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平成27年2月の意見・提言集

ID番号 N34420 更新日 平成27年3月30日

平成27年2月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

  • 提言内容は、御意見等の要旨です。
  • 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
  • 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
  • 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A 要望の趣旨に沿って措置したもの
    B 実現に努力しているもの
    C 当面は実現できないもの
    D 実現が極めて困難なもの
    S その他
    T 感謝・御礼

受理年月日:2015年2月2日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 子どもが支援学校高等部を卒業するにあたり、卒業後の過ごし方を探している最中です。肢体不自由な為、食事移動排泄が全介助を要し、痰吸引も必要なので、看護師さんがいる場所を探しています。そのような場所を探すことが難しいとは思いませんでした。
 次の卒業生達が、今より沢山の選択肢から道を選べるような岩手県になっていることを、心から期待しています。

取組状況

 県では平成22年に制定された「障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例」に基づいて、障がいのある人と障がいのない人とが互いに個人の権利を尊重し合いながら心豊かに主体的に生活することができる地域づくりを目指してきました。
 平成23年2月に作成した「岩手県障がい者プラン」でも、障がいの有無に関わらず、それぞれの力を生かし、共に助け合いながら、いきいきと暮らすことのできる「共に生きるいわて」の実現を目標に掲げて各種施策に取り組んでいるところです。 現在県と市町村では、平成27年度からの第4期障がい福祉計画の策定を進めているところです。障がいのある方とご家族が地域で必要な支援を受けられるよう、サービスの提供体制の確保を行う市町村と協力してこれからも取り組んでいきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:障がい保健福祉課
  • 回答担当名:
  • 回答電話番号:019-629-5450

受理年月日:2015年2月9日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 地域医療が大切という割には、岩手医科大学の地域枠では基準が高すぎる。もう少しいろいろな観点から、医学部への入学を可能にしてはどうか。例えば岩手県立大学や岩手大学に医学部を設置する。あるいは県立大学入学後、他県の県立や府立の医科大学に編入できる制度を早期に作って欲しい。

取組状況

 新たな医学部の設置については、国で定めた「大学、大学院、短期大学及び専門学校の設置等に係る認可の基準」の規定により、現在では、一部の例外を除き認められていない状況にあります。
 なお、県では岩手医大地域枠修学資金のほかに、医療局医師奨学金や市町村医師養成修学資金も用意し、岩手で勤務する医師を目指している医学生を支援しています。

  • 反映区分:D 実現が極めて困難なもの
  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:医療政策室
  • 回答担当名:医務担当
  • 回答電話番号:019-629-5427

受理年月日:2015年2月9日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 沼宮内地域診療センターには当直の医師がいない為、夜間救急は中央病院か医大へ行くが、車が無い人は大変なので、沼宮内地域診療センターに当直の医師を配置出来ないものか。

取組状況

 沼宮内地域診療センターは、深刻な医師不足の中、限られた医療資源のもとで良質な医療を提供するために、平成23年4月から病床を休止し、外来患者様を中心に診療を行っています。
 救急患者様の対応についても、対応する医師等の確保が困難であることから、中央病院等の圏域内の県立病院や県立病院以外の医療機関とともに、役割分担と連携を図りながら地域における医療提供体制の確保に努めているところです。

  • 反映区分:D 実現が極めて困難なもの
  • 部局名:医療局
  • 回答課名:医師支援推進室
  • 回答担当名:
  • 回答電話番号:019-629-6351

受理年月日:2015年2月17日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 我が子は障がい児で食物アレルギーがあり、障がい特徴として偏食もあるが、通所施設では給食対応してもらい食の幅が広がってきていた。4月より入学するみたけ支援小学部では、外部委託の給食は提供出来ない、弁当持参しかないと言われた。
 心身共に育つ時期であり、皆と一緒の物を食べさせて食の幅を広げてあげたいので、校内に給食設備を設置する事は出来ないものか。

取組状況

 盛岡みたけ支援学校には給食調理施設がなく、現在、外部調理委託による弁当給食を実施しています。同校は敷地が狭小のため児童生徒の増加に伴う教室不足の解消が大きな課題となっており、新しい施設設備を整備することは困難な状況です。
 県教育委員会としては、市町村の共同調理場からの供給の可能性について、これまでも、近隣各市町村教育委員会と協議しており、今後も引続き検討していきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:学校教育室
  • 回答担当名:
  • 回答電話番号:019-629-6142

受理年月日:2015年2月2日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 わんこきょうだいを広めるために、LINEスタンプを作成して販売してはどうか。そばっち、うにっち、とふっち、おもっち、こくっちそれぞれで作成したり、五人全員が出てくるようにしてもいいと思う。性格ごとにリアクションを変えたり、それぞれのエリアごとに何かPRしたり、いわての名を売るのに流行りのLINEは有効だと思う。

取組状況

 「わんこきょうだい」を通じて岩手県を広く知っていただくため、様々な商品に「わんこきょうだい」を積極的に活用いただいているところです。
 御提案のありましたLINEスタンプへの活用を含め、今後とも「わんこきょうだい」を活用した商品の企画・販売について、関係機関等と連携し検討を進め、国内外での「わんこきょうだい」の一層の知名度向上及び本県の観光振興に努めていきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:観光課
  • 回答担当名:宣伝誘客担当
  • 回答電話番号:019-629-5572

受理年月日:2015年2月2日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 世界に防災教育の必要性を強調したいなら「津波てんでんこ」という方言ではなく解りやすい言葉が良いと思う。方言で伝えたいのなら方言を中和した言葉が良いと思う。

取組状況

 今回取りまとめた「防災・復興に関する岩手県からの提言」には、岩手県における防災・復興に関する具体的な取組事例を紹介しています。
 提言では、「津波てんでんこ」について、「津波が来たら、いち早く各自てんでんばらばらに高台へ逃げろという古くからの言い伝えです」という説明とともに、釜石市における津波防災教育の実例を紹介し、津波防災教育の重要性を具体的にお伝えしているところです。
 県としては、東日本大震災津波からの教訓や本県の取組事例を広く世界に発信することにより、世界の防災力向上に貢献していきたいと考えています。
 海外の方々へ分かりやすく伝えていく必要がありますことから、今後も分かりやすい情報発信に努めていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:若者女性協働推進室
  • 回答担当名:
  • 回答電話番号:019-629-2336

受理年月日:2015年2月17日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 震災復興道路として整備が進む三陸道・釜石道・宮古盛岡横断道の3路線は、延伸が進んで他路線と連結されると、釜石道と三陸道には給油所付きSA、PAが無いため、隣県の路線と繋がれば600km以上の自専道給油所ゼロ区間ができるのではないか。
 今後は給油所付きSA、PAの設置が喫緊の課題となると思う。

取組状況

 岩手県内では復興のリーディングプロジェクトとして、三陸沿岸道路等の復興道路の整備がかつてないスピードで進められています。このうち、三陸沿岸道路と宮古盛岡横断道路の全線及び東北横断自動車道釜石秋田線の東和インターチェンジから釜石方面は、全て無料で通行できます。
 御提言のありました給油所については、国において、無料の高速道路での対策として、乗り降りが無料である特性を生かし、インターチェンジ周辺にある既存のガソリンスタンドを利用していただくことを念頭に、高速道路上から案内することを試行するなど(鳥取自動車道)、ガス欠対策の検討が幅広くなされています。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:県土整備部
  • 回答課名:道路建設課
  • 回答担当名:計画調査担当
  • 回答電話番号:019-629-5868

受理年月日:2015年2月19日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 岩手県「総合評価落札方式条件付一般競争入札事務処理の手引き」Ver.22(入札参加者用P23)では、「本人からの問い合わせに対して技術評価点の内容を説明する」と記載されているが、実態は、既に公開されている入札調書にある点数を読み上げるだけで、内容の説明はしていない。
 県は「情報公開条例」及び「個人情報保護条例」の第1条の主旨を尊重し、「技術評価点の内容を説明する」と県民に対して約束していることを真摯に受け止め、説明を行なうべきである。

取組状況

 総合評価落札方式条件付一般競争入札について、公表済の技術評価点に関する問い合わせ先は入札担当部署としていますが、技術評価点の内容についてお問い合わせがある場合には、あらかじめ入札担当部署が面談日程を調整し、技術評価の審査を担当した工事担当部署の職員等から直接、説明することとしています。
 今回の御指摘を踏まえ、入札担当部署の対応について会議等を通じて啓発するほか、技術評価の所管部局とも連携し、適切に対応できるよう取り組みます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:総務部
  • 回答課名:総務室
  • 回答担当名:入札担当
  • 回答電話番号:019-629-5057

受理年月日:2015年2月23日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 総合評価落札方式条件付一般競争入札事務処理の手引きでは、「技術評価点の内容を説明」すると記載しているが、実態は説明ではなく、得点を読み上げるだけである。相対評価云々で技術評価点の内容が説明できないのは理由にはならない。
 また、評価内容の結果として点数だけ示されても、妥当かどうかの判断もできず、苦情申立てもできない。ぜひ苦情申し立て者数も公表して欲しい。
 平成22年度頃までは、説明の要求があれば、本人に対して建設技術振興課の指導により、「評価結果の内容」を説明していたことは事実であり、現在も手引きにより「技術評価点の内容を説明」することになっていることから、ぜひ実行していただきたい。

取組状況

 「総合評価落札方式条件付一般競争入札(標準型・簡易型)事務処理の手引き」において、「技術評価点に関する問い合わせ、苦情への対応」の中で「技術評価点の内容を説明する」と記載している部分の取扱いは、入札後に公表している入札調書に記載ある技術評価点について、その内訳である各評価項目の得点を説明するものです。
 「総合評価落札方式」は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素(技術力、施工能力、地域精通度等)を考慮し、総合的に優れた者を契約の相手方とする入札方式であり、発注者が示す標準的な施工の仕様に対して、受注者が技術提案を行うことにより、企業の優れた技術力を活用し公共工事の質が高まるなどのほかに、技術力競争を通じてモチベーションの向上を図り、技術と経営に優れた健全な建設業の育成についても期待する制度です。
 技術提案の妥当性を含めた説明の御要望ですが、技術提案は入札参加者各々が持っている技術力を発揮し作成しているものであり、技術提案の中のどの部分がどのように評価されたかなどの具体的な内容について明らかにすることは、技術力競争を阻害することとなり、制度の趣旨に沿わないことから、前述のとおり各評価項目の得点までの説明としていることについて、御理解願います。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:県土整備部
  • 回答課名:建設技術振興課
  • 回答担当名:技術企画指導担当
  • 回答電話番号:019-629-5950

受理年月日:2015年2月23日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

1 JR山田線宮古~釜石間は三陸鉄道移管による復旧が決まり、県や山田線沿線自治体の担当者レベルでの協議の開始、JRの2018年度復旧目標で、まちづくりに合わせかさ上げした路盤への線路の再敷設、浪板海岸駅・折笠駅の移設など復興まちづくりとの調整ができるものと考える。
  復旧工事を担当するJRと経営を引き継ぐ三陸鉄道での連携を図りながら、利用客が以前よりも利用しやすく、安全も考えた復旧を行って欲しい。
2 大船渡線気仙沼~盛間は、JR大船渡線復興調整会議でJR側がルート変更と総事業費を出して以降、同会議は開催されていない状況である。これを打破するため、宮城県・気仙沼市とも連携をとり、激甚災害では鉄道会社の黒字赤字に関係なく国と地方自治体が折半して復旧費用を支援できる制度、あるいは地方自治体の負担能力が全くない場合は国が全額復旧費用を負担する制度の創設など、法改正が必要ではないか。
  また、復興交付金をJRのルート移設にも適用可能なように改正要望を国などに行うこと、利用促進会議を立ち上げ、県境を越えた首長レベルの会議を行うことなど、大船渡線復旧にもJR・国・沿線自治体が共に本腰をあげて取り組むべきである。

取組状況

 山田線の復旧工事は、JR東日本が施工主体となり、施工の詳細については、今後、各種法令に基づく手続きを踏まえ、安全輸送の確保の視点に立って、関係者で協議していくこととしています。
 また、利用しやすい鉄道とすることについては、沿線自治体において、鉄道利用者の目線に立ちながら、駅を中心としたまちづくりを計画・推進しているところであり、県においても、こうした沿線市町の取組を支援していくとともに、沿線自治体と協働し、住民のマイレール意識の醸成を図っていきます。
 大船渡線については、県において、国に対し、鉄道復旧に伴う費用負担等の支援を要望するとともに、復興調整会議を早期に開催し、JR東日本から現行ルートで復旧できない理由を明確に説明するよう要請しているところです。
 なお、県としては、沿線自治体の考えが重要と認識していることから、沿線自治体の意向を踏まえながら、大船渡線の復旧に取り組んでいきたいと考えています。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:交通担当
  • 回答電話番号:019-629-5205

受理年月日:2015年2月24日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 先日、体罰を行った中学教諭の処分は、適当ではないと感じる。特に上級生に下級生を殴らせる行為は、最低で卑劣であり指導とはいえない。体罰をしないと生徒がついて来ないのは、明らかに指導力がないからである。
 減給で済ますのは怖い事であり、今回の場合は教諭失格で現場に居て欲しくないが、少しの可能性まで奪うのは本意ではないので、しっかりした研修を受けさせ、厳しい評価をクリアした場合だけ現場に出すべきだと思う。

取組状況

 岩手県教育委員会では、体罰は児童生徒の人権を侵害する行為であり、決してあってはならないという姿勢で臨んできましたが、今般、このような体罰事案が発生してしまい、県民の皆様に深くお詫び申し上げるところです。
 体罰事案については、事実確認後、標準処分例や過去の事例に照らし厳正に対処することとしており、今回もそのような検討で処分を決定したところであり、御指摘の上級生に下級生を殴らせる行為についても、悪質な言動として処分検討においてその内容を重くしたところです。
 今後は、児童生徒との信頼関係の構築を第一に、教員の指導力の向上に努めるほか、
 〇 特定の教員に任せきりにしないよう、組織的な指導体制を整備すること
 〇 部活動を顧問に全て委ねることなく、その指導を適宜監督すること
 〇 体罰を行ったと判断される場合は厳正に対応すること
等について、各学校や市町村教育委員会と連携して取り組んでいきます。また、各種会議や研修などの機会を通じて徹底を図り、体罰のない学校づくりに努めていきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:教職員課
  • 回答担当名:人材育成担当
  • 回答電話番号:019-629-6122

受理年月日:2015年2月27日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 交通死亡事故県内ワーストという汚名を返上し、特に本庁舎が老朽化で手狭になっている紫波警察署の負担軽減を図るべく、盛岡南・盛岡北・八幡平の警察署新設について下記の通り提案させて頂きたい。
 1 盛岡南警察署
   現行の紫波警察署管内に盛岡市猪去・太田・本宮・向中野・仙北地区を加え、交通量・人口の増加が著しいゆいとぴあ盛南地区を一括管轄。本署は、老朽化で手狭になっている紫波警察署と、岩手県運転免許試験場を統合させた本県最大規模の警察署となる。設置場所候補地は盛岡市飯岡新田地区、又は上鹿妻地区。紫波署本庁舎は耐震性に問題が無ければ紫波警部交番に降格可能だが、耐震性に問題があれば解体・建て替えとなる。
 2 盛岡北警察署
   藪川地区を除く盛岡市玉山区を管轄。国道4号渋民BP全通に対応する形でこれら周辺の交通取り締まりを集中実施する事で東署の負担軽減を図る。設置場所は渋民BP北口の盛岡市玉山区馬場字状小屋付近。管内にある渋民駐在所はIGR玉山中央駅新設に合わせて常駐警察官数を増やし玉山中央駅前交番に格上げ。
 3 八幡平警察署
   現行の岩手署より分割する形で八幡平市を単独管轄し、山岳遭難救助隊基地を併設。設置場所は国道282号西根BP沿い。
 特にゆいとぴあ盛南地区は人口・交通量が急増しており、現行の岩手県警各署体制では取り締まりが追いつかなくなっている。とりわけ紫波署は本庁舎が老朽化で窮屈かつ人口・交通量の重心が北端という二重の負担を強いられている事から、紫波署管内は交通死亡事故が県内ワースト1位である。
 今回提案させて頂いた岩手県の警察署管轄区分見直しは、こうした現・紫波署の負担軽減と盛岡管内警察署の交通死亡事故ワースト返上を大きな狙いとしている。

取組状況

 警察署の新設及び管轄地区の変更については、住民の利便性、当該地域の人口、世帯数及び事件、事故の発生状況等を勘案し、全県的な見地から総合的に判断していきます。

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:警察本部
  • 回答課名:県民課
  • 回答担当名:広報・広聴係長
  • 回答電話番号:019-653-0110(2192)

受理年月日:2015年2月13日(電話・ファクス)

受理方法:電話

意見提言内容

 先日、人にやさしいまちづくりについて地域福祉課に問い合わせをしたところ、とても事務的な対応であったために、本当はもっと詳しく聞きたいことがあったのに、聞く気が失せてしまった。優しさを持って県民の問い合わせに答えてもらいたい。
 ついては、改めて、以下の点について聞きたい。
 〔ひとにやさしいまちづくりについて〕
 (1) 前より良くなっているのか。
 (2) 以前は施設などのハード的なことが優先されてきていたが、ソフト的なものも進んできているのか。
 (3) ホームページに詳細は載っているのか。

取組状況

 電話によるお問い合わせに際し、職員の応対によって不愉快な思いを抱かせてしまったことについては、お詫び申し上げます。御提言を踏まえ、所属職員に対する接遇教育には意を用いて対処していきます。
1 本県のひとにやさしいまちづくりの取組の概要について
 本県では、「すべての県民が安心して生活し、かつ、等しく社会参加することができる豊かで住みよい地域社会の形成」を目指し、「ひとにやさしいまちづくり条例」を制定し、条例に基づきひとにやさしいまちづくりに関する施策の基本的な方向その他必要な事項に関する推進指針として「ひとにやさしいまちづくり推進指針」を策定し、各種施策を推進してきました。なお、現在の指針については、対象期間を平成21年度から平成26年度までとして平成21年3月に策定しましたが、策定後の諸状況の変化に対応するため平成26年度中に改訂することとしています。
2 ひとにやさしいまちづくりの取組状況
 県では、「ひとにやさしいまちづくり推進指針」にもとづき、ひとづくり、まちづくり、ものづくり、情報・サービス、社会参加の5つの分野において取組を進めています。
(1)ひとづくり 様々な人の存在を理解し、多様な価値観を尊重することのできる「心」を醸成するため、意識啓発や学ぶ機会づくり、人材育成に取り組んでいます。具体的には、セミナー・研修会の開催や、各地域におけるバリアフリー探検隊等の取組のほか、「ひとにやさしい駐車場利用証制度」(県と施設管理者が協定を締結し、県が「利用証」を交付することにより、適正利用を促進する仕組み)を導入し、ソフト面での取組を進めています。
(2)まちづくり すべての人が安全かつ円滑に移動でき、快適に過ごすことができる「まちづくり」を目指し、建築物、交通機関、道路、住宅等、ハード面の改善の促進に取り組んでいます。具体的には、ひとにやさしいまちづくり条例に基づく基準適合の促進を図るための建築物新築等の際の事前協議制度のほか、公共的施設整備に係る意見聴取会の開催など利用者からの意見を取り入れる取組等も進めています。
(3)ものづくり 日常生活で使用するいろいろな「もの」についてもすべての人に使いやすいものであることが重要であることから、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた製品開発、製品利用の促進を支援しています。本県では、有限会社川藤のオストメイト用パウチ洗浄機「パウチクリーン」(平成25年度)及び、てまるプロジェクトの福祉食器「てまる」シリーズ(平成26年度)が国の「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰」を受賞しており、ものづくり分野の取組も進められています。
(4)情報・サービス すべての人が、必要な情報を必要なときに必要な形で受け取りまたは発信できることが重要であるため、情報機器の活用促進や、緊急時の情報提供方法等の仕組みづくりや、サービスのユニバーサルデザイン化を促進しています。具体的には、ホームページ上に「いわてユニバーサルデザイン電子マップ」を設置しユニバーサルデザイン施設情報の提供を行っているほか、災害時の情報伝達や要援護者の避難支援対策の充実などに取り組んでいます。
(5)社会参加 すべての人の社会参加の促進を図るため、高齢者、障がい者の就業促進、子育て中の女性の就業と子育ての両立支援等に取り組んでいます。具体的には、事業者に対する啓発や障がい者への補助犬の給付などの取組を進めています。
3 ホームページによる情報提供
 本県のひとにやさしいまちづくりに係る取組等については、県地域福祉課のホームページにおいて情報提供を行っていますので、御参照願います。
  <ホームページアドレス> http://www.pref.iwate.jp/fukushi/chiiki/machizukuri/index.html (「岩手県公式ホームページ・トップページ→県の組織から探す→知事部局・保健福祉部→地域福祉課→ひとにやさしいまちづくり」とお進みください。)。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:地域福祉課
  • 回答担当名:生活福祉担当
  • 回答電話番号:019-629-5423

受理年月日:2015年2月25日(電話・ファクス)

受理方法:電話

意見提言内容

 平成27年2月25日の新聞で、一関市の花泉駅・千厩駅・摺沢駅の指定席販売業務が3月位までに停止する記事が載っていた。みどりの窓口で指定席切符を買えていたが、今後は一ノ関駅や水沢駅まで行かなければならない。交通弱者にとっては大変なので、指定席券売機を置く、窓口時間を短くしても業務を行うなど、県からJR東日本に伝えて欲しい。

取組状況

 JR東日本盛岡支社においては、新幹線指定券販売等の利用の少ない駅について、販売機器設置の見直しを進めていますが、県では、JR東日本盛岡支社に対して、見直しにあたっては、地域の利用者の実情を踏まえながら、関係市町村や利用者に対して十分に説明の上、丁寧に対応してもらいたい旨、要請しているところです。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:交通担当
  • 回答電話番号:019-629-5204

受理年月日:2015年2月3日(文書)

受理方法:文書

意見提言内容

 ふるさと創生事業として、鮭やニジ鱒の養殖事業を興していただきたい。湖やダムに鮭の稚魚を放流し、8センチ位になったら北上川に放流してもらいたい。また、魚道がなければ海まで下れないので、ニジ鱒の養殖から行い、徐々に鮭の放流をお願いしたい。

取組状況

 岩手県において、サケは、最も主要な漁獲対象種となっており、漁業及び水産加工業、また地域振興においても大きな位置を占めています。
 サケの資源は、ふ化放流事業(親魚採捕→採卵→受精→仔稚魚育成→稚魚放流)により造成・維持されており、岩手県では明治29年から稚魚放流を実施し、昭和59年以降は毎年約4億尾の稚魚を放流してきています。
 春に河川へ放流した稚魚は、降海して北太平洋海域で成長し、主に3~4年後に親魚となり、産卵のために生まれた川へ回帰してきます。
 東日本大震災津波によりサケふ化場が被災したため、一時的に稚魚放流数は減少しましたが、平成26年度には3億9千万尾の稚魚を放流するまでに回復してきています。
なお、稚魚飼育を含むふ化放流事業は、河川沿いに整備したサケふ化場で実施しています。
 丹藤川においては、事業実施者がいないため、サケのふ化放流事業は行われていませんが、北上川水系においても、県内13箇所のサケふ化場で約2百万尾の稚魚が放流されており、毎年1万尾前後のサケが帰ってきています。
 ニジマスについては、元来、岩手県に生息する魚種ではないため、在来種の保護、遺伝的攪乱(※)を起こさないためにも、自然水域には放流を行っていません。
 一方で、観光や食用として、陸上池での養殖は行われており、県においても、養殖用種苗の生産に支援しています。
 なお、岩手県の内水面(河川や湖沼)では、ヤマメ、イワナ、アユ、ワカサギ等の稚魚が放流されています。
   (※)遺伝的攪乱  長い歴史で形成された遺伝構造や遺伝的多様性が、人為的に持ち込まれた個体との交雑により乱されること。場合によっては、環境の変化に適応できず、種の絶滅を招く可能性が高くなることなどが懸念される。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:水産振興課
  • 回答担当名:漁業調整担当
  • 回答電話番号:019-629-5817

受理年月日:2015年2月25日(文書)

受理方法:文書

意見提言内容

 BRT路線で仮復旧されているJR大船渡線と気仙沼線を全面復旧させる場合、上下分離式を取り入れ、岩手県と宮城県と各沿線自治体が鉄道施設の管理・保有を行い、運営はA~Cのいずれかをとる形で他社に移管してはどうか。
 A 大船渡線・気仙沼線を三陸鉄道、あるいは宮城県等の共同出資による新会社に移管。
 B 大船渡線全線を三陸鉄道、あるいは宮城県等の共同出資による新会社に移管。気仙沼線を宮城県側単独出資による新会社に移管。
 C 大船渡線の県内区間を三陸鉄道に移管。大船渡線の宮城県区間と気仙沼線全線を宮城県側単独出資による新会社に移管。
 更に高頻度運航を維持するためにDMV(デュアル・モード・ビーグル)を投入したり、震災前よりも交換施設を増やすことも含め、関係機関で検討して欲しい。

取組状況

 大船渡線の鉄道復旧については、JR東日本から、乗客の安全を確保するためには、現行ルートと異なる山側にルートを変更しなければ復旧が難しいとの意向が示されたことから、県では、現行ルートで復旧できない理由を明確に説明するようJR東日本に対して求めるとともに、国に対しても、説明の場として、大船渡線復興調整会議を早期に開催するよう要請しているところです。
 なお、御提言のあった鉄道復旧後のあり方について、県としては、沿線自治体の意向に沿い、JRに東日本による復旧と運行を求めているものです。

  • 反映区分:D 実現が極めて困難なもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:交通担当
  • 回答電話番号:019-629-5205

受理年月日:2015年2月3日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 観光庁の事業で外国人モニターツアーを受け入れてみたが、住田町では表示物が足りず何を頼りに行けばいいのかわからないと言われた。外国人は団体で来たとしても、自由に自分の興味のある所を見て歩きたいため、レンタカーなどの利用を促進できるような取り組みや外国人向けに案内するような仕組みがあれば良いと思った。
 看板は日本語と英語だけではなく4カ国語位して欲しいという声もあり、外国人対応は表示物やいろいろな課題はあるが充実させていきたい。

取組状況

 日本を訪れる外国人観光客は増加傾向にあるものの、本県においては、沿岸部など県内各地への誘客が課題となっています。
 三陸ジオパークの推進にあたっては、三陸ジオパーク推進協議会を中心に、将来的な世界ジオパーク申請を見据えた国際化に対応していくため、今後、案内板やホームページ等の多言語化など外国人観光客の受入れに向けた取組を計画的に進めていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:県北沿岸・定住交流担当
  • 回答電話番号:019-629-5194

受理年月日:2015年2月3日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 ジオパークについてガイド本や案内表示が不案内だとよく言われるので、来やすいとかわかりやすいというものが必要。
 ガイドをしていて、歴史をもっとわかりやすく具体的に知ってもらいたい。それは、県だけではなく市町村にも落として、皆さんにわかるように、説明会などで今までの成り立ちを考えたり、興味を持つ人を増やしたい。この自然を生かした観光と、防災・減災にかかわる観光も含めた取り組みをしていかなければならないと思う。

取組状況

 これまで三陸ジオパーク推進協議会を中心に、観光パンフレットの作成やモバイルサイトの開設等を通じて、観光客の利便性や周遊性の向上を図ってきたところです。
 また、学習会やシンポジウム等の開催による普及啓発のほか、ガイド養成研修会において、地域の成り立ちから自然、歴史・文化、災害などを幅広く解説できる人材の育成に努めてきたところであり、今後も、市町村と連携して、引き続き、研修会等を開催するとともに、地域特性を生かした観光振興に取り組んでいくこととしています。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:県北沿岸・定住交流担当
  • 回答電話番号:019-629-5194

受理年月日:2015年2月3日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 ジオパークは、日本人よりむしろ外国人のほうが興味をもっているので、今後はその部分に力を入れていくのも必要だ。実際の国内向けのジオパークは、関心の高いジオエリアに営業をかけたり、ジオ同士の交流などで誘客を図れるのではないか。

取組状況

 世界ジオパーク認定地域は、ヨーロッパやアジア地域に集中しており、また、国内においては、日本ジオパーク認定地域や申請予定地域が増加傾向にあります。
 御指摘のとおり、ジオパークに取り組んでいる地域は、ジオパークに対する関心が高いと推察されることから、観光プロモーションや情報発信にあたっては、大都市圏やジオパーク認定地域を重点的に展開していくとともに、日本ジオパーク認定地域との相互交流等を通じて、観光振興や交流人口の拡大を図っていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:県北沿岸・定住交流担当
  • 回答電話番号:019-629-5194

受理年月日:2015年2月3日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 これからジオパークで一番重要になってくるのは、学術情報の蓄積であると思う。今まで見向きもされなかったものが再評価され、ある程度の情報があり、観光客が知りたいのはもっと深いところで、本当の意味での学術情報が必要となる。特に三陸ジオパークは、地質や地形学だけではなく、人文科学や環境領域の部分があるので、関連する学会の最新情報を蓄積したり、ジオパークに絡んでの学会を招致するなど、学術情報の蓄積について推進協議会で考えてかなければ相互のつながりが見えてこないと思う。

取組状況

 御提言のとおり、ジオパークの推進にあたっては、学術情報の収集や調査研究、学識経験者等のサポート体制が不可欠であることから、専門人材の確保や大学等と連携した学術研究の推進体制の構築に努めていきます。
 また、三陸ジオパーク推進協議会を中心に、ジオストーリーやジオサイトの再構築に向けて、地域住民等の参画を図りながら、ジオと地域資源の相互の関係性等について検証を重ねていくとともに、関連する学会の誘致や専門家を招聘した学習会の開催等を通して、最新の研究結果や知見の蓄積に努めていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:県北沿岸・定住交流担当
  • 回答電話番号:019-629-5194

受理年月日:2015年2月3日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 子どもたちにジオパークをよく理解してもらえるよう、学校のカリキュラムの中で学年別に、1年生ではこのサイト、6年生であれば縄文の貝塚、中学生になったら地質というような形で当てはめていけないものか。そしてジオキッズとして、子どもたちが観光案内や、それぞれの地域でジオを題材にした自由研究や発表を行ったり、ジオ博士を認定したりと、子どもたちが大人になった時に、私のふるさとは三陸ジオという日本一大きないい場所なのだよと言えると思う。
 また、三陸ジオには震災遺構が含まれているので、震災遺構を使った防災教育のプログラム化で減災につなげるということは、三陸ジオの大きな部分ではないか。

取組状況

 子どもたちがジオパークを理解しやすいように、小中学校の児童生徒を対象とした地元のジオサイト等が盛り込まれた副読本を作成しているほか、学年別のジオサイト観察の検討を進めながら、ジオパーク授業の中でジオサイト観察を取り入れていきたいと考えています。
 このほか、これまで子どもたちの郷土愛を醸成するために、小学生を対象としたクイズ大会を開催しています。
 また、御提言のとおり、ジオパーク活動は、震災の教訓を次世代に継承していく上でも意義深い取組であることから、震災遺構を取り入れた防災学習教材の開発などにより、減災に繋がる防災教育に取り組んでいきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:県北沿岸・定住交流担当
  • 回答電話番号:019-629-5194

受理年月日:2015年2月3日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 幕末の伊達藩主が気仙地方を巡視した記録絵図面で、150年前に伊達の殿様が伊達ツアをーしている。海岸、岩、化石、岸壁を見て、高田から世田米、気仙沼の潮吹き岩を見て、世田米の畳石見て、日頃市の岩壁見て、越喜来、唐丹までものの見事にジオツアーである。それをたどるツアーをジオツアーとして、1つの自治体だけではなく、3~4の自治体が協力してジオツアー構想をつくれるのではないか。

取組状況

 三陸ジオパークは、日本最大のエリアを誇るジオパークであり、活動の推進にあたっては、広域性や地域間連携を生かした取組が重要であると考えています。
 御提言のとおり、市町村域を超えて、それぞれの地域資源を最大限活用したジオツアーのコース設定は必要であることから、今後も市町村との連携を図りながら、広域的な観光振興の観点を踏まえた魅力的なツアーの造成に努めていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:県北沿岸・定住交流担当
  • 回答電話番号:019-629-5194

受理年月日:2015年2月13日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 長崎の大会の時に選手で観光をしたが、もてなしは普段からのことが見られる。いろいろな障がいの選手にとって、交通面や宿泊したホテルの使い方も、私たち視線でしかわからないことも結構あると思う。
 岩手県では障がい者は事前に連絡をして、乗車場所と時間を言わないとバスには乗れないと言われ、乗車拒否をされたこともあった。岩手大会は国体を含めてこのままでいいのだろうか。観光面も、直せるものであれば、本当に小さいところから直していただきたい。

取組状況

 御提言の内容については、バス事業者及び公益社団法人岩手県バス協会に申し伝えました。
 路線バス事業者においては、まだ途上ではありますが、低床バスの導入を図っているところであり、県としても国と共に支援をしていきます。
 また、路線バス事業者は、2日程度前までに御連絡をいただければ、御利用になる便に低床バスを配車したり、乗務員に事前に指示をするなどにより、車椅子等の方がスムーズに御利用いただけるように対応したいとのことですので、連絡先等をホームページや時刻表へ掲載することなどにより一層の周知を図るよう要請しました。
 県としては、路線バスが障がい者の方や高齢者をはじめ、全ての方が使いやすい公共交通機関となるよう、低床バスの導入や乗務員の接遇の向上等について、引き続き事業者に働きかけていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:交通担当
  • 回答電話番号:019-629-5204

受理年月日:2015年2月13日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 長崎の大会の時に選手で観光をしたが、もてなしは普段からのことが見られる。いろいろな障がいの選手にとって、交通面や宿泊したホテルの使い方も、私たち視線でしかわからないことも結構あると思う。
 岩手県では障がい者は事前に連絡をして、乗車場所と時間を言わないとバスには乗れないと言われ、乗車拒否をされたこともあった。岩手大会は国体を含めてこのままでいいのだろうか。観光面も、直せるものであれば、本当に小さいところから直していただきたい。

取組状況

 平成28年に本県で開催される全国障害者スポーツ大会に向け、観光関係者を対象としたセミナー等を開催し、ひとにやさしいまちづくりの取り組みやユニバーサルデザイン化・バリアフリー化の取り組みを進めていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:観光課
  • 回答担当名:観光振興担当
  • 回答電話番号:016-629-5574

受理年月日:2015年2月13日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 長崎の大会の時に選手で観光をしたが、もてなしは普段からのことが見られる。いろいろな障がいの選手にとって、交通面や宿泊したホテルの使い方も、私たち視線でしかわからないことも結構あると思う。
 岩手県では障がい者は事前に連絡をして、乗車場所と時間を言わないとバスには乗れないと言われ、乗車拒否をされたこともあった。岩手大会は国体を含めてこのままでいいのだろうか。観光面も、直せるものであれば、本当に小さいところから直していただきたい。

取組状況

 現在、平成26年がんばらんば長崎大会に参加した岩手県選手団の選手・役員を対象に、宿泊施設や選手団バスの利用しやすさなどについてアンケート調査を行っています。
 また、選手団の宿泊を予定する施設に対して、平成27年度、車椅子同行等による詳細なバリアフリー調査を行うこととしています。
 こうしたアンケート調査やバリアフリー調査を踏まえ、宿泊施設への仮設スロープや宿泊支援用具等の配置、ストレスの少ないバス輸送などについての計画を作成し、選手目線からのきめ細やかな配慮がなされた大会となるよう準備を進めていきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:国体・障がい者スポーツ大会局
  • 回答課名:施設課
  • 回答担当名:宿泊・衛生担当
  • 回答電話番号:016-629-6490

受理年月日:2015年2月13日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 前の国体の時には、岩手のゴールデンプランという、西ドイツの例に倣って岩手でつくったスポーツの推進計画があったようだが、そのような推進計画をつくり進んでいったらいいと思う。

取組状況

 現在、本県のスポーツ推進計画については、「いわて県民計画」及び「岩手の教育振興」をもって、体育・スポーツの振興を図っています。「いわて県民計画」では、政策項目27 健やかな体を育む教育の推進及び政策項目33 豊かなスポーツライフの振興をもって推進中です。また、関連する計画として、県教育委員会が平成22年3月に策定した「岩手の教育振興」の中に「健やかな体をはぐくむ教育の推進」、「生涯スポーツの振興」、「競技スポーツの強化」が盛り込まれています。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:スポーツ健康課
  • 回答担当名:体育・スポーツ担当
  • 回答電話番号:019-629-6195

受理年月日:2015年2月13日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 地元としての懸念は、宮古市内の宿泊施設が災害復旧の関係の方々でほとんど満杯状態という現状である。国体の選手の宿舎といった時に、うまくいくようにみんなで研究をして、どうにかおさまるようにしていただければと思う。

取組状況

 国体・障がい者スポーツ大会局では、これまで、復旧・復興事業の発注機関や建設業団体と沿岸市町村の競技会期中の宿泊見込者数等をもとに、協議・意見交換等を行ってきました。
 その結果、復旧・復興工事に大きな影響を及ぼすことなく、国体参加者の宿泊を確保できる見込です。
 今後、発注機関や建設業団体に対し、国体参加者の宿泊予定先、宿泊日、宿泊者数等の情報を提供し、調整を図りながら、国体参加者の宿泊施設を確保していきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:国体・障がい者スポーツ大会局
  • 回答課名:施設課
  • 回答担当名:宿泊・衛生担当
  • 回答電話番号:019-629-6490

受理年月日:2015年2月13日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 レスリング競技では、宮古市で女子の種目が正式種目になるが、今困っているのは、女子の選手が皆無に等しい。地元を盛り上げるために選手養成を一緒に考えていただければと思う。

取組状況

 現在、レスリングの女子選手については、宮古商業高等学校と種市高等学校で育成を進めており、将来、指導者となりうる人材の獲得についてはレスリング協会で進めています。今後も、女子選手の育成を継続して進めていく予定です。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:国体強化委員会事務局
  • 回答担当名:
  • 回答電話番号:019-648-8427

受理年月日:2015年2月13日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 全国で初めてのロードレースの専用の拠点施設を、国体終了後も地元での様々なイベントに活用して、さらなる地域活性の手段になればと願っている。

取組状況

 希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の開催後、その経験を活かし、様々な規模の競技会の招致や開催などを通じて、スポーツによる地域の活性化が進み、また、両大会開催を通して形成された地域間や世代間などの多様なつながりと交流が継続されることにより、活力あふれる地域づくりが進められるよう、今後、検討していきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:国体・障がい者スポーツ大会局
  • 回答課名:総務課
  • 回答担当名:企画広報担当
  • 回答電話番号:019-629-6294

受理年月日:2015年2月13日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 観光に携わる側からは、本大会成功後が一番大事だと思っている。来ていただいた選手の方、関係者の方に岩手のファンになって帰っていただいて、今度は休みを利用して岩手に行ってみようかとなってこそ、一番の成功である。イベントやデスティネーションキャンペーンもリピーターや岩手のファンをつくるためのものなので、この国体を選手の方に岩手のファンになってもらう、また興味を持って帰っていただく、また来たいと思っていただく、これが一番大事ではないかと思う。

取組状況

 希望郷いわて国体・希望郷いわて大会では、選手・役員だけでも全国から3万人を超える皆さまをお迎えすることが見込まれており、御指摘のとおり、岩手ファンとなり、リピーターになっていただく絶好のチャンスです。それには、一人ひとりの県民がおもてなしの心でお客さまを迎えるという機運を醸成することが必要です。
 そのため、県では市町村と連携し、両大会の開催期間中に、「おもてなし広場」や「総合案内所」を設置し、お振舞いや特産品の販売をしたり、競技会の情報だけでなく、交通や観光についても御案内したりする場を準備し、お客さまと県民が直接コミュニケーションできるような運営体制を整備します。
 また、県民の皆さまにも御参加いただけるよう、それぞれの立場でできることを宣言し、登録していただく制度や、グループでおもてなしの勉強会を開催したい方に講師を派遣するしくみなどを準備します。
 全国からいらっしゃる皆さまを、みんなの笑顔とあいさつでお迎えし、岩手を好きになっていただけるよう、県民と一体となって取り組んでいきたいので、御協力をお願いいたします。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:国体・障がい者スポーツ大会局
  • 回答課名:総務課
  • 回答担当名:県民運動担当
  • 回答電話番号:019-629-6297

受理年月日:2015年2月13日(その他)

受理方法:各種要望

意見提言内容

 平成26年12月岩手県議会定例会で請願採択された下記の請願項目の速やかな実施を求める
 1 通学の利便性を考慮し、北上市内中心部に特別支援学校(小・中・高等部)を設置し、特別支援教育の充実を図ること。
 2 高等学校における特別支援教育の一層の推進を図ること。
 3 職業能力の育成強化など、多様な障がいに対応した特別支援学校高等部の充実を図ること。

取組状況

1 具体的な対応については、北上市との協議等を踏まえ判断していきます。
2 研修などを通じ、各校の特別支援教育コーディネーターの専門性の向上と管理職を含めた全教職員の特別支援教育への理解と指導力の向上を図っていきます。
3 企業との連携強化を通じ、生徒の一般就労を支援していきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:学校教育室
  • 回答担当名:特別支援教育担当
  • 回答電話番号:019-629-6143

受理年月日:2015年2月16日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 子どもたちの遊び場がないため、市日で子どもたちの遊びを提供しているが、まちづくりの面で、子どもたちの遊び場を早くつくって欲しい。

取組状況

 県においては、災害公営住宅や面的整備の状況を踏まえて、町民グラウンドや学校グラウンドに建設された応急仮設住宅を優先的に解体できるよう、市町村と連携して計画的に進めていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:復興局
  • 回答課名:生活再建課
  • 回答担当名:
  • 回答電話番号:019-629-6936

受理年月日:2015年2月16日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 ジオパークによって観光復興していきたいが、実際に行ってもう一度行きたいというリピーターを増やすには、施設などを整備し、観光業で地域をより盛り上げていけたらと思う。

取組状況

 三陸ジオパークの推進は、沿岸被災地における創造的復興のシンボルの一つであり、第2期復興実施計画においても、観光振興や交流人口の拡大などに取り組んでいくこととしています。
 御提言のとおり、三陸地域における観光復興を図るうえで、受入施設の整備やリピーターの確保は重要な取組であると認識しています。
 今後は、各市町村におけるビジターセンター等の既存施設の有効活用や案内板等の設置を促進するとともに、震災遺構やメモリアル公園等の整備、三陸鉄道等と連携した観光情報の発信など、ハード・ソフトの両面からジオパークを活用した観光振興施策を展開していきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:県北沿岸・定住交流担当
  • 回答電話番号:019-629-5194

受理年月日:2015年2月16日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 バスの乗り降りで松葉づえを使っていた時に、段差を上るのも大変で、降りるのも一人では無理だったので、高齢者に段差は大変だろうなと思った。鉄道は段差が少なく安全なため、三陸鉄道及び山田線の復興も進めていって欲しい。

取組状況

 三陸鉄道については、東日本大震災津波で被災した小本・島越・恋し浜・陸前赤崎の4駅の復旧等にあたり、エレベーターやスロープの設置による階段の解消などによりバリアフリー化の上、平成26年4月に全線運行再開を果たしたところです。
 また、山田線宮古・釜石間については、復旧後に三陸鉄道が運営を引き受けることとして、JR東日本が鉄道復旧工事を行うことになりましたが、県では、沿線市町の意向を踏まえながら、バリアフリーにも配慮した復旧を進めるよう求めていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:交通担当
  • 回答電話番号:019-629-5205

受理年月日:2015年2月16日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 山田の復興について、震災前のように、小さい子どもが安心して泳げるよう海岸の復興も進んで欲しい。

取組状況

 山田町の浦の浜地区については、平成25年12月から海岸・砂浜の復旧・整備に向けて国と協議を重ねてきましたが、平成27年1月に被災3県で初めて砂浜復旧事業が認められたところです。
 現在、砂浜の復旧工事に向け、関係機関との調整や測量設計を進めていますが、震災前のように、安心して泳ぐことができるよう海岸・砂浜の復旧・整備に努めていきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:農村計画課
  • 回答担当名:企画・営農・調査担当
  • 回答電話番号:019-629-5666

受理年月日:2015年2月16日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 仮設住宅で一人で生活している高齢者の方など、地域の人たちが最低限の生活を維持できるように支援していただきたいと思う。

取組状況

 応急仮設住宅にお住まいの一人暮らしの高齢者の方に対しては、民生委員や生活支援相談員等による見守り相談活動などを通じて、必要な福祉サービスの橋渡しを行うなどきめ細やかな支援を行っています。今後も、市町村をはじめとして見守り活動に携わる様々な関係機関等と連携を図りながら、被災者一人ひとりに寄り添った包括的な支援を継続していきます。
 なお、国の制度として、生活に困窮するすべての国民に対し、最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的とする生活保護の制度があります。
 また、平成27年4月からは、生活困窮者の自立の促進を図るための新たな制度が始まります。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:地域福祉課
  • 回答担当名:生活福祉担当、指導生保担当
  • 回答電話番号:019-629-5421、629-5424

受理年月日:2015年2月16日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 震災以降、宮古全体の店が少なくなり、前のような明るい商店街がなくなってしまった。夏になると観光客がたくさん来るので、宮古を象徴する店(商店街)が宮古駅周辺にあったら、もっと宮古や岩手をアピールできるのではないか。

取組状況

 被災地の復興は、市町村の策定する復興計画に基づいて市町村が主体的に実施しており、県としては、市町村、商工団体及び国などと連携し、被災商店街やお店の復旧に向けた取組などを支援しています。
 今後も、市町村などの関係機関と連携を図りながら、商店街が住民や観光客にとってより魅力あるものとなっていくよう、商店街の活性化に向けた取組みを促進し、支援していきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:経営支援課
  • 回答担当名:商業まちづくり
  • 回答電話番号:019-629-5545

受理年月日:2015年2月16日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 子どもたちの遊び場がないため、市日で子どもたちの遊びを提供しているが、子どもたちの遊び場を早くつくって欲しい。

取組状況

 まちづくりが進捗し、子どもの遊び場が確保されるまでの間における遊び場等の提供については、平成24年2月1日から東日本大震災子ども支援センターを開設し、沿岸地域の子どもたちに対して体育館等に仮設遊具を設置して遊び場を提供したり、保育園行事等で内陸の遊び場へ出かける際のバス支援など、未就学児を中心とした遊びの支援を行っています。
 今後も沿岸地域のまちづくりの状況を踏まえながら、被災地の子どもたちの遊びの支援を継続していきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:子ども子育て支援課
  • 回答担当名:子ども家庭担当
  • 回答電話番号:019-629-5456

受理年月日:2015年2月16日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 野球部に所属しているが、宮古市赤前にあった球場のような場所を増やして欲しいと思う。

取組状況

 宮古市は、被災した宮古運動公園(野球場を含む)の復旧整備に着手しており、平成28年度の完成を目標に取り組んでいます。
 また、被災した田老野球場についても平成27年度の完成を目指しており、県は、災害復旧事業が円滑に行われるよう、国との調整に努めていきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:スポーツ健康課
  • 回答担当名:施設・学校健康担当
  • 回答電話番号:019-629-6196

受理年月日:2015年2月16日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 高台移転だったり復興公営住宅が建っているが、仮設住宅には高齢者の方が増えている。高齢者のための住宅を作ったらいいのではないか。

取組状況

 現在整備を進めている災害公営住宅は、住宅に困窮した全ての方々が入居できる住宅です。床の段差を設けないなど、高齢者の生活に配慮したバリアフリー仕様により整備していますが、高齢者だけでなく様々な世代が入居することは、コミュニティ維持や世代間交流の点で良い面があると考えています。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:県土整備部
  • 回答課名:建築住宅課
  • 回答担当名:住宅計画担当
  • 回答電話番号:019-629-5933

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