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平成27年5月の意見・提言集

ID番号 N37171 更新日 平成27年7月13日

平成27年5月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

  • 提言内容は、御意見等の要旨です。
  • 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
  • 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
  • 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A 要望の趣旨に沿って措置したもの
    B 実現に努力しているもの
    C 当面は実現できないもの
    D 実現が極めて困難なもの
    S その他
    T 感謝・御礼

受理年月日:2015年5月7日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 他の都道府県では公金支払い(自動車税や固定資産税、施設利用料等)がインターネットでいつでも24時間できるが、なぜ岩手県ではできないのか。
 県民の利便性向上、事務手続の簡素化にも繋がるので検討していただけないか。

取組状況

 岩手県の公金支払いのうち、県税である自動車税等については、電子納付(ペイジー)に対応しており、インターネットを通じて納付することが可能になっています。
 電子納付(ペイジー)の利用方法等については、岩手県税務課のホームページ(http://www//pref.iwate.jp/zei/nouzei/006023.html)に掲載していますので、御確認ください。
 なお、岩手県が所管する施設の利用に係る料金の支払いについては、原則、施設利用時における窓口払いや指定口座への振込による支払いによって、対応してきているところです。
 今後、施設利用者からの要望や他都道府県等の動向などを踏まえて、インターネットによる支払いについて、検討していきたいと考えています。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:総務部
  • 回答課名:総務室
  • 回答担当名:管理担当
  • 回答電話番号:019-629-5033

受理年月日:2015年5月7日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 テレビニュースで小熊を殺害したことを知ったが、小熊を殺害する必要があったのか。熊を保護するお寺もあるのに、絶滅するといわれている熊を、いつまで処分するのか。

取組状況

 岩手県では、ツキノワグマ(以下「クマ」と表記します。)生息数の安定的な維持と人的・農林業被害の軽減を図りながら、人とクマとの共存を図ることを目的としてツキノワグマ保護管理計画を策定しており、当計画では、子グマ(幼獣個体)については、原則として捕殺を認めていません。
 また、クマが農畜産物への被害を引き起こしている場合についても、まず追払いや、クマを誘因している物の撤去などの防除措置を講じて対応することとし、それでも効果がみられない場合に捕獲許可を行うこととしていますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
 なお、今回のマスコミ報道においては、子グマを捕獲したとの内容で報道がされていましたが、実際に捕獲したクマは子グマではなく成獣と確認しています。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:自然保護課
  • 回答担当名:野生生物担当
  • 回答電話番号:019-629-5371

受理年月日:2015年5月7日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 岩手県内の非正規労働者の最低賃金を引き上げて欲しい。岩手県内のコンビニの時給700円は余りにも安く、深夜時給が関東や東海の日中の通常時給であることから、是非強く要望したい。
 また、コストパフォーマンスに魅力があるファミリーレストランチェーンが、岩手県に出店できるよう働きかけていただきたい。

取組状況

 地域別最低賃金は、毎年、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考にしながら、都道府県労働局が地域の実情を踏まえ、地方最低賃金審議会の調査審議を経て決定しなければならないとされています。
 最低賃金の引上げは、岩手県における東日本大震災津波からの復興及び被災地における生活再建の観点からも重要であると考えており、県としては、国に対して、本県労働者の生計費や賃金の実情等を十分に考慮し決定するよう働きかけています。
 その他御提言のありましたことについては、今後の県政運営上の参考とさせていただきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:商工企画室
  • 回答担当名:企画担当
  • 回答電話番号:019-629-5529

受理年月日:2015年5月13日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 復興費用の地方負担について、知事として自立した県運営を視野に入れる時期にきていると思う。すべて国費での復興では、自立した岩手県は永遠に訪れないと思う。

取組状況

 平成27年5月12日に政府基本方針「集中復興期間の総括と28年度以降の復興事業のあり方」の公表があり、その中で、平成28年度以降の復興事業について一部地方負担を求めるとの方針が示されたところであります。
 これまでも一部の復旧・復興事業については、県の負担により実施してきていますが、今回の方針により地方負担が拡大すると、県や市町村の財政状況を踏まえれば、今後の復興事業の遅れが懸念されることから、今後も国に対し、被災地の実情を丁寧に説明して、現在の財政措置が継続されるよう要請していきたいと考えています。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:復興局
  • 回答課名:復興推進課
  • 回答担当名:推進担当
  • 回答電話番号:019-629-6945

受理年月日:2015年5月18日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 宮古市藤の川地区の防潮堤整備について、宮古市民への説明と代替案を含めた議論を行っていただけるよう要望する。
 同地区には宮古湾で唯一となった砂浜が残されており、海水浴や散策などに市民が利用している貴重な場所だが、震災後に防潮堤整備が計画され、地域住民から出された代替案は採用されず、防潮堤整備が決定した。
 砂浜のある地区に住宅はなく、防潮堤で守るとされる高浜地区とは直線距離にして500mも離れていることから、防潮堤がなくても高浜地区の手前に陸閘か最低限の道路かさ上げなどを施せば、高浜地区の防災という機能は満たされるのではないか。
 県は防潮堤整備は決定済みとの立場からか、公に説明する機会を設けていない。2月末までに行われた磯鶏・高浜地区での説明会では、町内会長などを除く一般の住民には案内がなく、多くの宮古市民への説明の機会はなかった。藤の川海岸は、宮古市民にとって大切な場所で、ここを大きく改変するのであれば市民全体への説明と納得が求められると思う。
 宮古市をはじめ沿岸部では、震災復興事業が収束した後のまちづくりのことを、現段階からしっかりと考えておく必要がある。復興事業終了後、魅力のあるまちができていなければ、工事関係者も去って寂れてしまうのではないかと懸念している。自然が残され安らぎのあるまちであれば、人が住みたくなるまち、観光に訪れたくなるまちになり、小さな子供でも安心して泳がせることができる他所にはない価値を持っている藤の川海岸は、コンクリートの防潮堤ではなく、かつてのように砂浜の後背地に松林ができれば、安らぎの効果が期待されるのではないか。
 また、砂浜の後背地を防潮堤によって固めると、砂浜や干潟が失われることにより、サケが河に上りにくくなったり、アサリが獲れなくなったりすることから、岩手県や宮古市にとって重要な水産業が、将来にわたって豊かに続けられるような県の施策を望む。
 藤の川地区に防潮堤が本当に必要なのか、岩手県の最重要課題である震災復興やその過程でのまちづくりを進める上では、地域住民が判断できることが望ましいと思うが、宮古市民はこれまで防潮堤計画の説明を受けることもできず、ましてや意見を言うこともできずにいる。地域主権、地方主体の内実を満たすには、住民が主体となったまちづくりを行政がサポートするという配慮が必要ではないか。

取組状況

 1 宮古港海岸藤の川地区における津波対策の必要性について
 藤の川地区の背後の地盤高は、津波対策の計画高である海抜10.4mより低く、さらに高浜地区に向かって低くなっており、藤の川地区から高浜地区に津波が侵入するおそれがあることから、津波対策が必要となるものです。
2 宮古港海岸藤の川地区における津波対策の手法について
 藤の川地区の津波対策については、地区復興まちづくり計画を踏まえて防潮堤案と国道嵩上げ案について比較検討し、地区住民の皆様に説明してきたところです。
 国道嵩上げ案については、現在の道路利用者へのサービス低下とならないよう現道と同程度の縦断勾配を確保する必要があるほか、工事中の迂回路についても道路構造令に基づいた規格が必要となります。説明会で提示した国道嵩上げ案は、これらの条件を満足した上で津波対策に必要な高さまで道路を嵩上げした必要最小限の案となっています。
 しかしながら、国道嵩上げ案は防潮堤案と比較して多額の費用が必要であり、工事期間も長くなることから防潮堤案が優位となるものです。
 また、説明会では陸閘の設置についての御意見をいただいているところですが、国道45号の交通量は非常に多く、津波浸水区間に進入した車両の避難のための迂回路や一時退避場所がないことから、津波来襲時の安全確保が極めて困難であると考えています。
3 宮古港海岸藤の川地区における防潮堤による自然環境等への影響について
 防潮堤は、現在の国道の壁に沿って造ることや、基礎工の鋼管矢板には隙間があり地下水の移動を妨げない構造となっていることなど、砂浜や地下水への影響を最小限に抑えられる計画であることを地区住民の皆様に説明してきたところです。
 また、説明会での地区住民の皆様からの御意見をもとに、測量による定量的な砂浜の状況を把握しながら砂浜の保全に配慮します。
 なお、国道から砂浜への進入路を確保することとしていますので、従前どおりのアクセスや海水浴場などとしての利用が可能です。
4 宮古港海岸藤の川地区における津波対策の住民への説明について
 藤の川地区の津波対策については、磯鶏及び高浜地区住民を対象として説明会を開催しており、各地区の行政連絡員の方を通じて説明会の開催を御案内したところです。
 これまでに3回の説明会と1回の現地説明会を開催し、防潮堤案と国道嵩上げ案の検討結果について説明してきました。
 第3回説明会においては、依然として国道嵩上げや陸閘による対策を求める御意見はあるものの、防潮堤の早期整備を求める複数の御意見もいただいたところです。
 県では、藤の川地区における津波対策の検討結果を広く周知するため説明会の資料をホームページに掲載しており、今後も事業の進捗に応じて広く皆様に情報提供を行いながら、さらに御理解を深めていただくよう努めていきます。

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:県土整備部
  • 回答課名:河川課
  • 回答担当名:河川海岸担当
  • 回答電話番号:019-629-5907

受理年月日:2015年5月26日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 韓国・台湾をはじめアジアでは日本のマンガが人気で、日本語学習者の多くは「漫画を原語で読みたい」のがきっかけだ。
 観光庁・JNTOでは、集客にマンガを利用しはじめているが、各県とも著名な漫画家ゆかりの地が点在している程度で、岩手は出身者の他、岩手に居住している現役の漫画家が多い。
 漫画で岩手をPRするために、既存施設にレクチャールームを設置し、現役漫画家によるレクチャーを観光に取り入れたり、大学での講座など、県として取り組む価値があるのではないか。

取組状況

  岩手県では、マンガを活用して岩手の文化やくらし、景観、おもてなしの心などの魅力を内外に発信するべく「いわてマンガプロジェクト」に取り組んでおり、岩手県ゆかりの漫画家の作画による岩手を舞台にしたオリジナルマンガ作品の制作などを行っています。
 制作したマンガは、単行本『コミックいわて』(既刊4巻)として発行するほか、県が運営するマンガサイト「コミックいわてWEB」(URL:http://comiciwate.jp/)に掲載し、より多くの方々にお読みいただけるよう努めているところです。
 また、平成27年度は、これらのマンガ作品を広く海外の方々にもお読みいただけるよう、英語や中国語に翻訳した作品を同ウェブサイトにて配信していく予定です。
 他にも、マンガを活用した行政情報等の発信に意欲のある市町村等関係機関と連携し、県全体としてマンガを盛り上げていく体制の構築を検討するなど、県ゆかりの漫画家の皆様の御協力のもと、マンガを活用した県の魅力発信に引き続き取り組んでいきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:若者女性協働推進室
  • 回答担当名:文化振興担当
  • 回答電話番号:019-629-5337

受理年月日:2015年5月29日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 「いい旅・いわて・おもてなし旅行券」がシステムエラーで購入できなかった。

取組状況

 このたびは、「いい旅・いわて・おもてなし旅行券」の購入に関して、御不便をおかけして申し訳ございませんでした。
 システムエラーについては、次回の販売(6月30日を予定しています)までに対策を講じるよう発生原因を究明し、対応策を検討していきますので、いわての旅行に御利用くださるようお願いします。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:観光課
  • 回答担当名:宣伝誘客担当
  • 回答電話番号:019-629-5572

受理年月日:2015年5月25日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 紹介状を持参し胆沢病院を受診した際、担当医の事務的対応に不快感を感じた。近くに開業医がなく、胆沢病院が近いのと、視覚障がい者であることから胆沢病院をかかりつけ医にできたらと思っていたが、担当医は、近いという理由だけでは通えない。近いというだけで認めたら、みんなそうなってしまうという回答であり、弱者に対しての思いやりを感じられなかった。
 特例として、お年寄りや車を運転できない障がい者は胆沢病院に通えるようにしてほしい。
 県や国の方針だとは思うが、弱者に対してはもう少し配慮をし、病院は患者の立場に立って考えてほしい。

取組状況

 このたびは、御不快な思いをおかけしたことをお詫びいたします。
 胆沢病院は、胆江保健医療圏の基幹病院として、地域の医療福祉・保健機関との連携のもと、急性期・重症疾患・救急医療に重点をおいた診療を行っています。
 このため、当院で一定の治療を終了した患者さんを、地域の医療機関(かかりつけ医)に紹介し、その後、定期的な検査や病状が変化した場合などは当院を受診していただくなど、地域内の医療機関で継続的に診ていく「地域医療連携」を診療対応の基本としています。
 当院から御紹介する医療機関への通院が著しく困難な場合など、一定の配慮が必要な事情はあるものと考えますが、すべての御要望にお応えできないことについて御理解をお願いします。

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:医療局
  • 回答課名:県立胆沢病院
  • 回答担当名:医事経営課
  • 回答電話番号:0197-24-4121

受理年月日:2015年5月29日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 ホームページの提言フォームについて、正しいメールアドレスを入れたが、ハイフンがないと送信できないようだ。修正した方がよいのではないか。

取組状況

 現在、岩手県で導入していますホームページ作成システムで「提言入力フォーム」を運用していますが、この入力フォームでは「@」前に「.」(ピリオド)が入力された場合はエラー表示になるという仕様となっています。
 一般的に日本で利用いただいているメールアドレスについては、「RFC」というインターネット上の標準とすべき仕様で、「@」前に「.」(ピリオド)が入力された場合メール送信ができないというルールとなっています。
 今後も、この標準的仕様によりシステムの運用を行うこととしています。

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:秘書広報室
  • 回答課名:広聴広報課
  • 回答担当名:広聴広報担当
  • 回答電話番号:019-629-5283

受理年月日:2015年5月29日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 「いい旅・いわて・おもてなし旅行券」を朝からコンビニで並んで購入しようとしたが、端末がパンクして結局購入できなかった。
 旅行代理店や本券のコールセンターに端末の復旧について問い合わせたが、誠意が感じられず、いいかげんな回答しか得られなかったことに大変不満を感じた。
 岩手のことが嫌いになってきているが、岩手の評判を落とさないためにも次回以降の販売では、同じようなトラブルが発生しないようにしてほしい。

取組状況

 このたびは、「いい旅・いわて・おもてなし旅行券」の購入に関して、御不便をおかけして申し訳ございませんでした。
 また、コールセンターの対応で御不快な思いをされたことにつきましても、重ねてお詫び申し上げます。
 システムエラーについては、次回の販売(6月30日を予定しています)までに対策を講じるよう発生原因を究明し、対応策を検討していきます。
 また、コールセンターの対応についても改善していきますので、いわての旅行に御利用くださるようお願い申し上げます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:観光課
  • 回答担当名:宣伝誘客担当
  • 回答電話番号:019-629-5572

受理年月日:2015年5月29日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 「いい旅・いわて・おもてなし旅行券」購入のため、5月29日朝一番でコンビニに行ったが、入手できなかった。このやり方は全国で転売目的に供されるため、実際に利用したい(岩手に旅行するつもりの)人は取れないのがはっきりしており、反感を買い、逆効果ではないのか。

取組状況

 このたびは、「いい旅・いわて・おもてなし旅行券」の購入に関して、御不便をおかけして申し訳ございませんでした。
 旅行券については、6月30日、7月30日にもコンビニ端末での販売をすることとしており、早急に対策を検討します。
 また、9月以降の秋冬期にも販売することとしていますので、これに向けて販売方法の見直しを検討していきますので、いわての旅行に御利用くださるようお願いします。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:観光課
  • 回答担当名:宣伝誘客担当
  • 回答電話番号:019-629-5572

受理年月日:2015年5月25日(文書)

受理方法:文書

意見提言内容

 夕方から夜にかけての盛岡市の繁華街は、呼び込みの反グレ集団的な若者が目立ちあきれてしまった。20人近くが固まりになって道路をふさぎ、観光客にちょっかいを出している。
 この状態では来年の国体も品性のないものになると思うので、関係諸機関による定期的な巡回指導で夜の繁華街浄化をお願いしたい。

取組状況

 盛岡市内の夜の繁華街において、一部の風俗営業店等の従業員と思われる者が店舗付近での客待ちや通行人への声かけなどをしていることは承知しています。
 県警察では、所轄の警察署員が随時パトロールをするほか、悪質な違反等については検挙又は行政処分を行い、直ちに法令に触れるまでには至らない多くの行為を指導しているところです。特に、繁華街が賑わう時期は特別体制で警ら・警戒活動を強化しています。
 県警察としては、売春や暴力事犯のほか、通行人の腕を掴むなどの強引な呼び込みは、刑罰法令に触れる行為ですので、関係所属と連携しながら警ら・警戒活動を強化し、各種法令を適用して厳正に対処していきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:警察本部
  • 回答課名:生活環境課
  • 回答担当名:
  • 回答電話番号:019-653-0110(3161)

受理年月日:2015年5月18日(来訪)

受理方法:来訪

意見提言内容

 「久慈市湾口防波堤」について、建設に関して一部地元負担を求めるとの報道がなされているが、完成の見込はどうなるか。

取組状況

 「久慈港湾口防波堤」は、平成2年から国において整備を進めていますが、県では、湾口防波堤の整備に要する費用の一部について、決められた負担割合により負担してきたところです。その後、平成23年の東日本大震災津波により被災し、その復旧及び整備に「復興予算」が充当され、震災以降から現在まで、県が費用を負担することなく、全額国の予算で工事を進めています。
 国では、平成28年度から地方負担を求めるものに「港湾整備事業」が含まれると発表していますが、湾口防波堤は久慈市街地の津波被害の軽減や、久慈港の利用向上に欠かせない施設であることから、県では、今までどおり地方負担なく事業を進め、早期完成を図るよう国に要望しているところです。
 県としては、引き続き久慈市と協力しながら、久慈港湾口防波堤の早期完成について国に要望していきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:県土整備部
  • 回答課名:港湾課
  • 回答担当名:港湾担当
  • 回答電話番号:019-629-5912

受理年月日:2015年5月26日(来訪)

受理方法:来訪

意見提言内容

 住民のコミュニティの要である自治会長の防災意識や防犯意識について、どのような現状認識を持っているか。また、どのような防災意識の向上、防犯意識の向上についての具体的施策を行っているか。

取組状況

(1) 自治会長等の防災意識について
 自治会などを母体とする自主防災組織は、初動時における安否確認、避難誘導、救護活動、避難所運営などを行うこととしており、地域コミュニティの防災活動の中核を担う重要な組織となっています。
 その自主防災組織のリーダーは、自治会長などの役員が務めることが多く、日頃から、地域において災害に備えた様々な取り組みを実践しているほか、県が主催する「自主防災組織リーダー研修会」にも積極的に参加いただいており、そういった方々の防災意識は高まっていると認識しています。
(2) 県民の防災意識の向上に係る具体的施策について
 平成27年県民意識調査結果によると、「普段から災害に備え、準備している人」の割合が前年に比べ約13ポイント減少しており、県民の防災意識の低下が懸念されるところです。
 県ではこれまで、住民も参加する形での総合防災訓練の実施、地域防災サポーターの派遣による自主防災組織等の取組支援、学校における防災教育の推進などに取り組んできたところでありますが、県民全体の防災意識の向上が図れるよう引き続き取り組んでいきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:総務部
  • 回答課名:総合防災室
  • 回答担当名:防災危機管理担当
  • 回答電話番号:019-629-5155

受理年月日:2015年5月26日(来訪)

受理方法:来訪

意見提言内容

 住民のコミュニティの要である自治会長の防災意識や防犯意識について、どのような現状認識を持っているか。また、どのような防災意識の向上、防犯意識の向上についての具体的施策を行っているか。

取組状況

 地域における防犯意識の高揚や地域住民による自主的な防犯活動の活性化は、犯罪のない安全で安心なまちづくりを進めるために必要なものと認識しています。
 このため、県では市町村と連携しながら、町内会や自治会単位、もしくは広域に連携して活動している地区防犯協会の方を対象とした防犯団体研修会や防犯出前講座などを実施し、地域の防犯団体の活動促進や意識啓発に取り組んでいるところです。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:県民くらしの安全課
  • 回答担当名:県民生活安全担当
  • 回答電話番号:019-629-5330

受理年月日:2015年5月19日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 今後も県政懇談会のような機会をいろいろな場所で行えるよう、取り組んでいってもらいたい。

取組状況

 県では、オール岩手で震災からの本格復興を目指し、「震災からの本格復興」や「若者や女性等による地域振興」、「岩手の未来を切り拓く取組」を主要テーマに沿岸地域及び内陸地域で県政懇談会を開催しているところです。
 今後も引き続き、震災からの復興の状況に応じた開催に留意しながら、皆さんの声を県政へ反映するよう努めていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:秘書広報室
  • 回答課名:広聴広報課
  • 回答担当名:広聴広報担当
  • 回答電話番号:019-629-5284

受理年月日:2015年5月19日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 現場の人間は行政をどのように頼っていったらいいのかわからないときに一番頼りになるのは復興応援隊だと思う。復興期間だけではなく、今後もあったほうがいい。

取組状況

 本県では、総務省の「復興支援員制度」を活用し、主に県外からの人材を受け入れ、平成24年10月から「いわて復興応援隊」の受け入れ事業を実施しているところです。
 今後の事業継続に関しては、これまでの事業成果や受け入れ団体の要望、国の制度の動向等を踏まえながら、今後、検討していくこととしています。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:県北沿岸・定住交流担当
  • 回答電話番号:019-629-5194

受理年月日:2015年5月19日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 この復興支援がなかったら岩手県に来ることがなかったくらい、東北は遠いイメージがあるが、実際来てみたら2時間程度で来ることができ、空気や食べ物もおいしく良いところなので、もっと外にアピールしていただきたい。

取組状況

 県では、岩手を知っていただき、実際に来ていただき、そして定住していただけるよう、本県の雄大な自然や伝統文化など様々な魅力を積極的に情報発信していきます。
 平成27年4月には、庁内に部局横断組織「いわてまるごと売込み隊」を設置したところであり、部局の垣根を取り払い、「いわて」の様々な分野の対外的売込み活動を総合的、戦略的に推進していきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:対外戦略担当
  • 回答電話番号:019-629-5184

受理年月日:2015年5月19日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 いわて復興応援隊の任期終了後、定住するには新しい仕事に従事する必要があるが、現在、サポートがほとんどない状況である。そのため任期終了前に地元を離れる方も少なくない。地域振興室の定住協議会に相談したところ、平成27年度から定住するためのサポートに力を入れる予定だというが、いつからなのか、またどこまで隊員個々のサポートに目を向けてもらえるのか。
 雇用受入先、起業に対してのサポート、個々の希望する道については自ら情報収集して個人的に動いていくしかないのか、今後の外部人材の定住策を伺いたい。

取組状況

 平成27年度は、県内で活動する外部人材(復興支援員や地域おこし協力隊)のネットワーク構築を目的とした研修会を開催するとともに、いわて復興応援隊の活動終了後を見据えた、隊員のスキルアップのための研修情報の提供や、就職サポートなどを行いながら、定住に向けた取組を進めていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:県北沿岸・定住交流担当
  • 回答電話番号:019-629-5194

受理年月日:2015年5月19日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 地域おこしの策として、観光や地域活性イベントをもっと盛り上げていこうと思うが、役場の担当者や観光業の方に仕事が集中してしまうので、大変ではないか。学生や若者・主婦などが、気軽にできるような短時間・短期間勤務のアルバイトがあると良いと思う。
 そのようなアルバイトは住民の地域再発見や就労教育にもつながるのではないか。

取組状況

 県では、地域の活性化や東日本大震災からの復興の加速化を図るためには、女性の活躍が重要と考えています。
 このため、平成27年度は、女性のキャリアアップセミナーやワークライスバランスセミナーを開催するなど、地域再発見や就労教育につなげられる支援策の一つとして、女性の活躍推進を図る取組みを実施することとしています。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:若者女性協働推進室
  • 回答担当名:青少年・男女共同参画担当
  • 回答電話番号:019-629-5346

受理年月日:2015年5月19日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 地域おこしの策として、観光や地域活性イベントをもっと盛り上げていこうと思うが、役場の担当者や観光業の方に仕事が集中してしまうので、大変ではないか。学生や若者・主婦などが、気軽にできるような短時間・短期間勤務のアルバイトがあると良いと思う。
 そのようなアルバイトは住民の地域再発見や就労教育にもつながるのではないか。

取組状況

 県内9か所に設置されているジョブカフェで、働くことについての相談対応や情報提供を行っており、学生や若者を中心として広く就労に関する意識啓発を行っています。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:雇用対策労働室
  • 回答担当名:雇用対策担当
  • 回答電話番号:019-629-5592

受理年月日:2015年5月19日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 新規で漁師を始める場合、宮古市や岩手県の支援金はあるが、養殖は2年間でひとり立ちというのは厳しく、資材や船などで莫大な借金をしなければならない。もう少し入りやすいような支援のあり方を考えてほしい。

取組状況

 本県では海面養殖業は主に個人経営体により営まれ、漁家子弟以外の未経験者が新規参入するにあたり、御指摘の資金調達をはじめ、漁場確保や技術習得が課題となっています。
 また、漁業経営体と従事希望者との雇用マッチングのための就業支援フェア等においては、本県の出展業者のほとんどが漁船漁業者であり、同フェアを通じての現地研修や雇用の主な実績も漁船漁業の乗組員となっています。
 一方で、養殖等の担い手確保・育成のため、一部の地域では複数の漁協が市町村や県等と連携しながら、地域外の未経験者をも含めた受入れ体制づくりが進められています。
 県として、これらの取組への支援を通じ、より効果的な支援のあり方を考えていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:水産振興課
  • 回答担当名:担い手担当
  • 回答電話番号:019-629-5806

受理年月日:2015年5月19日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 復興支援専門員の保育士として、仮設の中での子育ての大変さをケアできたらいいと活動している。このような支援をはじめとした復興支援がいつまで続くのか分からず、不安である。

取組状況

 国では、平成28年度から平成32年度までの5年間を「復興・創生期間」と位置付けて復興を進めていくこととしており、見守り活動等について平成28年度以降も雇用支援とは別の形で支援を行うこととしています。今後も、県と市町村が連携して働きかけていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:復興局
  • 回答課名:復興推進課
  • 回答担当名:推進担当
  • 回答電話番号:019‐629‐6921

受理年月日:2015年5月19日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 新しい町ができてきてはいるが、一方で仮設住宅に残っている方々が寂しい思いをしているので、フォローが必要だと思う。建物ができたから復興だというのではなく、その後のことも考えていかなければいけない。

取組状況

 応急仮設住宅からの転居が進むことにより、応急仮設住宅に残る方々への見守りや支援がさらに重要になると認識しており、引き続き生活支援相談員や仮設団地支援員等による見守りや孤立防止のための取組を継続していきます。
 あわせて、災害公営住宅等に転居した後も孤立することのないよう、転居先の地域における支援体制づくりも重要な課題であることから、地域の支援者を対象とした「災害公営住宅への移行研修」を行うなど、市町村、関係機関と連携しながらコミュニティづくりを支援していきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:復興局
  • 回答課名:生活再建課
  • 回答担当名:相談支援担当
  • 回答電話番号:019-629-6926

受理年月日:2015年5月19日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 行政機関は国、県、町と3段階あるが、自分たちにとっては行政は一つであり、「ここは町の管轄だから」のようなことを、現場の人は余り聞きたくない。行政はそのような垣根を取り払い、現場との考えが一緒になってほしい。

取組状況

 宮古地域振興センターでは、管内の4市町村を定期的に訪問し、課題の共有とその対応について意見交換を実施しています。今後とも、復興庁等の国の関係機関とも情報共有を図りながら、国、県、市町村の垣根を感じられないよう県民の皆様の要望等にスムーズに対応していきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:沿岸広域振興局(宮古)
  • 回答課名:宮古地域振興センター
  • 回答担当名:復興推進課
  • 回答電話番号:0193-64-2211

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〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
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