよろしくお願いします。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:県南広域振興局
  • 回答課名:中部保健所
  • 回答担当名:環境衛生課
  • 回答電話番号:0198-22-4921

受理年月日:2015年6月10日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 ウニ漁の漁船転覆事故について、強風・波浪注意報が発令されているにもかかわらず口開けをする行為は、利益優先で人命軽視である。限られた期間の漁で収入に結び付けたいのはわかるが、人命第一ではないのか。
 口開けの有無は担当漁協が判断するようだが、湾の形状や風向によって環境が違うことを考えると、遠くても隣の湾の漁協が判断するべきではないか。3つ隣の湾では状況が間違いなく違うことを考慮した安全対策を立てていただきたい。
 また、安全対策が策定されるまで漁は禁止し、県の担当課も人命を軽視したり漁師の自己責任にするのではなく、後継者の事を考え、安全にかつ利益が上がるよう検討してほしい。

取組状況

 この度の事故の発生については、大変不幸な事故であり、誠に遺憾に感じています。
 また、この事故はウニ漁操業後、帰港中に突発的な横波を受け横転転覆したものとみられており、漁業が自然相手の危険と隣り合わせな仕事であることを改めて痛感しています。
 ウニの口開けの実施については、漁業権者である漁業協同組合が決定することとなっています。当該漁業協同組合においても、時化等の荒天が予想される場合には、理事の協議により口開けの可否を決定することとしています。
 県としましても、これまで関係漁業団体及び海上保安部とともに、安全操業について指導していましたが、このような事故が二度と起こらないためにも、引き続き安全講習会の実施やライフジャケットの着用の徹底など、安全操業が行われるよう関係団体等を指導していきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:水産振興課
  • 回答担当名:漁業調整担当
  • 回答電話番号:019-629-5807

受理年月日:2015年6月24日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 大槌町の小鎚川で河川工事を行っているが、川をならすことで、洪水の際に流木などが直接海へ流れ込み、定置網や養殖棚を破壊したり、船体やスクリューを損傷する大きな原因となっている。
 川をならすより河川堤防の強化をしていただきたい。大槌町の河川堤防は土堤が多く低い。堰堤はすぐに土砂で埋まってしまい、土砂上げの費用が捻出できずに放置されているので、川が氾濫しないように堤防を強化し、津波の遡上にも対応できるよう、河川管理の方法を再考する必要があるのではないか。

取組状況

 河道掘削の方法としては、瀬や淵を潰すことのないよう、河床を掘り下げて平らにするのではなく、水面から上の堆積した土砂を撤去するなど、河川環境に配慮することとしています。
 河道掘削工事を実施するに当たっては、事前に地元の漁業協同組合に工事内容を説明し了解を得た上で工事に着手しています。
 また、小鎚川の河口部においては、数十年~百数十年に1回の津波に対応できるよう、水門工事を実施しています。
 なお、常日頃から河川パトロールを実施し、堤防の効果が確実に発揮されるよう、堤防・護岸の補修、堆積土砂の除去、流木の処理などを行なっており、引き続き、適正な河川管理に努めていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:県土整備部
  • 回答課名:河川課
  • 回答担当名:河川海岸担当
  • 回答電話番号:019-629-5901

受理年月日:2015年6月29日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 盛岡市だけではなく、紫波町や矢巾町にも医療相談室を設置してほしい。

取組状況

 県では医療相談の窓口として、県内の各保健所のほか、県の全域を担当する「県民医療相談センター」を設置し、電話等による相談に応じています。
 県民医療相談センターの受付時間は、月曜日~金曜日の9:00~12:00と13:00~16:00で電話番号は019-629-9620となります。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:医療政策室
  • 回答担当名:医務担当
  • 回答電話番号:019-629-5427

受理年月日:2015年6月1日(電話・ファクス)

受理方法:電話

意見提言内容

 自分は2万枚の育苗を受託しているが、委託している農家が少しでも元気になってほしい。以下について文書で回答してほしい。
 水稲品種「たかねみのり」を県奨励品種から外した理由は何か。岩手県では種子も生産されてない。秋田県では栽培され続けている。
 水稲品種「いわてっこ」を県奨励品種にして、県北での栽培をすすめる理由は何か。「いわてっこ」は米穀の専門紙の米穀相場・流通市況で銘柄が掲載されず主要な品種になっていない。米価が下落する中、農家は大変だ。技術が進んでいるので県北向けの新品種もすぐできるのでないか。
 県立病院(二戸・一戸・軽米)の米の入札について県北広域振興局に聞いたところ「県南ひとめぼれ」と指定されていた。なぜ、県北で生産された米が使われないのか。県北の農業を一丸となって盛り上げてほしい。

取組状況

 昭和60年に奨励品種に採用した早生品種「たかねみのり」は、同じ成熟期である「いわてっこ」の作付が拡大し、増加の見通しがなくなり、奨励品種の廃止基準に該当したことから、平成16年に県の奨励品種から除外したものです。
 「たかねみのり」は、品質食味に課題があったことから、耐冷性が「極強」と優れ、「品質・食味」とも優れた品種として開発した「いわてっこ」を、平成13年に県の奨励品種として採用したものです。
 採用後、名称決定にあたって広く一般公募を行うなど実需者及び消費者への認知を広めるとともに、県内外の量販店・スーパーなどの需要拡大を図ってきたところであり、引き続き関係団体と連携して販売促進をしていきます。
 また、新たな早生品種の開発では、「いわてっこ」よりも耐冷性があり、いもち耐病性が強く、良食味で多収な品種を目標に取り組んでいます。
 県立病院での米の購入について医療局に確認したところ、二戸病院では、軽米病院分を含め一括して契約を行っており、平成27年度上半期分の購入において示した銘柄・規格は「岩手県産ひとめぼれ 一等米100%」となっていました。
 医療局では、県立病院の給食は、岩手県産米100%を使用することを原則として各病院において銘柄や規格を選定していきますが、その際には利用者の声を反映するためのアンケートや試食会の実施及び安定供給面及び価格面等を総合的に勘案して決定するとのことです。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:県産米戦略室
  • 回答担当名:県産米戦略担当
  • 回答電話番号:019-629-5715

受理年月日:2015年6月2日(電話・ファクス)

受理方法:電話

意見提言内容

 県立美術館の警備室は、いつもテレビがつけっぱなしで、勤務中も職員はテレビを見ている。節電意識も職務にあたる姿勢もみられない。県民の税金で運営しているのだから、無駄はなくしてほしい。
 また、通用門はいつも開けっ放し、警備員もぶっきらぼうで、防犯上危険である。

取組状況

 警備員室のテレビの件ですが、入館者の安全管理のため、東日本大震災発災後、災害や気象情報データを入手するために常時テレビをつけているものですので、御理解をお願いします。
 通用門の件ですが、24時間の人的警備体制を敷いていること、展示作業が深夜に及ぶことがあること、過去に通用門を閉めたことがありますが、通用門の外側の路上に無断駐車があり、作業用の車両が進入できず困った事例があったことなどから、閉門していないものです。
 なお、今回の御提言を受け、今後は、21時以降は閉門することとしました。
 警備員の対応の件ですが、警備マニュアルに基づき、適切な対応に心掛けていますが、警備員も含め、職員にも今回の御提言の内容を周知するとともに、節電等にこれまで以上に留意するよう指示したところです。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:生涯学習文化課
  • 回答担当名:文化担当
  • 回答電話番号:019-629-6171

受理年月日:2015年6月3日(電話・ファクス)

受理方法:電話

意見提言内容

 また職員の飲酒運転の不祥事が起こったが、こんなに繰り返されるのはなぜなのか。今までも「徹底する、改善する」と言いながら後を絶たない。職員は自分の部局でなければ関係がないと思っているから、何度もこのようなことが起こるのではないか。不祥事を起こした本人は懲戒解雇で逃げるが、今までの給料も返納し、厳罰と、名前の公表はするべきだと思う。今回はなぜ名前を非公表にしたのか。
 これほど不祥事が収まらないのなら、全職員禁酒の条例を作ってはどうか。今後どうするべきかは知事もきちんと考えを示さなければいけない。

取組状況

 震災からの復旧・復興に取り組んでいる中、このような不祥事が発生したことは、誠に遺憾であり、県民の信頼を大きく損ねる事態であると重く受け止め、各部局に対し、飲酒運転を根絶するよう、指示したところです。
 職員の不祥事の防止については、毎月のコンプライアンス遵守の取組などを通じ、日頃から継続的に意識啓発に取り組んできたところですが、今後も県民の信頼を損なうことがないよう、職員に対する指導を徹底していきます。
 飲酒運転をした職員は、厳正に処分しますが、今回の事案では、職員が逮捕されていないこと、処分の前であることから、氏名を非公表としたものです。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:総務部
  • 回答課名:人事課
  • 回答担当名:人事担当
  • 回答電話番号:019-629-5071

受理年月日:2015年6月18日(電話・ファクス)

受理方法:電話

意見提言内容

 緑の広場内に設置された電柱及び電話線が景観を乱しているが、恒久的なものか。景観を配慮した上で目立たないよう迂回配線等を事業者に指導しないのか。また、安全性に問題はないのか。今後、同様の行政財産使用申請があった場合は許可するのか。

取組状況

 今回の工事は、県の行政財産使用の許可により盛岡市による上の橋の改修工事に伴って施工されたものですが、上の橋付近は交通量が多く、工事に伴う周辺交通への影響や移設工事に要する経費などを総合的に勘案し、緑の広場を横断する形で敷設したものです。
 御指摘のありました景観への配慮については、今般の工事に伴う電柱等の設置は短期間であり、また、広場内における安全確保対策として広場内の仮設電柱に安全マットを取付けることとしていますので、御理解いただきますようお願いします。なお、行政財産使用申請の許可については個別事案ごとに審査の上、対応しています。

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:総務部
  • 回答課名:管財課
  • 回答担当名:管理担当
  • 回答電話番号:019-629-5117

受理年月日:2015年6月1日(来訪)

受理方法:来訪

意見提言内容

 2014年に青森県が公表した太平洋側海溝型地震の被害想定調査を受けて、岩手県としての被害想定は具体的にどのような内容か。

取組状況

 岩手県の津波被害想定については、前提となる津波浸水域の範囲の想定について、内閣府が設置している「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」における最大クラスの地震津波の想定の状況を注視しながら、県内の津波痕跡等の調査を行うなどの検討を進めているところであり、その結果を踏まえ、津波浸水域の範囲の想定等を行うこととしています。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:県土整備部
  • 回答課名:河川課
  • 回答担当名:河川海岸担当
  • 回答電話番号:019-629-5901

受理年月日:2015年6月23日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 大船渡地区は、山に囲まれていて交通面ではあまりいいとはいえないので、災害時にはヘリコプターによる物資輸送や救急患者の搬送というのが必要となると思う。だからこそ高台に大型ヘリコプターが降りられて荷さばきができて、給油できるヘリポートを作っていただきたい。
 また、救急患者以外の搬送もできるように民間ヘリコプターの活用についても検討していただきたい。

取組状況

 防災ヘリコプター等については、常設のヘリポートや空港以外でも、災害等の緊急時には、一定の要件を満たし安全が確保できる場所であれば離着陸ができることとされており、災害時等に備えて各地に離着陸場として使用できる場所を確保しています。
 現在、大船渡地区では13箇所を確保しており、そのうち大型ヘリコプターが離着陸できる広さ(100m×100m以上)を有する離着陸場は5箇所となっています。
 今後とも、効果的な災害応急活動を推進するため、更なるヘリコプターの離着陸場の確保に努めます。
 また、防災ヘリコプター等は、災害発生直後の初動においては、その機動性を生かした人命優先の活動を行うことが基本となることや、これらの活動が危険を伴うことなどから、民間のヘリコプターが直接同様の活動を行うことは困難であると考えられますが、他の都道府県や市町村においては、災害時において防災ヘリコプター等の活動を補完し、空輸手段の確保を図るため、民間ヘリコプター運航事業者と協定を結んでいる例もあることから、本県における活用の可能性について検討を行っていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:総務部
  • 回答課名:総合防災室
  • 回答担当名:防災消防担当
  • 回答電話番号:019-629-5151

受理年月日:2015年6月23日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 どんどんU・Iターンを増やしていきたいので、将来的に岩手出身者に戻ってきてもらう、新たに来てもらうには、岩手の動いている人を見せるというリアルな接点が絶対に必要で、東京側に窓口を作る必要があると思う。

取組状況

 本県では、平成27年4月から、ふるさと回帰支援センター(東京都)に、「岩手県移住コンシェルジュ」を設置し、岩手県Uターンセンター(岩手県東京事務所)と連携の上、個々の移住希望者のニーズに沿った相談対応を行っているところです。
 今後とも、市町村や関係機関と連携しながら、情報発信や相談体制の強化を図り、移住・定住の促進に向けた取組を進めていきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:県北沿岸・定住交流担当
  • 回答電話番号:019-629-5194

受理年月日:2015年6月23日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 若者文化祭や若者会議の企画はすごく魅力的だと思う。開催については、サテライトのような形で、沿岸や県北地域など、盛岡以外の地域でも開催してほしい。

取組状況

 「いわて若者文化祭」については、平成27年は平成26年に続き盛岡市内で開催するほか、県内各地で行われる若者による文化関連イベントを共催又は協賛イベントとして位置付け、開催情報の周知に協力するなど、県内各地での展開に向けた取組を行っていくこととしています。さらに平成28年は、「希望郷いわて国体・大会」の開催にあわせ、スポーツを軸にしながら地域振興に結びつく取組も同時に開催していくこととしており、その一環として若者が日頃培った文化芸術の発表・交流の機会を盛岡以外の地域でも設けていきたいと考えています。
 また、「いわて若者会議」については、盛岡で開催する全体会議のほか、その地域版として、県内各地域で地域サロン会議を開催しており、各地域の若者にワークショップ形式で地域活性化策について議論を深めてもらっています。平成26年度は県南及び県北地域で計4回開催したほか、平成27年度は県央北部及び宮古釜石地域で計4回開催することとしており、平成28年度も引き続き開催することとしています。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:若者女性協働推進室
  • 回答担当名:特命担当
  • 回答電話番号:019-629-5348

受理年月日:2015年6月23日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 2人の子どもを保育園に預けて3人目を出産する人が、仕事をしていなければ産後2か月から上の2人も保育園に預けられなくなり、家では3人の子どもの面倒をみることになるという状況になっている。
 子どもが小さいうちから仕事をするのは大変であり、子ども増やしたいという親の願いとは現状が異なっている。
 県か市か分からないが、保育園の無料化や、2か月で就職させるような施策ではなく、働いていなくても下の子の育児に関わる時間がとれるような支援策が必要ではないか。

取組状況

 保育料の決定や保育所入所の可否についての判断は、市町村が国の基準や保護者の所得の状況や優先順位等を踏まえて行うこととされています。
 県では、保育料の基本となる国の基準について引き下げるよう国に要望しているほか、「いわて子育てにやさしい企業等」認証制度による企業等の育児休業制度の拡充や子育て支援の取組を促進しており、さらに「いわてイクメンハンドブック」を作成し、母子健康手帳と併せて配付するなど、仕事だけでなく育児にも積極的に関わる父親の普及啓発を図っています。
 今後も、県民が安心して子どもを生み、育てることができる環境の整備を図るため、仕事と子育ての両立のための支援や、地域ぐるみでの子育て支援を促進するなど、子育てにやさしい環境づくりを推進していきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:子ども子育て支援課
  • 回答担当名:少子化担当
  • 回答電話番号:019-629-5456

受理年月日:2015年6月23日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 介護の分野で、先進国の取組を地域の人たちが見てきて、その情報を共有していくことが今後必要ではないか。

取組状況

 県では、「高齢者が、住み慣れた地域で安心して生活し続けることができる地域包括ケアのまちづくり」を目指し、いわていきいきプラン2017に基づき市町村の取組を支援しています。
 市町村が地域包括ケアシステムを構築するにあたっては、それぞれの地域の実情を踏まえた取組が求められ、その際に県内外の様々な先進事例などを参考とすることも考えられます。
 県では、県内各地の特色のある取組の紹介や全国の関連情報を提供する地域包括ケア情報紙「ちいきで包む」を平成25年11月から作成・公開しており、今後もこうした取組などにより関係者が県内外の先進事例の情報を共有できるよう努めていきます。

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:長寿社会課
  • 回答担当名:介護福祉担当
  • 回答電話番号:019-629-5435

受理年月日:2015年6月23日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 平成27年4月からの介護保険制度の改正でサービス利用や施設入所要件が変わり、要支援の方は、平成29年度から、市町村が地域の実情に応じて取組ができる地域支援事業に移行するが、地域の住民が主体となった支援活動が必要と考える。仕事を辞めた前期高齢者のシニアパワーと経験は、報酬を保証することで、経済的にも人のためにも役立ち、生涯暮らし続ける地域づくりと介護予防につながっていくのではないか。資金面では行政の支援が必要なので、予算などの下支えを考えていただきたい。
 また、行政と医療、行政と各機関との連携がうまくできていないと感じている家族が多くなってきている。家族の立場になって考え、一歩踏み込んで一緒に行動してくれる仕組みが必要ではないか。

取組状況

 介護保険制度の改正により、全ての市町村において、平成29年4月までに、新しい介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)に移行することとされています。新しい総合事業では、予防給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護等を地域の実情に応じた取組に移行するほか、住民主体で参加しやすい地域に根差した介護予防活動を実施することにより、元気なときから切れ目のない介護予防などを実施するものです。
 県では、市町村が高齢者をはじめ地域の人材を活用した住民主体の介護予防や通いの場の充実を図る取組を支援するため、平成26年度から「地域づくりによる介護予防支援事業」を実施しているほか、平成27年度からは、高齢者による介護予防指導者を養成するため、シルバーリハビリ体操指導者の養成に取り組んでいきます。
 また、地域支援事業では、新しい総合事業に加え、平成30年4月までに、在宅医療と介護を一体的に提供する仕組みづくりを行うこととされており、市町村における医療機関と介護事業所などの関係者の連携推進の取組を支援していきます。
 平成27年度に新しい総合事業に移行するのは、2町、在宅医療・介護連携の推進に取り組むのは、5市町の見込みですが、引き続き地域支援事業交付金(H26県交付金 361,261千円)を交付し、市町村の取組を支援していきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:長寿社会課
  • 回答担当名:高齢福祉担当
  • 回答電話番号:019-629-5430

受理年月日:2015年6月23日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 現在、広場型の子育て支援施設として、仮設商店街で、子育て中の親子の情報交換の場を提供しているが、仮設商店街の利用期限後の活動場所の確保と資金面の課題を抱え不安を感じている。収益事業ではないので、運営は市の補助金が頼りであり、再建は厳しいと思うが、子どもを産み育てたいと思う環境のためには、温かみのある支援施設が街中にあることが大切ではないか。

取組状況

 平成27年度、本格スタートした子ども・子育て支援新制度の大きな柱として、「地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実」が掲げられており、地域・子ども子育て支援事業において、市町村が主体となり地域の実情に応じた各種事業が実施できることとなっています。
 県としては、各市町村が、市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき実施する、公共施設の空きスペースなどを活用した地域子育て支援拠点事業などの事業に対し支援を行うことで、子どもたちを健やかに育むことができる子育てにやさしい環境づくりを推進していきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:子ども子育て支援課
  • 回答担当名:子育て支援担当
  • 回答電話番号:019-629-5459

受理年月日:2015年6月23日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 人間は心肺停止状態になってから5分経過すると助かる確率はぐんと下がり、助かったとしても何らかの障がいが残り、社会復帰が難しくなってしまう。救命士が人を助けるには、バイスタンダーの人から命をつないでもらう必要があるので、一般市民の方にもっと実践的な応急手当の講習会を開いて、助けられるようにしてもらいたい。

取組状況

 応急手当の講習会については、毎年各地域において、消防本部の主催により、一般県民を対象とした心肺蘇生法の講習会を実施しています。
 その内容には、AEDの使用法など、実践的なものも含まれます。
 なお、県内における平成25年度の講習会延べ受講者数は、およそ53,000人です。
 また、各保健所や振興局の主催により、救急救命士を講師としてお招きし、振興局職員や教員、学生等を対象とした講習会を実施している地域もあります。
 県民の皆様には、機会を見つけてぜひ御参加くださいますようお願いします。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:医療政策室
  • 回答担当名:地域医療推進担当
  • 回答電話番号:019-629-5415

受理年月日:2015年6月23日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 地元の企業経営者と学生をつないで1か月の実践型インターンシップをコーディネートしているが、宿泊施設やコワーキングスペースのようなものがあると大変ありがたい。

取組状況

 インターンシップについては、各大学が関係機関の支援を得て、県内企業において実施しているほか、ジョブカフェいわてにおいて、学生を対象とした事前セミナーを実施するとともに、岩手でのインターンシップを希望する方への窓口となり、支援しているところです。
 御提言については、今後の県政運営上の参考とさせていただきます。

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:商工企画室
  • 回答担当名:企画担当
  • 回答電話番号:019-629-5529

受理年月日:2015年6月23日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 仮設住宅から高台への移転で空いた仮設住宅を、修学旅行の宿泊所やIターン、Uターン者が住むような場所にしていただけないか。
 また、企業研修や学校教育で、防災や減災、炊き出しのやり方などを学ばせる場にもできると思う。

取組状況

 応急仮設住宅の空き室は、所定の手続を経た上で、U・Iターン者や応援職員、一定の要件を満たすボランティア等の宿泊場所として活用することができます。
 また、入居者がいなくなった応急仮設住宅は、一定の条件の下で譲渡することは可能ですが、建築基準法等の手続が必要になるほか、修繕費用や解体撤去等の費用を負担いただくことになります。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:復興局
  • 回答課名:生活再建課
  • 回答担当名:被災者支援担当
  • 回答電話番号:019-629-6936

受理年月日:2015年6月23日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 大船渡東高校の生徒のうち、いまだ10人に1人が仮設住宅を利用している状態だが、仮設住宅の利用者が一日でも早く減ることを願っている。

取組状況

 県と市町村では、防災集団移転促進事業、土地区画整理事業、災害公営住宅の整備などの宅地や住宅の確保のための事業を進めているところです。今後も、県と市町村が連携しながら、皆さんが一日も早く住まいの再建をすることができるよう、引き続き全力で取り組んでいきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:復興局
  • 回答課名:まちづくり再生課
  • 回答担当名:
  • 回答電話番号:019-629-6935

受理年月日:2015年6月23日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 今までのUターンの取組は、東京に出た人たちをいかに戻すかという取組が多く、就職・進学で逆に外で学んで来てほしいという考えもあるが、地元の課題や魅力を整理しないまま、出ていってしまった人を取り戻すのは難しいので、出て行く前の子たちに働きかけることを今後やっていってほしい。

取組状況

 東日本大震災津波を経て、岩手の復興や地域の発展に貢献したいと考える児童生徒は増えており、高等学校卒業後に県内に就職したいと考える生徒の割合も増加傾向にあります。
 このような機運が高まっている今こそ、郷土に愛着や誇りを持ち、岩手の復興と発展を支える人材や、地域の伝統文化を理解、尊重し、国際的な視野をもった人材の育成を官民一体となってオール岩手で総合的に進めていく必要があります。
 特に、学校教育における役割は重要であり、復興教育、道徳教育、キャリア教育、総合的な学習の時間など教育活動全体を通じて、将来の岩手を担う人材の育成に戦略的に取り組んでいきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:学校教育室
  • 回答担当名:高校教育担当
  • 回答電話番号:019-629-6141

受理年月日:2015年6月23日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 岩手は岩手出身の教員が多いので、ここに住んでいる人たちだけの価値観になりがちではないかと思う。他県や外部、民間から教員ではない人たちが教育の現場に入って、いろんな考え方や価値観を学べたらいいと思う。

取組状況

 小中学校におきましては、教員以外としてスクールカウンセラーを配置しているほか、保護者や地域の方々に放課後学習、校外学習におけるボランティアに御協力いただき、そういった方々から様々な御意見、お考えを聴くよう努めているところです。
 また、県立学校におきましては、キャリア教育を通じて、岩手の産業・文化を支える人材を育成するため、民間企業の方や予備校講師による進路講演会、事業所見学や就業体験、ビジネスマナー教室や金融経済セミナー等を実施するとともに、震災後においては、復興教育・防災教育の中で、被災地でのボランティア活動や、地元の伝統芸能継承活動、地域と連携した避難訓練等に取り組みながら、様々な考え方や価値観があることを学ぶ機会を設けています。
 今後とも、児童生徒の健やかな成長のために、市町村教委等の関係機関と連携しながら、学校の活性化及び教職員の資質能力の向上に努めていくこととしていますので、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:教職員課
  • 回答担当名:免許担当
  • 回答電話番号:019-629-6121

受理年月日:2015年6月23日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 今、被災地の水泳部は、プールが流されたり、通える状況ではなくなったりして、水泳を続けるのが難しい状況にある。震災後、選手たちは水泳を辞めた人もいれば、内陸に転校した人もおり、今残っている選手たちは、みんなプールを間借りして、お金を払いながら、震災前よりもつらい練習をしている。
 つらい状況でも活動している選手たちが、震災前のようにたくさん記録を出して泳げるような環境になってほしい。

取組状況

 被災した公立社会体育施設の復旧整備は、各市町村において実施していますが、県としては、それぞれの復興計画等を踏まえ、早期に整備が図られるよう支援していきます。
 また、「いわての学び希望基金」を活用し、東日本大震災津波で被災した生徒に対して、県大会及び東北大会等に出場できるよう支援する等、被災地の中学校・高校の部活動を支援していきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:スポーツ健康課
  • 回答担当名:施設・学校健康担当
  • 回答電話番号:019-629-6196

このページに関するお問い合わせ

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