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平成25年2月の意見・提言集

ID番号 N5293 更新日 平成29年4月11日

平成25年2月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

  • 提言内容は、御意見等の要旨です。
  • 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
  • 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
  • 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A 要望の趣旨に沿って措置したもの
    B 実現に努力しているもの
    C 当面は実現できないもの
    D 実現が極めて困難なもの
    S その他
    T 感謝・御礼

受理年月日:2013年2月18日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

震災がれきは焼却せずに、市民の健康のため、そして、また起こりうる地震と津波に備えて、緑の防潮堤に利用することはできないのか。
また、岩手県には広域処理にまわすほどのがれきがないという情報も目にするが、その情報は真実なのか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

大阪府及び大阪市へは、国が定めた「広域処理の推進に係るガイドライン」及び大阪府及び大阪市と取り交わした「東日本大震災により発生した被災地の廃棄物の処理に関する基本合意書」にしたがい、平成26年3月31日までの間に本県宮古地区の木くず等可燃物について、36,000トンを上限として受け入れていただく予定としており、引き続き御協力が必要な状況となっています。
緑の防潮堤にがれきを利用する計画については、当方で詳しいことは分かりかねますが、分別した土砂や堆積物などについては、被災地の土地のかさ上げや埋戻し材として活用することとしています。一方、木材や布(可燃物)等については、そのまま埋めることは生活環境保全上支障があり、また、制度上も困難であることから、焼却やセメント資源化等の処理をしなければなりません。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年2月18日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

中国の大気汚染は、人体への影響を及ぼすことが考えられるので、岩手県のホームページでも大気汚染の表示をしてほしい。

取組状況

県では、微小粒子状物質(PM2.5)等による大気の汚染状況について、県内各測定局に設置した自動測定機により24時間測定を実施しています。
測定結果については次のサイトでリアルタイムに公表しています。

いわての大気環境

  • 反映区分:S その他
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:環境保全課
  • 回答担当名:環境調整担当
  • 回答電話番号:019-629-5383

受理年月日:2013年2月25日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

平成24年度の盛岡広域振興局長の交際費は、例年の2倍以上と聞いた。
復興予算もままならない状況で、例年の2倍の交際費が予算措置される基準や支出基準・支出内容を県民にもわかりやすく説明してほしい。

取組状況

今年度の振興局の方針として、頑張っている方々を現場に出向いて激励するとともに、地域課題の解決の一助に資するため、地域的な行事、会議であっても市町村等から案内があったものについては従前の対応に関わらず、可能なかぎり局長(都合つかない場合は所管の部長等)が出席し、地域との顔が見える関係を築くようにしていることから、例年に比べて参加のための会費等が増となっているものです。

  • 反映区分:S その他
  • 部局名:盛岡広域振興局
  • 回答課名:経営企画部
  • 回答担当名:企画推進課
  • 回答電話番号:019-629-6670

受理年月日:2013年2月25日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

職業安定所の求人情報では、県緊急雇用事業の期限付臨時職員が多数募集されているが、今任用されている臨時職員が、一日空けて再度採用される仕組みになっていると聞く。
このことが事実であれば、県全体で何人中何人が同じ所属に採用されたのか、ホームページ上に掲載し、公表してほしい。

取組状況

緊急雇用創出事業は、離職した失業者の方々に対して、次の雇用機会までの短期の雇用を提供する事業であり、1年以内の雇用期間とされていましたが、厚生労働省からの通知により、東日本大震災津波後の平成23年4月以降、被災求職者(岩手県在住者等)に限り、複数回の更新が可能となったため、それまで雇用されていた方を継続して雇用することが可能となりました。
県の期限付臨時職員(以下「臨時職員」という。)の任用については、臨時職員であった者で、当該職員であった日の最終日の翌日から起算して6月を経過しない者は任用しないものとしていましたが、この通知の主旨を踏まえ、東日本大震災津波による被災者に対する雇用機会の提供を図ることを目的に平成23年6月2日から任用中断期間を1日以上としています。
実際の臨時職員の任用については、上記制度に基づき、配置される公所において適切に行われており、任用中断期間を1日とした場合のみの人数等を公表する考えはありません。なお、この取扱いについては、平成25年4月1日までとしています。

今後も、臨時職員の採用に当たっては応募者の技能や経験等を総合的に判断するとともに、緊急雇用創出事業の制度の主旨に鑑み、求職者への雇用機会の提供を公平に行うよう、事業を実施する担当部署を指導していきます。

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:総務部
  • 回答課名:人事課
  • 回答担当名:人事担当
  • 回答電話番号:019-629-5071

受理年月日:2013年2月7日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

大阪の舞洲工場にて瓦礫焼却が始まり、その周辺ではPM2.5の値が基準値を超える日もあり、大阪以外の関西地域でも異常な数値が出ている。
現在、瓦礫はどの位の量が残っているのか教えてほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。
災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている大阪府及び大阪市を含む全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。
なお、PM2.5については、大阪府から別紙のとおり回答が示されていますので、ご覧ください。
また、災害廃棄物処理進捗状況については、環境省のホームページで公表されていますので御確認ください。

災害廃棄物処理の進捗状況

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。
環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

別紙 大阪府の回答

平成24年11月29日から30日における大気汚染物質の高濃度現象について

試験焼却を行った平成24年11月29日から30日にかけて、大気汚染常時監視結果で大気汚染物質(PM2.5)が高濃度を示したことについては、以下のとおり、試験焼却に関連するものではないと考えられます。

  1. 常時監視測定ポイントである「国設大阪局」のPM2.5濃度は、11月29日の11時に1立方メートルあたり66マイクログラムでしたが、同じようなレベル(1時間値で1立方メートルあたり60マイクログラム以上)が見られた日は、過去1年間に18日あり、特段に特殊な状況ではない。
  2. SPM及びPM2.5濃度は、広島県、香川県、兵庫県など西日本の広い地域で同様の傾向を示しており、何らかの広域的な現象があったものと推測される。
  3. 舞洲工場から最も近い常時監視測定ポイントである「此花区役所局」などで、試験焼却開始時刻(11月29日午前9時45分)より早い時間(11月28日の夕刻ごろ)から、SPM及びPM2.5濃度の上昇傾向が見られ、試験焼却において最後の廃棄物が焼却炉に投入された時刻(11月30日午後5時30分)までに濃度は低下していた。
  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年2月7日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

花巻和賀線花巻市藤沢町交差点から、不動橋付近の交差点及び橋梁へ路面凍結防止のために融雪剤を散布しているが、路面全体が白くなるくらい満遍なく撒かれており、交差点では、散布車が信号停止中にも散布を続けていたのか、塩の山になってる場所もあった。
融雪剤を多量に散布することによって、金属の腐食を促進させるだけでなく、環境へも影響が考えられ、コストも要するので、必要最低限の量を散布するように改善してほしい。

取組状況

融雪剤の散布については、路面凍結により通行に支障がある場合、または、支障になると予想される場合に行うこととしており、散布基準、散布対象区間を定めて実施しています。
御指摘の一般県道花巻和賀線の交差点、坂道、橋梁等については、通行車両の安全を確保するため路面が湿潤している場合で、気温の低下が予想される場合には凍結を抑制する目的で融雪剤の散布を行うこととしています。
県としては、冬期間の安全で円滑な交通確保を図るため、適時、適切な除雪、融雪剤散布作業に努めていきますので、御理解と御協力をお願いします。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:県南広域振興局
  • 回答課名:花巻土木センター
  • 回答担当名:道路環境課
  • 回答電話番号:019-629-6646

受理年月日:2013年2月12日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

大阪府下で受け入れた宮古市の震災がれきは、ハエ駆除のために農薬が大量に散布された物と聞くが、広域処理するとあらかじめ分かっている物に危険な薬品を散布し、それを黙ったまま大阪に運び込んだのはなぜなのか、これからもこのような危険な物を大阪に送り続けるのか、岩手県の考えを教えていただきたい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。
災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭の対策としては、平成24年の5月中旬から10月にかけて、宮古地区内の各仮置場において、害虫が発生した場合に殺虫剤としてサニタリーEPを、悪臭がひどくなった場合に防臭剤としてエアーケムを、その都度災害廃棄物全体ではなく、害虫や悪臭の発生個所に限って、説明書に従い希釈して散布しました。
サニタリーEPの殺虫成分はエトフェンプロックスという物質で、使用時は水で希釈して噴霧するものですが、おおよそ10日から2週間程度で残留量が半減することから、最終の散布が行われた平成24年の10月から約4ヶ月が経過しているので、既に検出されないレベルだと推定されます。また、このエトフォンプロックスは、200度で全て分解されるものであり、焼却炉の排ガスから殺虫剤が飛散することはありません。

また、防臭剤として散布した、エアーケムは天然植物性精油を原料とした中和型消臭剤です。実際の使用場所としては、食品工場や畜産加工場の他、住宅やビルなど広く様々な他分野の現場でも使用されており、植物精油が主原料であるため焼却すれば分解し、排ガスから消臭剤が出ることはありません。
県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。
なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年2月12日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

広域処理によって汚染の酷くなかった地域まで汚染が拡散され、将来を担う世代の健康や、日本の農産業の未来が危うい。
岩手、青森、秋田などは軽微の汚染と考えられるのならば、どうしてそれを悪化させる事を岩手県は進めるのか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。
災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や受入先自治体において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。
県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年2月12日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

盛岡駅南のアイーナ内にある県立図書館は、盛岡市やその周辺の住民には利用しやすい場所であるが、その他の地域に住んでいる者には利用しにくく不便を感じる。
県立図書館には地元の図書館では対応できなこともあるため、盛岡市以外の住民の利便性を考え、このような施設は盛岡に一点集中ではなく分散させてほしい。

取組状況

御意見をいただきました県南地域への県立図書館の設置についてですが、県を取り巻く厳しい行財政環境や現在の図書館が整備されて間もないことなどを踏まえると、現段階では難しい状況にあり、ネットワーク機能の充実により遠隔地でも高いサービスを受けられるよう取り組んでいくことが重要と考えています。

こうした状況を踏まえ、岩手県の中枢の図書館として、県全域にわたるサービスの提供は県立図書館の重要な責務であることから、図書資料搬送事業による市町村立図書館への資料の貸出や、市町村立図書館が受け付けた調査相談への回答など、市町村立図書館の運営を支援することで県域にわたるサービスを展開するとともに、県立図書館が所蔵する貴重資料をデジタル化してホームページに公開するなど、遠隔地にお住いの皆様に配慮したサービスも進めているところです。
しかしながら、御指摘があったように、実際に県立図書館へ行かないと受けられない官報情報などのオンラインデータベースの閲覧・検索などのサービスがあることも事実ですので、今回いただきました御意見等も踏まえ、改めて利用される県民の皆様方の目線に立ったサービスのあり方について検討し、サービス向上に努めていきたいと考えています。

  • 反映区分:D 実現が極めて困難なもの
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:生涯学習文化課
  • 回答担当名:文化担当
  • 回答電話番号:019-629-6171

受理年月日:2013年2月14日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

埼玉への瓦礫の搬出が平成24年内で終了し、群馬へは当初想定されていた半分の量の搬出になると聞くが、大阪で受け入れている分も前倒しになる可能性はあるのか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。
災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところです。
大阪府及び大阪市へは、国が定めた「広域処理の推進に係るガイドライン」及び大阪府及び大阪市と取り交わした「東日本大震災により発生した被災地の廃棄物の処理に関する基本合意書」にしたがい、平成26年3月31日までの間に本県宮古地区の木くず等可燃物について、36,000トンを上限として受け入れていただく予定としており、引き続きご協力が必要な状況となっています。なお、埼玉県には野田村の木くずの処理をお願いしたものであり、大阪府及び大阪市に依頼するものとは、搬出場所、災害廃棄物の性状が異なるものとなっています。
県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年2月15日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

岩手県は、教員の体罰問題について何もアクションを起こさないのか。
知人や家族は、県立高校の教員でもあった高校野球部の監督に、体罰や日常な言葉の暴力を受けていた。
現在でも監督を続けているようだが、このようなことは、氷山の一角であり、事件が起こらないうちに調査をしておくのは当然の対応と思う。

取組状況

体罰に関しましては、今般の大阪での事案を受け、県教委として、改めて体罰禁止について通知を行うとともに、市町村教育委員会の教育長会議や県立学校長会議において、その徹底を図ったところです。
また、体罰の実態調査については、現在、各学校において調査中であり、その結果については、平成25年4月末までにまとめる予定としています。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:教職員課
  • 回答担当名:県立人事担当
  • 回答電話番号:019-629-6130

受理年月日:2013年2月15日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

職員数が少ない心のケアセンターに、なぜ5億9千万の復興予算がつくのか公表してほしい。
いわて障がい福祉復興センターに関しては、被災障がい者実態調査の実績が低調なため調査がなかったことになったほか、研修と称して温泉で予算をばらまいた事業ではないか。
さらに、所長は県の天下りではないか。復興予算をしっかり執行してほしい。

取組状況

こころのケアセンターについて

こころのケアセンターは、盛岡、久慈、宮古、釜石、大船渡の各地域に1か所ずつ、計5か所に設置されています。
それぞれのセンターに保健師、看護師、臨床心理士、精神保健福祉士などの専門職員が配置されており、平成25年2月現在、事務職も含めて49名の職員体制となっています。
これら5か所のセンターの運営は、全て岩手医科大学に委託し実施しており、併せて、この事業の効果的な実施のために、岩手医科大学に災害・地域精神医学講座を開設し、精神科医師等3名の職員により基礎研究や人材育成等を行っています。
また、被災地である沿岸地域は、被災前より精神科医療などの社会資源に乏しい地域であることから、被災による精神的なストレスを抱えた方々に対応するために、県内外から精神科医師の応援を受け、震災こころの相談室を開設しています。

こころのケアセンターに関する予算については、5か所のこころのケアセンター、災害・地域精神医学講座及び応援医師に係る人件費が主となっていますが、そのほかに5か所のこころのケアセンターの運営に係る諸経費(光熱費、通信費、自動車借料、燃料費など)、相談室の運営や訪問活動、研修等の事業に係る経費(旅費など)等が含まれています。
被災地にお住まいの方々は、津波で多くのものを失ったばかりではなく、生活環境の変化など多くのストレスを抱えていることと思います。そのようなストレスが過重になり、精神的な不調を感じる方々に専門的な支援を継続していくために、こころのケアセンターは設置されました。今後も地域の皆さんと一緒に心の健康づくりのお手伝いをさせていただきたいと思いますので、引き続き、御理解と御協力をお願いします。

障がい福祉復興支援センターについて

  1. 「被災障がい者実態調査」については、沿岸12市町村の重度障がい者約8千人の個別訪問を実施し生活実態やニーズの把握を行うとともに、災害における障がい者の防災対策等の基礎資料を得るため、世帯にり災証明が交付されたと判明した方約1,400人を対象に詳細な調査を実施したものです。
    この調査結果については、いわて障がい福祉復興支援センターのホームページで平成25年3月末に公表する予定です。
  2. 事業所等支援研修については、障がい福祉サービス事業所職員の資質向上等を図り、障がい者へのサービスに資するため実施しています。
    御提言にあった研修は、盛岡市内で障がい福祉サービス事業所職員等を対象に実施した研修を指していると思われますが、この研修会では「障害者虐待と相談支援」などをテーマに講演を行ったほか、相談支援や就業・生活支援をテーマに分科会を開催しました。
    この研修は障害者相談支援事業全国連絡協議会東北ブロック等との共催によるものであり、開催に係る経費のうち本事業からの支出は講師旅費と資料印刷経費のみです。
  3. 復興支援センターの職員採用については県では関わっていませんが、所長の採用にあたっては、事業受託団体である県社会福祉協議会において、障がい福祉に造詣が深い社会福祉施設の代表者等に就任要請を行うなどの経緯があった上で、最終的に現所長を任用したものと聞いています。

御提言にありましたとおり、特に沿岸圏域においては被災の影響が著しく、障がい福祉サービスのニーズが高まっていると認識しています。今後とも復興予算の適切な執行はもとより、県内における障がい福祉サービスが円滑に提供できる体制の整備に努めていきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:障がい保健福祉課
  • 回答担当名:療育精神担当
  • 回答電話番号:019-629-5446

受理年月日:2013年2月18日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

現在通学している県立高校へは学区外からの進学だったため、寄宿舎で暮らしているが、この寄宿舎の食事は、低コストの入札を求めるあまり、材料からボリュームから、とても毎日食べられるものでは無くなっている。献立表をもとに食事の栄養バランスを調べてみると、明らかにビタミンやミネラルが不足し、塩分や脂質は多く、バランスのいい食生活をしているとは言えない。
毎日提供される食事が、おいしそうだねと舎生同士で言いながら食べられる食事になるよう、何かしらの策を講じていただきたい。

取組状況

寄宿舎における給食業務については、学校において、民間業者に委託することにより実施しているところですが、委託契約に当たっては、1食当たりの食材費を示すとともに、利用者の所要栄養基準を満たすような食品構成と食品原材料の選択に配意するよう仕様書に記載し、その内容については、学校で献立表により毎週確認しています。
また、学校では、寮費について、生徒・保護者の負担を増やさないよう光熱水費の節約等に取り組んでいきたいとのことです。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:学校教育室
  • 回答担当名:高校教育担当
  • 回答電話番号:629-6140

受理年月日:2013年2月20日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

岩手県道13号盛岡和賀線上、JAいわて中央水分支所前付近は、トラック等が通過する度に、家屋内でも感じるほどの振動が発生するため、道路の破損部分を修復していただきたい。

取組状況

御要望がありました冬期低温に伴う道路破損の修復については、御指摘の箇所を含め特に損傷の激しい箇所は、随時補修を行っていきます。
損傷箇所が盛岡広域振興局土木部管内全域に及ぶため、補修には少々時間がかかることを御理解願います。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:盛岡広域振興局
  • 回答課名:土木部
  • 回答担当名:道路環境課
  • 回答電話番号:019-629-6646

受理年月日:2013年2月21日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

盛岡市菜園にある「これからのくらし仕事支援室」の事業が終了することで、多くの相談者が問題を抱えたままになるため、平成25年4月以降の事業継続を検討してほしい。

取組状況

これまで実施してきた国の事業としては今年度で終了となりますが、さらに支援事業を継続して行けるよう検討していきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:商工労働観光部
  • 回答担当名:雇用対策・労働室
  • 回答電話番号:019-629-5591

受理年月日:2013年2月25日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

盛岡広域振興局長が平成25年1月に、台湾出張したと聞いたが、具体的に盛岡広域の振興にどのような関係がある出張内容だったのか教えていただきたい。

取組状況

盛岡地域は、岩手県を訪れる外国人観光客の約60%が宿泊しており、その約半数が台湾からの観光客であることから、台湾に向けた観光客誘致活動を、6年前から台北市を中心に継続的に行っています。
しかしながら、平成23年の東日本大震災津波による風評、特にも放射能汚染に対する不安が払しょくされず、外国人観光客は大きく落ち込み、現在でも回復していない状況です。
今回の出張では、平成25年度の花巻空港国際チャーター便(花巻―台湾桃園間)の拡大計画を受けて、チャーター便が出発する台湾桃園空港から利便性が高い台中市での市場調査を行うとともに、旅行エージェント等を訪問し、台中市で開催される台中国際旅展での観光PRの可能性について調査を実施したものです。
なお、盛岡広域振興局では、台湾での観光PRや調査結果について、市町村や観光関係者と情報共有しながら、効果的な情報発信や、受入態勢のあり方などを検討しています。

  • 反映区分:S その他
  • 部局名:盛岡広域振興局
  • 回答課名:経営企画部
  • 回答担当名:企画推進課
  • 回答電話番号:019-629-6670

受理年月日:2013年2月27日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

瓦礫を他県で処理をしているが、前代未聞の事態なため「絶対に安全安心」とは言い切れないと思う。例えば大阪や、その界隈で健康被害が生じた場合、岩手県はどのように対応するのか教えていただきたい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。
災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理される災害廃棄物についての安全性の基準値等は、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する方法等(平成24年環境省告示第76号)」に示されています。(環境省のホームページに広域処理情報サイト「よくあるご質問」Q11をご覧ください。

広域処理情報サイト

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や受入先自治体において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。
大阪市を含む大阪府の処理施設等については、「大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」及び「指針解説」のなかで詳しく説明されています。

大阪府のホームページ

アスベストについては、破砕処理の前に手選別でスレート板などを除去しています。また、仮置場周辺は定期的なモニタリングの対象となっており、問題ない数値となっています。さらに、破砕・選別施設では、作業員の安全のため、公定法に基づき3か月に1回ごとに測定していますが、異常値が出たことはありません。
その他の有害物質についてもサンプリング調査を実施したところ、異常値は認められませんでした。
PM2.5については、大阪府のホームページで回答が示されています。

大阪府のホームページ

大阪府の回答

平成24年11月29日から30日における大気汚染物質の高濃度現象について

試験焼却を行った平成24年11月29日から30日にかけて、大気汚染常時監視結果で大気汚染物質(PM2.5)が高濃度を示したことについては、以下のとおり、試験焼却に関連するものではないと考えられます。

  1. 常時監視測定ポイントである「国設大阪局」のPM2.5濃度は、11月29日の11時に1立方メートルあたり66マイクログラムでしたが、同じようなレベル(1時間値で1立方メートルあたり60マイクログラム以上)が見られた日は、過去1年間に18日あり、特段に特殊な状況ではない。
  2. SPM及びPM2.5濃度は、広島県、香川県、兵庫県など西日本の広い地域で同様の傾向を示しており、何らかの広域的な現象があったものと推測される。
  3. 舞洲工場から最も近い常時監視測定ポイントである「此花区役所局」などで、試験焼却開始時刻(11月29日午前9時45分)より早い時間(11月28日の夕刻ごろ)から、SPM及びPM2.5濃度の上昇傾向が見られ、試験焼却において最後の廃棄物が焼却炉に投入された時刻(11月30日午後5時30分)までに濃度は低下していた。

災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭の対策としては、昨年の5月中旬から10月にかけて、宮古地区内の各仮置場において、害虫が発生した場合に殺虫剤としてサニタリーEPを、悪臭がひどくなった場合に防臭剤としてエアーケムを、その都度災害廃棄物全体ではなく、害虫や悪臭の発生個所に限って、説明書に従い希釈して散布しました。
サニタリーEPの殺虫成分はエトフェンプロックスという物質で、使用時は水で希釈して噴霧するものですが、おおよそ10日から2週間程度で残留量が半減することから、最終の散布が行われた昨年の10月から約4ヶ月が経過しているので、既に検出されないレベルだと推定されます。また、このエトフォンプロックスは、200度で全て分解されるものであり、焼却炉の排ガスから殺虫剤が飛散することはありません。

また、防臭剤として散布した、エアーケムは天然植物性精油を原料とした中和型消臭剤です。実際の使用場所としては、食品工場や畜産加工場の他、住宅やビルなど広く様々な他分野の現場でも使用されており、植物精油が主原料であるため焼却すれば分解し、排ガスから消臭剤が出ることはありません。私どもとしましても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒ご理解とご支援をいただければ幸いです。

環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、ご覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年2月28日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

県立病院で診察してもらった際、酒臭い医師がいた。
一般的に仕事に差し支えるほどの飲酒をすることは非常識なことであると思うが、この医師は、飲酒について、常識的な心構えが不足しているのではないのか。

取組状況

御提言については詳細が不明であり、事実関係を確認することができませんでしたが、このような状態で診療にあたることは受診される方々の信頼を失うことにもつながるものと考えています。
医師をはじめとする職員の綱紀の保持等については機会あるごとに周知し、徹底を図っているところですが、いただきました御提言を真摯に受け止め、患者さんに不快な思いや不信感を抱かせることがないよう、引続き注意喚起していきたいと考えています。

  • 反映区分:S その他
  • 部局名:医療局
  • 回答課名:医療局職員課
  • 回答担当名:人事研修担当
  • 回答電話番号:019-629-6861

受理年月日:2013年2月8日(来訪・文書)

受理方法:文書

意見提言内容

釜石合同庁舎前の国道283号線の歩道が凍結しており、高齢の女性が転倒するのを見た。原因は路面を凍結したままにしていた道路管理にあると思われる。
以前は雪が降った朝には職員総出で雪かきをしていたものであり、庁舎を訪れる県民が怪我をしないよう検討していただきたい。

取組状況

県では、初期除雪の推進、歩道除雪の推進などを基本方針に掲げ、冬期における円滑な交通確保に努めているところです。
併せて、凍結路面には凍結防止剤散布等を実施しており、延長約35キロメートルにも及ぶ歩道においても順次除雪・凍結防止剤散布を行っています。
いただいたご提言を踏まえ、今後より一層歩行者の通行の安全確保に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いしたします。
また、当庁舎では、降雪時には以前から朝勤務時間前に、職員総出で敷地内の除雪を行ってきたところですが、ご提言の趣旨を踏まえ、特に日陰となる庁舎北側の歩道を含めた出入口等については、凍結しないよう念入りに除雪し、道路管理者(土木部)とともに来庁者等の安全確保に努めることとします。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:沿岸広域振興局(本局)
  • 回答課名:経営企画部
  • 回答担当名:企画推進課
  • 回答電話番号:0193-23-2701

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